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「10年後、ネット利用者は18億人増加する」 今後のネットビジネスの市場規模を米高官が予測

「10年後、ネット利用者は18億人増加する」 今後のネットビジネスの市場規模を米高官が予測

楽天社長・三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟主催で開催された「新経済サミット2015」において、米国務省 経済商務局 国務次官補のチャールズ H. リブキン氏が登壇し講演を行いました。同氏は今後の市場規模の大きさからインターネットを「金の卵を産むガチョウ」と例え、これを失わないよう各国が力を合わせるべきだと主張しました。

シリーズ
新経済サミット2015
スピーカー
米国務省 経済商務局 国務次官補 Charles H Rivkin(チャールズ H. リブキン) 氏
参照動画
新経済サミット2015 来賓講演 :チャールズ・H・リブキン

あらゆる経済の動きがインターネットに依存している

チャールズ・H・リブキン氏 皆さんこんにちは。この新経済サミットに参加できて嬉しく思います。またこの素晴らしい、活力のある東京に再び戻ることができて、嬉しく思います。 この会議のタイトルである新経済というものは、私にとって非常にインターネットに関する時間を得たポイントというのが、協調されていると思います。インターネットというのは新経済の不可欠なコンポーネントであるだけでなく、経済そのものであります。 2011年当時、グローバルなデジタル経済の、GDP成長におけるG7諸国におけるインパクトというのは、エネルギー分野、あるいは農業分野をすでに上回っていたわけです。そして今現在、新興市場に対して、変革を急速に起こしているわけであり、これが将来の成長、及び世界の繁栄の共有に貢献できるものであるわけです。 しかも、ますます我々が経済、商業、金融の分野で行っているあらゆることというのは、インターネットを活用しているか、インターネットに依存しております。実際にインターネットというのは、我々の生活の中でも最も偉大な、そして最も重要な変化のためのエージェントの役割を果たしているわけです。 インターネットでは今現在、30億人の人達が繋がっております。しかもある推定によりますと、2020年においては、それは50億人になるであろうということであります。しかも世界人口の3分の2の人達は携帯電話を使っております。 インターネットはあらゆるところで見られるだけでなく、マウスをクリックするだけで国境をまたいだり、時間帯をまたいだりすることができます。 そして2005年から2015年の間、インターネットのトラフィックで、国境をまたがったものというのは18倍も増えているわけです。そして毎日毎日、毎時間毎時間、そしてマイクロ秒ごとに流れ続けているわけです。 明らかにインターネットというのは、我々の行っているあらゆることに不可欠なものであるわけです。親しいものとのコミュニケーションをはかる場合でも、経済におけるチャンスを探す場合でも、また最も大きな課題に対応するためでも、気候変動への対応、あるいは慢性病の治癒を見つける上でも、不可欠なものとなっているわけです。 これだけ不可欠であり、そして良いものであり、近代の生活において中心的なものでありますので、このような貴重な資産というものは、あらゆる力を尽くして守らなければならないわけです。しかも思慮深く、将来の世代の人達を見据えてそれをやらなければなりません。

インターネットは金の卵を産む鳥

昨日、日本記者クラブにおきまして、データの流れというものを維持する重要性について語りました。本当にインターネットの有効性というものを守るためには、これが不可欠だと考えております。 そこで私が語ったのは、多くの意味ではインターネットは金の卵を産むガチョウのようなものであるということです。すなわち、これは子どたちに何百年も前から語られているものです。イソップ物語といい、あるいは仏教の立像の中でも語られているストーリーでもあるわけです。 その詳細というのは文化によって異なっているわけですけれども、基本的には同じストーリーです。 次のようなものです。ある家族が、魔法のガチョウを手に入れます。あるいは鳥であったりするわけですけれども、そこからは黄金の卵を得ることができます。バージョンによっては黄金の羽だったりします。しかしこのガチョウを利用しようとして、この家族は誤ってこの鳥を殺してしまう。 これはひとつの戒めのストーリーのような役割を果たしているわけですが、インターネットは我々全員にとって重要なものであり、そして我々は全員一丸となって人類の、この黄金の資産というものを破壊しないように努力しなければならないということであります。

日米力を合わせてイノベーションを追求している

しかも今現在、インターネットは急速に進化しており、重要な判断というものが迫られているわけです。世界においては、多国籍間の会合、あるいはその他のフォーラムにおきまして、複雑な難しい判断というものを強いられているわけです。 国家、あるいは政府間のいろいろな制度の中で、インターネットがどのように機能するかという意味では、ドライバー席に座るべきかどうか? ということが議論されております。 さらに議論されているのは、どうやって人々のプライバシーを保護するのか? しかも、どうやってインターネットのダイナミックな要素というものを守り、自由に闊達な情報の流れを維持することができるか? ということが議論されております。 これは我々両国にとって重要なだけではありません。世界全体にとって重要です。我々アメリカというのは、日本と肩を並べて、多くの課題に協力しあっているわけです。 そして両国は、非常に強い同盟関係というものを持っているわけであります。インターネットの最大手の生産者であり、コンシューマーでもあります。また日米は、最もインターネットを推進している存在でもあるわけです。 多国間協議、あるいはいろいろな交渉の中でも我々は、二国間協議の中でもいかにしてインターネットガバナンスのマルチステイクホルダーのアプローチというものを守ることができるか? いかにしてサポートすることができ、分散をはかることができるのか? そしてどうやってイノベーションを続け、そして繁栄というものを共有することができるかを追及しております。 また、どのような形でもっていろんなアジェンダを通じ、ルールを作り、そしてデータの収集、活用、そして配信というものを、プライバシーを保護しながらイノベーションをサポートすることができるかを取り上げております。

