【全文】安倍首相「“戦争法案”という無責任なレッテル張りは誤り」平和安全法制の閣議決定について会見

平和安全法制の閣議決定について

安倍晋三氏（以下、安倍）：70年前、私たち達日本人はひとつの誓いをたてました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この誓いを将来にわたって守り続けていく。そして国民の命と平和な暮らしを守りぬく。この決意のもと、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。

我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は10年前と比べて、実に7倍に増えています。これが現実です。そして私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

ですから私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法にもとづいて平和的に解決するべきだと。この原則を国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて、平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

同時に、万が一への備えも怠ってはいけません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。

そして安保条約の義務をまっとうするため、日本近海で適時適切に警戒・監視の任務にあたっています。私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃受けても私たちは日本への攻撃を受けなければなにもできない、なにもしない。これが今までの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか？

日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そしてその危機を排除するために他に適当な手段がない、なおかつ必要最小限の範囲をこえてはならない。

この3つの要件による厳格な歯止めを法律案のなかにしっかりと入れました。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかという漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意のなかにもはっきりと書き込んでいます。

日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性はいっそうなくなっていくと考えます。

ですから戦争法案などといった、無責任なレッテル張りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案であります。

海外における自衛隊の派遣について

海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘にに参加するようなことは今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。

他方、海外においても自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾を皮切りに、これまで20年以上にわたって、国際協力活動に従事してきました。いまも灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。

そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが、ともにPKOに参加しています。病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうです。

国連PKOでの自衛隊の活動は、母国・カンボジアの人々の記憶にとても鮮明に残っていると。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意があると。

これまでの自衛隊の活動は間違いなく、世界の平和に貢献しています。そして大いに感謝されています。延べ5万人をこえる隊員たちの献身的な努力に、私は心から敬意を評したいと思います。

そしてこうした素晴らしい実績と経験の上に今回、PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することとしました。これにより国際貢献の幅をいっそう拡げてまいります。我が国の平和と安全に対する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。

しかしいずれの活動においても、武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。これらはいずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道、復興支援、食料や燃料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手をたずさえてまいります。

我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。

戦後日本は平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかしそれは平和、平和とただ言葉をとなえるだけで実践したものではありません。

自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へとうつしてきた先人たちの努力の結果であると私はそう確信しています。

行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、PKO協力法を制定したときにも、必ずといっていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。

しかしそうした批判が全く的はずれであったことはこれまでの歴史が証明しています。私たちは先の大戦の深い反省とともに、70年の間の不戦の誓いをひたすらに守ってきました。

これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。

時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子どもたちに平和な日本を引き継ぐため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭にたって国民の皆さまとともに新たな時代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上であります。

質疑応答

司会者：それでは、皆さんからの質問をお受けいたします。質問をされたい方は挙手をお願いします。

記者：朝日新聞の○○と申します。閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では賛否が分かれていて慎重意見も根強いと思います。

野党から集団的自衛権の行使をすることへの反対に加えて、先の欧米の議会でされた「夏までに成立を図る」という演説への反発もある。総理はこうした声にどう応えていくのか。例えば、法案の修正などはあるのでしょうか？

安倍：先ほども申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う。平和安全法制の整備は不可欠であると、そう確信しています。

例えば海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国であり能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。

このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。

当然、先ほど申し上げましたように国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。

もちろん、そんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうした時に備えをして、これは私たちの大きな責任であろうと思います。こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということをこれから審議を通じて説明をしていきたいと思います。

また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、平和安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかしこれはもう平成24年の総選挙以来、私が総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。

特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定にもとづいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙で全く公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、全く違うということはご理解いただけるのではないかと思います。

3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、そして総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆さまも覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆さまにはっきりと申し上げたわけであります。

さらに、本年2月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり「本国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説でさらに繰り返し述べたということでございます。

私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって、有識者の皆さんにご議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであると考えております。

しかし、国会審議はこれからでありまして、国会に関わる事項については、政府として申し上げることは差し控えたいと、このように思いますが、政府としては国会審議を通じてこの平和安全法制が必要だということを各議員の皆さまにご理解をいただくべく、努力をしていきたいと思っております。

記者：テレビ朝日のアダチと申します。総理は今国会中の成立を目指しておられますが、成立後ただちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか？　例えば世界各地のＰＫＯで法改正にもとづいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか？　

また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦艇や偵察機の派遣を検討していますけれど、この活動を日米共同で行なうようなことは考えておられるのでしょうか？　もうひとつ、イスラム（ISIL）国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合で行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか？

安倍：先程説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人。その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、艦艇を守ることができない。これを変えていくものでもあります。

そして、現在の安全保障状況というのはテロにしろ、核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることはできないという事態であります。

