「SEALDsだけが日本の若者じゃない」教員免許、被選挙権への疑問に切り込んだ学生たちの声

日本が抱える医療費問題

堀義人氏（以下、堀）：では、6番目お願いします。

発表者6：ヘルスケアチーム代表の、慶應大学薬学部4年の〇〇と申します。まず、ここにいるみなさんにある質問を私たちからしたいです。第2希望、第3希望に、ヘルスケアを選択した人、どれぐらいいますか？

（会場挙手）

運営の人にちゃんと確認したんですけど、10人だけです。要するに、このなかに私たち20人を含めても30人しかいない。私たちは、この現状を変えたいです。

みなさん、病院行ったことありますよね？　ヘルスケア産業、最近流行ってるの知ってますよね？　国民医療費が約40兆を超えてるの知ってますよね？　ということで、私たちはもっともっと仲間を増やしたいと思ってます。

そのために、2つのことをしていきます。まず、ここにいる200人に対して、私たちは1年間をかけて「この国の医療とはどういうものなのか？」「この国が抱える医療費問題は何なのか？」というのを、しっかり説明していきたいと思います。

そして2つ目として、 そのうえでもっとリーダーを増やしていって、一緒に現場に行ってみたりして、具体的なアイデアを出して、1年後には新しいスタートを切りたいなと思っています。

ヘルスケアチームの20人は本当に各個人が能力高く、いろんなことを考えて思いやりのある医療者。そして、医療系以外の人もたくさんいます。

この20人が、みなさん200人を先導していきますので、ぜひみなさんへルスケアを一緒に考えていきましょう。よろしくお願いします。

（会場拍手）

堀：（メンターの）窪田（良）さんは帰られたのかな？　残念でしたね（笑）。窪田さんは、もう天才的な起業家ですよね。しかも、英語ペラペラで。シアトルで起業して、今、上場して。

いろんな経営上のゴタゴタがありながらも、ものすごい試練を耐えながら進めていったというところで、おそらくみなさんにとって非常によいモデルケールになる方だと思います。僕はちょっとだけ（ヘルスケア）グループを見たんですが、半分ぐらい女性なんですよね。

発表者6：女性のほうが多いです。

堀：それで起業グループに行ったら、女性が2人しかいなかったという。「このジェンダーのアンバランスは何かな？」とか思いながら、見ていたわけですが。そのなかで、医学部の方はだいたい何割ぐらいいました？

発表者6：そんなにいない。

堀：そんなにいなかった？　半分ぐらいいらっしゃったのかなという気がしたんですが。G1カレッジのなかでも、医学部出身の方が比較的多くいて。

そういった方々にこの場に入っていただくのは、今後のキャリア上すごく大きいと思うんですよね。どうしても医学部、お医者さんの場合は、1つのコミュニティのなかにいってしまうと思うので。

この場のみなさんと交流することによって、ヘルスケアというものを多くの人間に知ってもらう機会になるし、みなさん自身がそういった違うさまざまな社会問題の解決をヘルスケアという方法論を使ってやるとか。

起業というものを入れたりしながら進めていったりとか、ジャーナリズムとか政治とか、さまざまな広がりがある解決ができると思ってますので、そういう意味でよかったと思います。

ということで、窪田さんの代わりにコメントをさせていただきました。ありがとうございました。

（会場拍手）

日本から世界に発信できるシンボル作り

堀：次は7番目、お願いします。

発表者7：カルチャー&スポーツです。2020年は、オリンピックがある年です。僕たちは、それ以降も続く、日本から世界に発信できるシンボルを作りたいと思いました。それがこちら「動く日本・でか山プロジェクト」です。

コンセプトは、人も心も建築も動かす。この建物は動くんですよ。これは何をもとにしているかというと、日本最大のお祭り（注：石川県の青柏祭、山車の大きさで日本最大級とされる）ですね。

その山車を「でか山」と言うんですけど、（これを）もとに作られています。これは高さ13メートル。4階構成です。約20トンあります。これを人が動かすんですよ。僕1人じゃないですよ。

100人ぐらいで動かす、石川の大きなお祭りなんですけど。これにインスパイアされまして、これをどうにかして変えようじゃないかと。このなかを、運ぶんですよ。歩くんですね、お祭りで。動かしていくんですよ。

でも、このなかにレストランがあったらおもしろいんじゃないか？　スポーツできたらおもしろいんじゃないか？　着物なんか着て、下を見下ろしたらスポーツやってたら楽しんじゃないか？　はたまた、カジノなんてどうですか？　カジノ、楽しそうでしょう（笑）。そういうことができたらいいなと思ってます。

