日本の労働力不足、実はメリット

安部敏樹氏(以下、安部):また余談していいですか?

伊藤健吾(以下、伊藤):いいですよ。

安部:海外の人と話していると、「日本ってすげえうらやましいよ」と言われることが最近多くて。「日本って本当に少子化で子どもがいなくて、若い人がいなくていいですよね」って。

なぜかというと、テクノロジーを使ってイノベーションを起こそうと思うと、基本的にはそのイノベーションの邪魔をするヤツというのは、雇用がない人なんですね。テクノロジーは基本的には雇用を奪っていくので、「雇用を奪われると困るよ!」という意見が出てきます。

アメリカに行っても、ヨーロッパに行っても、基本的に移民とかいて失業率が高くなりがち。最近アメリカは調子良いので結構ましな数字出ていますけど。あと新卒一括採用がないんで失業率はとくに若い人が高いんですよ。そうして若年層の失業率が高いと、皮肉なことに若者がテクノロジーを導入することを拒むんですね。テクノロジーを導入しようとすると、自分の仕事がなくなることがわかっているから。

だけど、日本って、誰が見ても労働力不足で、失業率が時期によっては3パーセントを切っているわけじゃないですか。「そんなの実現可能? 完全雇用の域にあるんじゃない?」というレベルまできちゃってるわけですよ。

そうすると、労働力不足が背景にあるのでテクノロジーのリプレイスがすごくしやすいので、世界中から見るとうらやましい環境にある。社会課題解決に対して、あまり障壁なく、「どんどん勝手に技術とか使ってやっていいよね」となっているので、今の日本はすごくおもしろいタイミングにあるかなと思っていますけどね。

伊藤:AIやロボットが発達しても、それがリプレイスされる。上(高年層)も減っていくからみたいな?

安部:そうなんですよ。リプレイスしていくには、とくに国民合意が一番の邪魔になるので、その時に規制があまりかからなそうだとか、国民が「いよいよ人足らなくてやべぇ」とか言ってくれそうだぞ、という雰囲気が本当に大事で。

その雰囲気がこの国にはあるので、その意味ではここからたぶん10年、20年ぐらいで技術とかも持ったソーシャルベンチャーがたくさん出てきて、産業としても伸びていくし、いろいろなところで社会課題を解決するのが金になる時代になるような気がしますよね。

伊藤:2025年は、いわゆる団塊の世代がみんな後期高齢医療の対象者になる。もう完全に破たんしますからね。日本の医療費が50兆円を超えていて、日本の予算は50兆円ですから。

安部:本当にそうですよね。お金の話で言うと、日本はGDPが500兆円ぐらいあるじゃないですか。計測の仕方はいろいろあるんですけど、いわゆるガバメントマーケットと言われているだけで20~30パーセントぐらい使っているんですよ。

世界中で見てもガバメントマーケットは超巨大で、全体の2~3割、GDPの2~3割使っているわけです。

ここに対して民間が入っていけていないことに問題があると思っています。本当は民間が入っていけると、お金にもなるし、行政費用の削減にもなる。また社会問題は世界中どこにでもあるんで産業としても輸出もしやすくなっていきますよね。この際に1つ大事なのが自治体を変えるという話です。

行政が縦割りであることの弊害

例えば、獣害と言われる社会問題のイメージつく人、どのくらいいます? 獣の害と書いて、獣害。「あ、あれだ」ってわかる人。

(会場挙手)

安部:例えば、どんな獣害イメージされますか?

参加者2:イノシシ。

安部:イノシシ、そうですね。サルもあるし、カラスとかいろいろあります。どうやって解決するか知ってます?

(参加者2、答える)

安部:よくご存知で。中山間地域の獣害問題って、一番クリティカルな解決策というのは、基本的にはいかに里山保全をするかという論理になるわけですね。

ところが、自治体が入るとなにが起こるかというと、例えば、○○町の自治体が鳥獣被害対策課という課を作ります。役所が課を作ることで社会問題は公的な問題として扱われりやすくなり、”獣害”という問題がそこで形式上できあがります。ところが少し違う角度でぜんぜん別に過疎地域対策課という課があり、その他にも里山保全課とかもできてたりします。

ここに予算を全部別に分けて、ここでは林業をやって、ここでは「ハンター雇って殺して」みたいな話をしているわけですよ。この予算って、全部横に1つまとめて、どこか民間に出してあげて、問題解決したらいくら(報酬があります)という風ににしたほうが、本当は解決しやすいんですね。

