日本企業のDXを進める「ビジネスインフラ」
寺田親弘氏：Sansan株式会社の寺田です。本日は、当社の「Bill One」の新料金プランの記者説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。冒頭で、日本企業のDXを進めるビジネスインフラとしての、我々のミッション・ビジョン・事業の取り組みをお話しします。
Sansanは「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、人と人、企業と企業の出会いからビジネスを後押しすることで、イノベーションを起こそうとしている会社です。当社はこのミッションに一貫して、サービスを提供しています。
クラウド名刺管理「Sansan」、名刺アプリ「Eight」は、ビジネスにおける出会いの証である、名刺に着目したサービスです。
「Sansan」は現在7,500社にご契約をいただき、行政機関、金融機関、中小企業から大企業など、さまざまな企業で活用されています。2020年5月に提供を開始した「オンライン名刺」は、4,800社でご活用いただいており、さらなる浸透に向けて鋭意取り組んでおります。
直近では、紙の名刺を作成するサービス「Sansan名刺メーカー」を発表しました。紙の名刺といっても、オンライン上で使えるオンライン名刺と一体になったもので、Sansan上で簡単に名刺を作成・発注できる機能です。
出会いがオンラインに移行する中で、オンライン名刺を主軸としながらも、必要がある際には紙の名刺を発注する。名刺のあり方にも、そんな変革をもたらしていきたいと思っています。
「出会いの場をよりリッチに」イベントテック事業も始動
他方で、2012年から提供している個人向け名刺アプリ「Eight」は、名刺管理機能だけではなく、これまで日本にはなかった「ビジネスのためのSNS」として、280万人を超えるユーザーに、日々ご利用いただいています。
5月17日より「Eight」上で、今話題のオンラインイベントと出会うことができるビジネスイベントメディア「Eight ONAIR」の提供を開始しました。
サービス開始当初から、400件以上のイベントがEight上でユーザーに届けられています。
出会いの場をよりリッチなものにすべく、昨年10月にはイベントテック事業を発表しました。当社が有しているイベントテックのポートフォリオは、旧態依然としたイベント・展示会領域に、テクノロジーの力でイノベーションをもたらします。
2020年10月に提供を開始した「Sansan Seminar Manager」は、BtoB企業が簡単にセミナー開催・運営を行うことができる、セミナー管理システムです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オンライン化したイベント・セミナーの運用に悩んでいる企業から、多くご利用をいただいています。
「企業と企業の出会い」にコミットする、ビジネスインフラの役割
出会いはそれだけではありません。ビジネスにおいては、企業と企業、法人と法人の出会いも重要です。この「企業と企業の出会い」にコミットするために、2020年5月にクラウド請求書受領サービス「Bill One」の提供を開始しました。当社が有している、アナログを正確にデジタル化する技術を、名刺以外にも当てはめた新しいサービスです。
さっそくテレビCMを開始し、極めて速いスピードで成長を遂げています。これらのサービス群を抱えて、Sansan自身がどのような存在になっていきたいのか。
我々は「ビジネスインフラになる」ことを目指しています。インフラとは、まさに“道”のようなものだと思います。水を通す道、電気やガス、インターネットを通す道。誰もが利用するさまざまな道が、生活のインフラとして人々を支えています。
私たちはビジネスという世界において、これまでに誰も考えつかなかった、どんな会社もトライしてこなかったような、新たな道になりたいと思っています。当社が有しているサービス群を通じて、日本のDXを支えるビジネスインフラを目指しています。2007年の創業時より、当社は企業のDXに取り組んでまいりました。
創業当初は「紙の名刺をデジタル管理する」ということは、冗談のようにも捉えられました。そこから14年、今ではクラウドの名刺管理は広まりつつあるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、当社が提供しておりますオンライン名刺や名刺メーカーは、名刺のあり方にDXをもたらしています。
DX推進に向け、中小企業に「Bill One」を無料提供
しかし今、日本全体を見渡した時に、国内のDXやデジタル化は、残念ながら未だ十分な状況であるとは言えません。むしろ、取り組めている企業とそのままでいる企業の乖離が進んでいると感じています。
とある調査によりますと、大企業であるほどDXを推進している企業は多く、企業規模が小さな会社ほどDXに取り組めていないという結果も出ています。このような状況の中、当社として何ができるのか。日本のDXを進めるビジネスインフラになるために、今回、国内の従業員100名以下の企業向けに、当社で今もっとも伸びている事業であるクラウド請求書受領サービス「Bill One」を無料提供します。
多少制限はあれど、中小・小規模事業者のみなさまが、まずDXに取り組むには十分かと思います。サービスを利用するだけで、仕事の一部がデジタル化する。つまり、無駄な工数がなくなって楽になる。そんなオンラインの成功体験を、まずは提供できればと思います。
もちろん我々としては、これは慈善事業でもなく、ビジネスとしての思惑もあります。「Bill One」を通して、デジタルアナログ問わず、結果としてオンライン上で請求書のやりとりができる。そんなネットワークを作りたいと考えています。
そのために、国内企業の99.7パーセントを占める中小・小規模事業者のみなさまに「Bill One」を使っていただきたいと考えています。では具体的に、どのようにこのDXを進めるのか。Bill One事業部長の大西から、「Bill One」そのものと、今回のスモールビジネスプランの詳細をお話しします。
