東京一極集中の現代、活躍の場は地方にある? 「SELF TURNプロジェクト」記者発表会

「SELF TURNプロジェクト」記者発表会 #1/2

株式会社日本人材機構が、NPO法人ETIC.、株式会社ビズリーチと連携し、地方への人材流動を促す「SELF TURNプロジェクト」を発足させました。3月22日に行われた記者発表会では、日本人材機構、ETIC.、ビズリーチの各代表に加え、働き方改革担当大臣である加藤勝信氏らが出席し、日本における働き方の現状と今後のビジョンについて語りました。
提供:株式会社日本人材機構

一億総活躍社会の実現に向けた“働き方改革”

司会者:今回の「SELF TURNプロジェクト」発足にあたり、本日は、お忙しいなか、働き方改革担当大臣、加藤勝信さまにご来場いただきました。それでは、ここで、ご挨拶を賜りたいと存じます。加藤大臣、本日はありがとうございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

加藤勝信氏(以下、加藤):ご紹介いただきました、一億総活躍、また、働き方改革担当の大臣をしております加藤勝信でございます。

今日は、SELF TURNプロジェクトの発足するこの記者会見、心からお慶びを申し上げたいと思います。

株式会社日本人材機構が中心となって、株式会社ビズリーチ、また、NPO法人ETIC.が連携して取り組むプロジェクトであります。

今、私ども安倍政権は、一億総活躍社会の実現、誰もがその能力を十分に発揮できる、そして、その夢を実現できる社会の実現に向けて取り組んでおります。その最大の鍵であり、チャレンジは、働き方改革であります。

一人ひとりの方が、その事情に応じて、多様で、そして柔軟な働き方が可能になるように、今、働く方の視点に立って、議論を進めさせていただいております。

ご承知のように、総理自らが議長になり、労使のトップ、また、有識者にお集まりをいただいた、働き方改革実現会議。今まさに、議論は佳境に入ろうとしているところでありまして、来週には、働き方改革実行計画、これを取りまとめることとしております。計画策定後は、可能なものからスピード感を持って実行に移していきたいと思っております。

そういうなかで、今回、地方で輝く人材の創出を推進する、このSELF TURNプロジェクト。本来の自分らしく働くというコンセプトのもとで、一人ひとりの事情に応じて、多様で柔軟な働き方、また、単線型である日本のキャリアパスを変えていく。まさに、我々が働き方改革で進めていこうという方向性と、本当に軌を一にするものだと思います。

今、働き方改革は、日本の企業の文化であり、また、それぞれ働いている方々のライフスタイル、さらには、日本人の働くという考え方そのものに手を付けていこうという改革であります。

企業において、意識改革、そして、実践をお願いするとともに、一人ひとりの個人において、自分らしく働くということはどういうことなのか、ということを問いかけていくことにもつながると思っております。そういった意味で、この、自分らしく働くというのは、まさに、このSELF TURNプロジェクトと合致をするものであると思います。

我々の進めている働き方改革と、こうした具体的なプロジェクトが、まさに車の両輪となって進んでいくことを、我々としても大変強く期待をするところであります。

今日は、このあと、日本人材機構の小城さんからプロジェクト、あるいは、連携各社からそれぞれの取り組みの説明があり、そして、実際に、SELF TURNを経験されている方々のお話もあると聞いています。

今日の記者会見を1つのキックオフとして、このプロジェクトが、さらに推進することに対して、心からエールと応援を申し上げたいと思います。また、併せて、こうした取り組みを通じて、働き方改革に対して、理解と、実現に向けて、力強いご指示を賜りますことを、心からお願いを申し上げて、私からのメッセージ、お祝いとさせていただきたいと思います。

今日は、どうも、おめでとうございます。

(会場拍手)

「地方創生は課題ではない、希望だ」

司会者:それでは改めまして、「SELF TURNプロジェクト」について、株式会社日本人材機構代表取締役社長、小城武彦よりご説明を申し上げます。それでは、よろしくお願いいたします。

小城武彦氏(以下、小城):みなさん、こんにちは。日本人材機構の小城と申します。よろしくお願いします。

私からは、この「SELF TURNプロジェクト」の発足の経緯、すなわち狙いと、具体的になにをするのかについてお話をしてまいりたいと思います。

まず、少し弊社の紹介をさせてください。私ども日本人材機構は政府系の会社であり、地方創生を目的とし、2015年末から事業開始をしております。事業内容は、地方企業に対して、今後の発展に必要となるような経営幹部人材を首都圏から紹介をすることが業務内容になります。