だって、根本解決は出てきた獣を殺すよりも、里山という人の手が入ってしまった自然林、人工林をどうしていくかというほうが中長期的には解決策になりやすい。

そこにお金のインセンティブをつけてあげたほうがいいんだけど、実際は表面的な事象ごとに別の課・別の予算となってなかなか実行できていない問題があります。

ある種、民間が特区とかを使って事例を出してしまって、お金の流れも変えていけると、そこにお金も一気に動くし、問題解決もするような気がしています。たぶん、自治体と一緒に変えるロールモデルを作って、それを横展開するような事業をしたら、おもしろいですよ。

伊藤:そういう話で次の話につなげていきたいなと思います。スタートアップでそういうことをやって、自治体も含めたそういう人たちが(問題解決)やることに対する、デメリットやできないことを「じゃあ、民間でやったらどう?」という話をされたと思うんですけども。

スタートアップでやっていくことによって、やりやすかったり、逆にやりにくかったりはもっといろいろあると思うんですよね。そのあたりをそれぞれ話していただきたいなと思ってます。

教育や子育て事業の苦労

安部くんばかりしゃべっているので、佐々木さん。今までやっていて、先ほど挙げていただいたようなことについてどうですか。

佐々木久美子氏(以下、佐々木):やりづらい(笑)。

伊藤:やりづらいんですけど、(安部氏が)ずっとしゃべってるから(笑)。

佐々木:もうそのまま聞いておきたいな、って(笑)。

伊藤:安部くんの講演会になっちゃうので(笑)。メリットというか、やりやすいと思われることがどんなことがあるのか。スタートアップをやっているからこそ、その取り組みが早くできたりだとか、まあ、クイックにできる、と。

逆に、自治体がやっているようなことは、スタートアップだと要件が合わなくてできないということもあったりします。そういうことも含めて、やりづらさもいろいろあると思います。

教育や子育てで、自分の会社や事業でやっていることの中で、「スタートアップだからできてるよね」「だから、こう成長できてるよね」ということ。逆に、それが「もっとこうなればいいな」みたいなことがあれば。

佐々木:はい。私たちはソフトウェアを開発しているので、ソフトウェアというサービス上での「行政にやってもらったらいいな」ということが、とくになくて。自分たちでどんどん作って、市場に出していくことができています。

それとは別に、TECH PARKという民間学童保育は、やはり子育てや教育のことが入ってくるので。なぜ事業化したかというと、始めたら継続しなければいけないので、継続していく責任として、事業化しないとコストもかかります。

伊藤:単なる思いつきじゃいけない。

佐々木:そうです。運営のこととか、直接お子さまをお預かりしたりとか、人に関わることなので、責任を取れる範囲でやりたいと思って事業化した、ということがあります。

そこに対する世間的なことは、私たちはスタートアップなので、ボランティアではできないから、どうしても運営費がかかってしまいます。家賃や人件費がどうしてもかかってしまいます。そこに対して事業化や収益構造を作らなければいけないので、一人頭でお金をいただかなければいけないんです。

そうなると、どうしてもお金が払える人しかこられないことになるので、また違う問題が出てきます。じゃあ、保育園とかそういう学校教育とかがどうしてできるのか。

やはり国からお金が出ていたりとか、そういった税金でまかなわれている部分って非常に多いんですけれども、民間になってしまうと全部をまかなわなければいけいない。けっこうお金がかかるんですよね。

だから、私たちが自力でやれるのはここまでと言う範囲があるので、それを解決する時に補助金がない。ということで、「じゃあ、お金がない人はこれないんですか?」ということになります。「教育=タダ」みたいな、教育にお金がかかることへの意識があまりないということを、どう伝えたらいいのかなというのは(苦労してます)。

伊藤:本当にスタートアップ的な取り組みにできそうなところですよね。直接的に(お金を)もらうだけじゃなくて、お金の違う取り方というか。直接関与しない別の人が結果的に支援などをすることで、メリットがある人たちからスポンサーを取るだとか。

15年の子育ての末、起業

佐々木:それを一応最初考えて、いろいろなところとお話をしていこうと思ったんですけれども、やはり、とくに私たちは福岡という特色があります。実は「東京とかでやりませんか?」という話は非常に多くて。

「東京に持ってこい」「カナダに持ってこい」「千葉に持ってこい」みたいな、関東圏からのお話は非常に多いですね。あとは中国だったり、いろいろなところからお話いただくんですけれども。