でも、もっともっとやりたいこといっぱいあるんですけどね。スポーツ&カルチャーしか、このアイデアはまだ出てないので、ほかの人からも欲しいんですけど。

みなさん、この企画に参加してみたくないですか？　みなさんのアイデアがこの「でか山」に入りますよ。1年後……アイデアを応募します！

堀：ありがとうございます。時間になりました。河村（裕美）さん、帰られちゃった？　ということで、為末さんひと言お願いします。

為末大氏（以下、為末）：非常にスポーツ界によくある持ちこみ方だったなという（笑）なんか、勢いでいっちゃったみたいな感じでよかったなと思います。

（会場拍手）

堀：平（政明）さんが、ガンダムを歩かせると言ってましたけど、それの近いかたちで、ライバル現るということなわけですが。バンバンいきましょうか、次、8番目かな、お願いします。

科学技術立国の地位を取り戻すインターン制度

発表者8：よろしくお願いします。サイエンス&テクノロジーの分科会のチームになります。僕らがまず一番最初に課題意識として掲げたのは、現在、今までの先輩方が築いてきた科学技術立国としての日本の地位が脅かされているということです。

この背景にある重要な評価指標として、研究者の論文執筆数が2000年に比べて、ここ10年くらいで2位から5位に、国として下がってしまっているという現状があります。

にも関わらず、博士号の取得者は3万人から7万人ぐらいまで増えている。ここの問題は、博士号取得者におけるポスドク問題を始めとした、さまざまな博士号取得者の問題というものがあります。

この問題に関してフォーカスしたのは、学生の意識というものです。やはりゴールが見えない。学部生で入るんだけれども、自分が将来どういう研究をしたいのかみたいな部分の、イメージがつかないという問題があると思います。

これはビジネスの現場では、企業インターンというかたちで、すでにそういったイメージができるような仕組みが提供されているんですけれども。アカデミアの世界では、そういったものが一切ない。

ここの問題を解決するために、海外の事例を見たところ、実はアメリカでは、学部生や高校の人たちに対してバイト代を払って、研究室の人たちがインターン生を雇うということがあります。こういった仕組みを日本で導入したい。

そのために、まず1年以内に1個目の事例を日本で作って、今後研究室のインターン制度を通して、科学技術立国としての地位を取り戻すための一助となればと思い、これから頑張っていきます。よろしくお願いいたします。

（会場拍手）

堀：ありがとうございます。小澤さん、お願いします。

小澤隆生氏（以下、小澤）：私です！　立派なプレゼンしたね！　もう、サイエンス&テクノロジーのところでは、めちゃくちゃ言いたいことはわかるんだけど、話が長いと。

（会場笑）

参加された方、全部で30人ぐらいいらっしゃると思うけど、立ち上がっていただけますか？　彼らは日本の技術に対して、宇宙だとか、農業だとか、ロボットだとか、そういう視点から、絶対に日本がまた一番の技術立国になるんだという、強い意志をもっている方々です。

そのために、今インターン制度という事例が1つ出てきたけれど、学生さんの時代からどういう科学技術を開発していくか、その興味をもつためにはどうしたらいいんだというのを真剣に、本当は僕らが考えなければいけないことを、学生の側から考えてくださっている、すばらしい人たち。

本当に、私はこのワークセッションに参加できてよかったと思います。みなさん、おつかれさまでした。そして、発表者の人ありがとうございました。

（会場拍手）

堀：今回のG1サミットでは最初、動画で「G1政策研究所」を作るということを申し上げましたが、今回「G1テクノロジー研究所」を作るんですね。

そこに山中伸弥さんとか、それから人工知能の松尾豊さんとかが集まって、2つのことを議論します。

1つ目が、基礎研究において日本がどうやって勝つか。iPS細胞は日本が勝ったわけですが。ところが2番目、実用段階で日本がどうやって勝ち続けるのか。ここにベンチャーキャピタルとか、あるいはそういった経営者の方々が入って議論して、そこに鈴木寛さんが入って進めていくわけです。

この2つのことを議論していこうと思いますが、まさに小澤さんがいらっしゃるサイエンス&テクノロジーチームのみなさんと共に考えながら、日本が基礎研究で勝って、実用化段階でも勝つということを考えて、政府に対して提案していきたいと考えています。ありがとうございました。