その目的は生産性の向上です。東京一極集中がなぜスローダウンしないのか? それは、地方において一定レベル以上の賃金が払える仕事が足りないと僕らは思っています。それを増やさなければいけない。であればどうするか? 生産性の向上であろう、ということなんですね。

我々は、終期が決まっておりまして、2023年3月末までには解散が義務付けられております。それまでに、マーケットベースで首都圏と地方の間で人材が流動化するような、そういった社会を作る。それが弊社のミッションになります。

なぜ経営幹部人材にフォーカスをするのか? ご承知のとおり、生産性を上げようと思うと、従来の延長線上ではない事業運営が必要です。したがって、事業モデルの改革をする、もしくは新規事業に打って出る、こういったことが必要になるんですね。

そのためには、社内に存在しない知見や経験が当然必要になります。かつ、経営マターなんですね。だから、経営幹部人材が必要になるであろうという考え方に基づきます。

ぜひみなさんにお伝えしたいことがあります。我々は仕事をしているなかで、本当に地方経済圏のポテンシャルを感じているんです。

日本のGDPは500兆もあります。そのなかから1都3県と大阪と名古屋、2つの市を省いてみました。いくら残ると思われますか? 300兆円あるんです。つまり、この国の経済圏の6割は地方圏で動いているんですね。ここにたいへん大きな成長ポテンシャルがある。したがって、我々の会社は「地方創生は課題ではない、希望だ」と思っています。

安倍総理は2020年までにGDP600兆とおっしゃった。誰がその100兆を作るんだというと、我々は大半が地方だと思うんです。したがって、地方創生は「希望」だと思っています。

我々は、創業以来、多くの地方にお邪魔をし、たくさんの企業オーナーと会話をしてきました。こんなふうに見ています。環境は確かに大変厳しいです。少子高齢化はとっくに来ている。深刻です。ただ、そのなかで多くのオーナーが努力をしていらっしゃる。なんとか事業モデルを変えたい。プロセスをよくしたい。しかしながら、孤軍奮闘なんです。オーナーと現場の方しかいらっしゃらない。したがって、参謀が社内に存在しない。このような状況が多いんですね。

なので、なんとか一緒に経営を担って走ってくれる人材が必要だと思っていらっしゃる。このぐらい経営幹部人材のニーズは本当に大きいです。本当に大きい。

じゃあ現状どうなのか? ほとんど人は動いておりません。実は公式統計にないんです。調べてみました。

これはインターネットの調査をしている会社にお願いをしまして、地方企業に勤務されている正社員の方々1万400人のリストアップをお願いをしました。そのなかで大都市で勤務経験がある管理職は何人いるんだろうかと探してみた。37人しかいらっしゃらない。出現率0.4パーセントです。

じゃあ1回インタビューに行こうということで、7名の方に許可をいただいて、我々はインタビューに行きました。わかったことは、なんと7名中6名の方が、若いうちに地方に来られて、地方に来てから管理職になっておられた。すなわち、東京で管理職をされた方で今地方にいらっしゃる方は、このなかで7名中1名しかいなかった。出現率はもっと低いということなんですね。このぐらい、現在、幹部クラスの地方転職というのは本当に少ないんです。本当に少ない。

じゃあどうするか? 我々は大都市圏、とくに首都圏の人材の様子を調べてみました。そこに大票田があると思ってるんです。

我々の調査です。東京に勤務されている大手企業管理職1,640人、匿名でアンケートを行いました。こんな質問です。「あなたの勤務先での周りの状態を教えてほしい。あなたの同年代のなかで能力を発揮し活躍してる方、何割いらっしゃいますか?」と聞きました。

みなさんどう思われます? 回答はこうだったんです。「1割」21パーセント。「2割」17パーセント。「3割」17パーセント。なんと55パーセントが3割以下と回答している。これが今の東京の大手企業の管理職の現状なわけです。僕は本当にもったいないと思いました。まだまだ活躍する状態にほど遠い状態ですね。

こんな質問もしています。「これまでのキャリアをもしやり直せるとしたら、現在の勤務先から転職を選択すると思いますか?」。答えはこうです。56パーセントがイエスなんです。つまり、東京の大手企業の管理職の2人に1人以上が「今の会社から出ればよかった」と思っているんです。

この状態は本当にもったいない。こういった方の1割でも2割でも地方に来ていただければ、地方はもっとよくなる。いい仕事はたくさんある。したがって、なんとか彼らに動いてほしい。これが僕らの問題意識なんです。