私がどうしてこういうものを作ったかというと、私が働きながらエンジニアになったので、子育てをする時に、やっぱり仕事をしながら子どもを育てるっていうところにすごく課題がありました。

「どうやったら仕事をしながら子育てできるのか?」「安心してどこかに預けられるのか?」ということを、エンジニアという仕事をしながらずっと考えて、もう約15年ぐらい働きました。その中でなにも世の中にはできなかったので自分で作った、というのが正直なところなんですね。

別に事業化して儲かろうと思って作ったわけではなくて、わりと「女性活躍」「女性もどんどん働け」と言われている中で、やはり、結婚より子育てのほうが敷居が高いので、そこに関することは世の中にないです。会社としてそれを吸収するほうが一番早いんじゃないかな、と思います。

会社が人の働き方とか含めて、吸収したほうがいいんじゃないかなと思って作った、というのもあります。そこをどう理解してもらうのか、というところを企業にお話しすると、「今回はちょっと、まだ……」という反応だったので(笑)。起業が一番スタートしやすかった、というのが実情です。

安部:「市と一緒にスキーム作ってやりましょう」という話にならないんですか?

佐々木:私が始めた時っていうのが、私があまり行政とか、そういったところにコネクションがなかった。(役所には)行ったんですけど、やはり行政さんのほうでは、もともと学校にある学童保育に力を入れたいということで、「そっち(学童保育)でお金をかけたいから、民間の予算はないですね」と言われました。

その代わり、学童保育に関しては、とくに県も市も行政がなにか認可がいるわけではないので、一応届け出は出しているんですけど、そういう規制もなければ補助もない、みたいな感じの(笑)。

行政と協業する上での注意点

嶋根秀幸氏(以下、嶋根):その行政で言うと、市長がすごく大事だと思っていて。その人が今なんのテーマに興味があるかによって、その割り振りがまったく変わってしまう。

高島(宗一郎)市長は、今年だと「防災をやりたい」というイメージがあったので、そこに対してはドワーッと来るけど、それがなかったらなかなか。教育や少子化など、そういった部分にはなかなかないですよね。

安部:そこは、来場しているみなさんは認識のずれがあるかも。そもそも首長というのはすごい予算を巨大に持っているように見えるんですけど、自分で好きに使えるのって本当に少ないんですね。

しかも、役所の中と地域を相当掌握しないと、ラディカルにやれないです。首長に話をしたらすぐ通るというのは、それはかなりレアケース。(福岡市の)高島さんは、かなりそのへんがしっかりしているので。だから、防災とかも「けっこう突っ込みますよ」とおっしゃった。

あと、教育の話で言うと、うまくいっているかどうかは別として、尼崎市の事例がおもしろいと思います。

いろいろな団体が入ってきて、ある種の教育バウチャーで経済的なインセンティブがちゃんと働くかたちで、貧困層の子どもたちも自分たちで選んで学童に行くとか、なにかグレードの高い別の教育機会を手に入れられるように試みている。

あそこまでスキームを一緒に作れるようになると、だいぶ変わるようなイメージがあるかなと思うんですけどね。そこらへんの協働モデルとかは考えていらっしゃったりしないんですか?

佐々木:行政と組む時間のかかり具合を考えた時には、私はすでに子どもが(小学)1年生を過ぎていました。今までとあまり変わらないので、その時にほしかった施設なんですけど、その間は両親がいないとダメだという自分の実情もあり、その準備をしていたら子どもが卒業してしまう。

まず自分の課題を解決することが重要だと思いました。自分の経験からじゃないと語れない人なので、まずはそこからという感じですね。不特定多数の人を救えるほどの力が私にないけれども、せめて身近なところから。社員や周辺にいらっしゃる方、地域。私の場合は狭い範囲でしか考えられていない、というのが実情ですね。

伊藤:海外で僕の後輩がやっている話です。アメリカなんかだと学校以外の教育、アフタースクールがすごく流行っています。そもそも(日本の)学校でなぜか知識の詰め込みをやっていて。

「学校こそいろんな生徒と交われるから、そこは社会的なことを経験させるべきであって、覚えなきゃいけないことは家でやればいいじゃん」みたいなことを(後輩が)言っています。「結局、学校がそっちをやってるんだったら、自分たちはアフタースクールでその経験を作っちゃおう」みたいなことをやっている男がいるんですね。