（会場拍手）

教員免許・公立学校は本当に必要か？

堀：では次、9番目お願いします。

発表者9：〇〇と申します。よろしくお願いします。私たち教育グループが考えたことは、「卒・教育」です。というのは、情報化やAIの進化だったり、今まで学校というものはなにか教える場所だったと思うんですけれども、これからの学校というのは、教えたくてもなにも教えられないんじゃないかと思いました。

そんなふうに考えたときに、教育という言葉は「教えて育てる」と書きますね。エデュケーションということは本来、引き出すという意味があるのに、いつの間にか日本では、それを与えるという言葉になっていて。

これから先はもう与えることなんてできないから、みんなで学ぶ場所に変わっていかなきゃいけないというのが、私たちの話したことです。

教育という場所が変わっていくために、私たちが考えた2つの創造的破壊というものがあります。まず1つ目は、教員免許や教員課程をやめることです。

2つ目が公立学校をやめます。公立学校をやめると言うと語弊がありそうなので、説明します。政府とか文科省が、公立学校と言った瞬間に、責任が一挙に集中しますよね。そうじゃなくて、みんなで学校を作っていくために公立をやめようというのが、2つ目で話していた理由です。

私たち大きく出たんですけど。1年後と考えると、ちょっと私たちの力だけでは無理だなと思って。そのところで考えたことは、チームのみんな、東京だったり、佐賀だったり、福岡だったり、自分たちのもっているフィールドで、私たち一人ひとりの風穴を開けていきます。ありがとうございました。

（会場拍手）

堀：ありがとうございました。（メンターが）3人いるんですよね。まず、乙武さんからひと言いただけたらと思います。

乙武洋匡氏（以下、乙武）：いろいろな議論を聞かせていただきました。「教員免許は本当にいるの？」とか、「学校は本当に必要？」というドラスティックな議論が行われて、すごく時代の変化というものを感じました。

実際、本当に一気になくせるかというのは、現実味がないかもしれませんが。まず、そこに疑問を持ち、そしてもし必要なら、こういうところに特化していくべきだよねという議論は、大いに起こったほうがいいんだろうなと感じておりました。以上です。

（会場拍手）

堀：では、高濱さん、お願いします。

高濱正伸氏（以下、高濱）：私も佐賀県を始め、公教育とからむことをやってますけど、やっぱりコールタールの海を泳ぐような、進まない感じを味わっていて。そのなかで、この若い世代のみんなが「学校そのものが必要か？」「教員免許制度どうかな？」ということに行き着いていて、時代は変わるなと思いました。すごく光明を得た思いです。

堀：ありがとうございます。漆さん、お願いします。

漆紫稲子氏（以下、漆）：カリキュラムはいらない、免許もいらない。実は私も、これを教育再生実行会議に意見書で提出したんですね。だけど、さすがに「公立学校いらない」までは言えませんでしたので。「やっぱりすごいな、若い子は」と。

私、お姉さんも頑張らなきゃなと思いました。ということで、みんなの力が必要です。ぜひ、力貸してください。

SEALDsだけが日本の若者じゃない

堀：ありがとうございます。では、10番目お願いします。

発表者10：こんにちは。政治分野の○○と申します。まず始めに、みなさんに問いかけをしたいんですけれども。来年（2016年）の夏に18歳選挙権が実現されるんですけれども、18歳選挙権で実際に社会が変わると思ってる人、どのぐらいいますか？

（会場挙手）

ありがとうございます。僕は、この18歳選挙権だけでは社会は変わらないと思ってます。なぜかと言いますと、この夏、18歳選挙権が施行され、投票して選ばないといけない層は12歳上なんですね。

要は、干支で言うと1周回った人にしか投票することができません。このギャップはすごい大きいと思います。

まさに今日、ここに全国から200名ほどのみなさんが集まっていますけれども、誰も思いをもっているのに、選挙に出て、自分で行動して、自分で政治のなかで変えていくということは、誰1人できません。

今まさにこれが、18歳選挙権には下がるけれども、選挙に出るのは30歳という、この12歳のギャップを生んでしまっていると思います。

そこで、私たち政治分野は行動宣言として、被選挙権年齢を22歳に引き下げることを、ここで宣言したいと思ってます。そして、これは、平（政明）先生からも全面的に応援するという声をいただきました！

（会場拍手）

昨今、安保法制の問題で、世界中のメディアで「SEALDsが日本の若者だ、これが日本の若者の思いだ」と報道されています。でも、僕たちは違う思いをもって、長くみんながんばってきました。SEALDsだけが日本の若者じゃないんです！