インターネットにおける開放性とその代償

さて、私は経済商務局の国務次官補で、国務省で、このようなインターネットガバナンスにおける役割を牽引するのみでなく、例えば貿易、あるいは知的財産権などの保護といったような案件について、様々な統括をできる立場にあるということは、本当に誇りに思っております。 また、我々が通称TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に関しても、やはり今後交渉は続きますけれども、いろいろと重要な役割を担うことになるかと思います。 このような他国的貿易を交渉するにあたって、新しい交易のチャネルが開放されるだけでなく、環境、あるいは労働、あるいはコンシューマーの基準が、これによって向上するものと思います。 また、これだけではありません。さらに各セクターが引き続きデータに関して投資を行っていくということ。そしてこれが、結果的には安全なインターネットの空間が成長することを担保することになります。 二国間交渉であろうが、多国間パートナーという立場であろうが、やはり自国の、例えばアメリカ議会で何か審議されていたとしても、日本の国会で何か審議されていたとしても、ここで取り決められる内容というのは、自国内で影響を行使するものではありません。 つまりどこに対しても、これは影響を及ぼすということです。だからこそ、インターネットというのは重要で、オープンでなければいけません。日本はインターネットの解放性については、その支援を明らかにいたしました。ちょうど昨年、エストニアで開催されたFOC、フリーダムオンライン会合でその立場を表明してくださいました。 やはり我々は、同時にこの自国内の問題にも注意をしなければいけませんけれども、しかしながら、これがいかにどのように応用され、その代償は何なのかということも把握していかなくてはいけません。そして慎重であるという姿勢と、そしてインターネットが誰に対しても開放されていくという、このバランスを担保していかなくてはいけません。 アメリカは全ての権限を持っているというわけではありません。しかしながら、データを保護するという立場から申し上げれば、やはり強い動機と、裁量のリソースを確かにアメリカは持っております。 そして確固たるベストプラクティス、そして懸命なルール作りを行うことによって、むしろ壁を作るのではなく、このような環境を整えることによって、より信頼のある、実施できる防御が達成できると思っております。 そしてこれが結果的により多くの各国が民主主義、オープン性、そして自由を尊重する各国が、このインターネットの利便性を活用することに繋がると思っております。

インターネットのもたらす新たな経済市場

さて、この自由でオープンなインターネットを維持するためには、やはりもう1つ重要な案件があります。今後インターネットというのは、先進国、新興市場、開発途中にある経済に対してもチャンスをもたらすということを忘れてはいけません。 現在いろいろな研究結果から、世界の半分以上の人口が、まだインターネットに繋がっていないことがわかっています。しかしながら2025年になると、18億人あまりがインターネットを新たに利用するようになるといわれています。そしてその大半は新興市場の方々がアクセスするようになるという調査結果も出ています。 つまりそれだけ多くの需要が生まれ、そして多くのグローバル生産が生まれ、そしてこれは両国日米にとっても、様々な経済的チャンスをもたらすだけではなく、物品、サービス、新興市場向けに、あるいは開発途中にあるコンシューマー向けにもたらされるということになります。 デジタル技術というのは、やはりどんなに小さな企業であっても、アントレプレナーの皆様がミクロ多国籍になるということを保障していきます。そして様々なサービス、製品、アイデアが国境を越えて行きかうことになります。 そして新興市場、開発途上にある国々がやはりその状況の中で、小さい企業こそが経済の中核をなしていますけれども、これが結果的に、インターネットがより自由で公平になることによって、劇的な成果をもたらすことになります。 より多くのアントレプレナー、そしてより多くの中小企業が、グローバルサプライチェーンと繋がることによって、情報、サービスがありとあらゆる形で提供可能となります。 そして例えば、不当に高い料金設定、あるいはネットワークの接続性が弱い、あるいは社会的、文化的な障害があってはならない。そしてそういったことがあったが故に、ある特定の人達がインターネットにアクセスできないという世界は払拭していかなければなりません。

テクノロジーの進化は前例のないチャンス

先ほど申し上げた物語、ガチョウと黄金の卵について、もう一度振り返りたいと思います。やはり私たちはインターネットを失ってはいけません。 だからこそ、日米間で接続性をさらに拡張し、そしてデジタル交易のルートを開放し、そしてよりインターネットがよりアクセスしやすいものであるという環境を整えていかなくてはいけない。これこそがイノベーションと経済の成長を促すものだと思っております。 もちろん、野心的な目標ももっともっとあるかと思います。しかしながら、日本というパートナー国があるからこそ、私たちは確信をもってインターネットは本当に我々の変革のチャンスを見出すことができると考えております。 一世代前であれば、ここまでテクノロジーが人々の向上心、あるいは願望を突き動かすとは誰も想像しなかったと思います。しかしながら、今の時代はこういったことが可能です。だからこそ、前例を見ないこのようなチャンスを無駄にしてはならない。こう呼びかけたいと思います。 そして一緒になってまい進し、そしてより多くの責任を我々が共有することによって、より素晴らしいグローバルコミュニティを是非助成していきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

  
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