辺野古に新しい基地は造らせない

翁長雄志氏(以下、翁長):本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋め立て承認を取り消しました。

県は、去る7月16日、埋立承認の法律的な瑕疵(かし)を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取および聴聞の手続きを行ったところであります。

聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌(さんしゃく)して、予定される不利益処分について検討しました。

その結果、承認取り消しが相当であると判断し、本日付で、沖縄防衛局長に対し、公有水面埋め立て承認取り消し通知書を発出したところであります。

今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

沖縄の考えが理解されることがなかった

記者:9月14日に取り消しの方針を表明してから約1ヶ月。正式に承認を取り消して率直な感想を。

翁長:知事就任から約10ヶ月というところでしょうかね。今日までいろんな形でこの問題は、多くの県民や国民の目に見ていただきながら、今日まできたような感じがしております。

なかなか前半、交渉すらできなかったですが、4月ごろから閣僚との意見交換ができるようになって、なおかつ1ヶ月間集中協議ということで、いろんな閣僚と議論をすることもありました。

なかなか意見が一致をせずに、そしてその集中協議が終わったら工事を再開するということでしたので、取り消しの手続きを開始して、本日承認に対して取り消しを行ったところです。

思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします。

これから、こういった裁判を意識してのことが始まっていくが、いろんな場面場面で私どもの考え方を申し上げて多くの国民や県民、そして法的な意味でも政治的な意味でもご理解をいただけるような、そういう努力をきょうから改めて出発していくという気持ちです。

前知事の「埋め立て承認」、決して容認できない

記者:承認の取り消しに至った理由は。

翁長:県外移設を公約して、当選をされました知事が承認をしてしまいました。埋め立てのですね。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけですが、ある意味で法律的な瑕疵があるのではないか、そしてそれは客観的中立的に判断をしていただいて、そういった方々がどのように判断をしていただけるかということで、第三者委員会ということで、環境面から3人、法律的な側面から3人の6人の委員のみなさん方に、今年の1月26日ですか、お願いをしました。

そして7月16日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。私どももそれを検証した結果、法律的な瑕疵があるという県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながら、このような形で取り消しに至ったと思っています。

今後、政府とはどう対話していくのか?

記者:知事が取り消したことによって、政府が対抗措置を取ると思うが、県として、どういう対応で臨むか。

翁長:法的な対応措置というのはいくつか考えられるわけでありまして、その意味でいうと、それぞれ一つ一つ想定をしながら、説明をすることは今この場所ではふさわしくないと思います。

私どもも正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民のみなさま方がご理解いただけるようなことを、しっかりと沖縄側の主張をしていきたいと思っています。

記者:先月取り消しを表明して、意見聴取や聴聞など沖縄防衛局に対する手続きをとってきたが、防衛局が意見聴取にも聴聞にも応じず陳述書を出すという対応だった。防衛局の対応についてどう思うか。

翁長:集中協議のころから、ある意味で溝が埋まるようなものがまったくないという状況でした。その1ヶ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、一つ議論があったのは防衛相との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見というか反論というものはありませんでした。

沖縄に寄り添って問題を解決しようという思いが内閣には欠ける

そういったような沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながらこの問題を解決していきたいというような気持ちがあの集中協議の中にもなかったわけでありますが、今回、ある意味で取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった、まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。

私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民国民、場合によっては米国の方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいのかなと思っています。

記者:承認取り消しという行為自体がこの問題をめぐって、どのような歴史的な意義があるか。防衛局の方で有力と言われている私人と同じ立場で不服審査をする。その後政府内での判断になると思うが、政府のこの問題に対する向き合い方についてどう考えるか。

翁長:今回、承認の取り消しに至るわけでありますが、これはある意味で沖縄県の歴史的な流れ、あるいは戦後の70年の在り方、そして現在の沖縄の過重な基地負担、0.6パーセントに74パーセントというですね、過重な基地負担、こういったこと等がですね、まずしっかりと多くの県民や国民の前で議論がされるところに一つは意義があると思います。