だからこそ、今日私たちはここでみんなと一緒に一枚岩になって、また明日から被選挙権年齢引き下げに向けて、心を1つに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

（会場拍手）

掘：平さん、お願いします。

平将明氏（以下、平）：まず、青木大和さん、おかえりなさい。

（会場拍手）

知らない人は「青木大和 小4」で検索してください。（注：2014年11月に青木氏が小学校4年生の設定で衆議院解散に対する疑問を掲載したWebサイトを設立。偽装が発覚し、インターネットで大炎上となった）

（会場笑）

大事なのは、くじけないことなんですよ。若くしてちょっと目立つと、みんなチヤホヤします。いい気になってなにかやらかすんだけど、そこで叩かれます。叩かれて終わっちゃいけないので。

僕は本当に、青木さんは早いうちにそのような経験をされてよかったなと思います。みなさん、青木さんを見習って、やっぱり最初にバッシングを受けるぐらいのことは経験しておいたほうがいいかなと思います。

それで、被選挙権を22歳に下げるのは、私はすごい合理的だと思います。投票する側が20歳から18歳になって。ですから、被選挙権を下げるのは当たり前。

私は衆議院議員なんですけど、なんで衆議院が25歳で出られるのに、参議院が30歳だかわからない。正直言って参議院、5歳の差の分のクオリティの高さって実際あるんですかね。

（会場笑）

この際これも合わせたいと思いますけど、みなさん一緒にやりましょうよ。それと、政治チームのメンバー、この人たちみんな選挙に出ると言ってますので、応援してください。ありがとうございました。

堀：ありがとうございます。そして、最後のプレゼンター、よろしくお願いします。

発表者11：僕たち国際チームは、21世紀の新しいかたちの国際協力ボランティアについて考えてみました。まず宣言します、僕たちは。2016年、1年後、うつ病や不登校、そういった人たちが当たり前に途上国にボランティアに行き、自分の存在意義を感じ、日本に帰ってきて、日本の人手が足りていない部分……。看護だったり、農業、そんな分野に、週に1回2回、そんなかたちで働けるような仕組みを作ろうとしています。

現在ボランティアと言うと、なにか困っている人たちを助けに行く、そんなかたちだと思います。でも、実際にボランティアに行く人、ボランティアに来てもらう人、相互になにか得られる。両者が満たされる。そんな仕組みを作りたいです。

僕は1年前、ミャンマーの病院でインターンシップを行っていました。そこには年間500人の日本人のボランティアの方が来てるんですけど。その方がボランティアに来た時の顔と、1週間本気で患者さんと向き合って手術したり処置をしたり、そして帰っていく時の顔が、自分の自己価値を再認識できていて、本当に少し明るくなって帰っている。それを僕は、間近で見ていました。

しかし一方で、ミャンマーのうつ病の患者さんが1人、自殺してしまったことがありました。僕の父親も今、うつ病で自殺未遂をしています。だから、日本のうつ病の患者さんたちが途上国にボランティアへ行き、現場で自分の存在価値を再認識し、日本に帰ってくる。そして日本の、労働者が足りていない農業だったり、福祉・介護の部分、そこで自分の存在価値を再認識できるような働き方、そういった動き方。

みなさん、想像してみてください。一人ひとりが自分の可能性に恋できる、そんなワクワクできるような社会、作ってみたいと思いませんか？

（会場拍手）

1年後までに僕たちは、途上国に当たり前に誰もが行き、自分の価値を再認識し、両者が満たされる。そして、日本はいい国だな、日本がよりよくなるような、そんな取り組みを本気で行います。

（会場拍手）

堀：ありがとうございました。福武さん、お願いします。

福武英明氏（以下、福武）：このチームは国際グループのなかでも1番人数が少なくて、3人でやってたんですけれども、本当にパッションが強くて。どれぐらい強いかと言うと、グループで2分プレゼンしたあとに質疑応答があって、その質問に対して毎回3分ぐらい回答していて。なので、僕の課題としては、いかに彼が興奮しすぎないでプレゼンするかというので、すごくドキドキしてたんですけど。

（会場笑）

非常にたのもしい姿で、なんだかちょっと親心を感じちゃって、ジーンとしちゃって。彼のすごいところは、実際にもう行動していて進めているので。1年後の姿を非常に楽しみにしていますので、がんばってください。

（会場拍手）