その中において、国際社会、そして同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、そして地域の平和と安定を守るのが、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと確信をしています。

PKOにおきましてもですね、万が一共に活動している他国の部隊が襲われて、救助を頼まれた時に、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出輸送しようとする対象の日本人がですね、テロリストに襲われようとしている時にも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。

まさにそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であります。そうしたことが起こった時のために備えていくものである。この法案が整備されたから、どこにいくというものではないということはまず申し上げたいと思います。

例えば、今例として挙げられましたPKOですね。PKOについては、必要な活動をより効率的に行なうことができるようにすることが、PKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々が日本人である可能性も高いのですが、そういう方々から救出を要請された場合にも救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば、機能が、日本人の命やPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということをご理解をいただきたい。

新たな活動、新たな拡大を行っていくということではない。より日本人の命を守っていく上においては、確かなものになっていくものであるとご理解をいただきたいと思います。

例えば南シナ海における件におきましては、私はこれは全く承知をしておりませんので、コメントのしようがないわけでございます。

また例えばISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません。これは はっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等、大変感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるんだろうと思います。

記者：フジテレビのニシガキと申します。国民の不安懸念についての説明をうかがいたいと思います。先ほど総理は戦後日本が平和国家の道を歩んできたことに対して胸を張るという話と、自衛隊の方々の活動の平和の貢献というのがありました。

これまで自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなったり、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持や国際的な支持になったかと思います。今回平和安全法制が成立した際に、こうした自衛隊の活動が、任務遂行型の武器使用になるなど、リスクのほうに振れる懸念があるのではないかと思いますが、その件に関するご説明をお願いいたします

安倍：先ほども申し上げました通り、PKOについて「駆けつけ警護」ができるということはですね、近傍で活動している、地域の子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに急に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊隊員の皆さんが救助に行けなくていいんでしょうか？

そういう訓練をしている、正に自衛隊隊員の皆さんは日頃から、日本人の命、幸せな暮らしを守る。この任務のために、苦しい訓練を積んでいるわけであります。そういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。

そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているんです。まるで自衛隊の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、さまざまな任務等で殉職をされております。

私も総理として慰霊祭に出席をし、ご遺族の皆さまともお目にかかっております。こうした殉職者が全くでない状況を何とか実現したいと思いますし、１人でも少ないほうが良いと思いますが、災害においても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をしていただきたいと思います。

しかし、もとより先程も申し上げた通り、自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは 当然のことであります。今回の法制においても、後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています。

また自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りを持って仕事にあたっています。日々、高度の専門知識を養い、厳しい訓練を繰り返し行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは、今後も変わることがないんだということを申し上げておきたいと思います。

記者：読売新聞のナカジマです。総理は、安全保障法制を整備する必要性について常々「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要がある」というようなことをおっしゃっていると思います。

「厳しさを増す国際情勢」とはどのような状態でしょうか？　そしてなぜ今万全の備えを取る必要があるとお考えなのでしょうか？　また本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えを取るための点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか？

安倍：先ほども申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れております。そしてなかなか北朝鮮の行動については、予測するのが難しいというのが実態だろうと思います。

そして、また残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。今や脅威は国境を簡単に超えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。

そして、切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。同盟関係がしっかりとしているということは抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは、間違いないわけであります。

同盟に隙があると思えば、日米間において連携が十分にできない、日米関係があまりスムーズではないのではないか、1＋1が2になっていないのではないか？　このように思われることによって、むしろ攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。

そうした可能性をあらかじめしっかりと潰していく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことから、グレーゾーンに至るまでしっかりとした整備を行っていかなければならない。

そのことによって結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることもリスクとしてはより減少していくと考えています。

記者：テレビ東京のミヤザキと申します。防衛関連の費用についてお伺いします。今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費が年々増加をしているのですけれども、今回の変更により今後の防衛費の推移については、どのようにお考えでしょうか？　また財政再建を行っていく中で、こちらに対する対応をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

安倍：約11年近くにわたって、日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か？　それは正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほども申し上げたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようとしている国やあるいは人々は少なくなっていくわけであります。

そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたと言っても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば、0.8％であります。

既に防衛計画の大綱および、一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において5ヵ年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして。いわばこの法制によって、この防衛費自体が増えていく、減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。

これは防衛費について詳しい方は良くご存じだと思いますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総額を決めますから、その中で防衛力を整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはすでに一昨年、決まっているということであります。

例えばですね、第1次安倍政権時代に、防衛庁を防衛省に昇格をさせました。その時にも同じ質問がきたんですね。「防衛省に昇格をさせると防衛費増えますね？」結果はどうだったか？　その後もずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同時に同じように関わりなくやっていかなければいけないと。こう考えております。

司会者：どうもありがとうございました。