東京の大企業の一部か、地方企業の中枢か

じゃあどうするか? 従来型のアプローチでは難しいと思いました。したがって、新しい切り口を考えよう。これまで地域活性化、Uターン・Iターン、最近では地方創生、散々言ってきた。でも、なかなか簡単に人に動いていただけない。

ようやく働き方改革が始まった。追い風が吹いてきた。じゃあ僕らはもう1歩踏み込もうと。What、Why。なぜ働くのか? 自分にとって仕事とはなにか? ここまで突っ込んで問題提起をすれば、ひょっとして動いていただけるんじゃないか、と思っているんです。

これが、我々が「SELF TURN」という言葉を考えついた一番の理由です。本来の自分、“SELF”に帰って、自分らしい働き方を探す。この広い日本中、どこかに必ずある。探しませんか? これを訴えたいということなんです。

したがって、これからの仕事の選択基準は、企業が大きいか小さいか、大都市か地方か、こういうレッテルではない。「自分らしいか?」「職業観とフィットするか?」。そしてなによりも「醍醐味があるか?」。さらにいえば「活躍できるか?」によって、仕事を選ぶ社会をなんとか早く作るべきであると、我々は強く思っているんですね。

実は、僕らも同時に東京のビジネスパーソンにいろいろな話をしています。わかったことは、地方中小企業の仕事は、首都圏のビジネスパーソンにとっても魅力があるということなんです。僕は東京でビジネスパーソンにこんな話をしているんです。

(スライドを指して)左側のこの青いところ、これは東京の大組織の仕事の仕方ですよねと。分業で組織も大きいし、匿名性、ステークホルダーです。株主、お客さまに従業員。数が多くて、名前と顔が一致しない。距離感。今日自分がやっている今のこの仕事と、社外のつながりわかりますか? 距離感がありますよね。上場していますから四半期決算です。いつも数字に追いまくられている。グローバル競争。社内の競争も厳しい。

したがって、ワークライフバランス、残念ながら東京では仕事と生活というのは二律背反です。これはこれで僕はいいと思います。良い悪いの議論ではありません。でも、(スライドの)右側ってあるんですという話をするんです。

右側の赤い部分。これが地方の仕事です。確かに企業は小さい。でも全部見れます。顔が見える関係。株主、お客さま、従業員、全部顔と名前が一致します。手触り感満載の仕事です。上場はしていない。だからこそ、長期に事業を考えることができる。共に創る「共創」です。ワークライフは融合しています。通勤時間15分ですよ、という話をするんですね。そうすると、我々の予想する以上に「なるほど」とおっしゃる方が多い。

さらに、こう思っています。資本主義、グローバリズム。大組織が作ってきたものです。別にこれを否定してはいけない。これが資本主義ですから。でも、右側って、僕らは事業の原型もしくは事業の原点に見える。「こういったところを1回体験しませんか?」、もしくは「こういったことに魅力を感じませんか?」と申し上げると、多くの方が「なるほど」とおっしゃっていただける。

ちょっと言葉はきついです。こんなことも言います。「東京の大企業の一部か、地方企業の中枢か。どっちが魅力的ですか?」という話をする。そうすると「なるほど」とおっしゃる方が多い。

地方企業の経営幹部というのは心臓にならなければいけない。そしてなによりも、自分ががんばれば、企業は成長し、そして地方がよくなる。この(スライドの)2つ目の恒等式、これは東京ではなかなか成立しない。でも、地方では成立するんですね。「自分ががんばることによって地方がよくなる、この実感が取れる。そういった仕事に関心がありませんか?」という話を申し上げているわけであります。

なので、先ほど大臣からもありました。今、政府は制度、企業側のところを一生懸命やっていただいている。我々にとって追い風です。大変ありがたい。

同時に我々は、働く個人からも発信が必要で。働く個人が本当に自分らしい仕事を選ぶ。こういった問題意識がないといけない。したがって、働き方改革の両輪だと思うんですね。働く個人側がしっかり本来の自分らしく働く「SELF TURN」の考えを持ち、働き方を選ぶ。僕らはこちら側を担当したい、という思いでこのプロジェクトを考えたわけであります。

以上が発足の経緯、問題意識でありまして、これから具体的内容を少しご紹介をしてまいります。パートナーとして、今日ご登壇いただきます、ETIC.さんとビズリーチさんに、この「SELF TURN」というコンセプトを広げるのに力を貸してほしいとお願いいたしました。

ETIC.さんは、1993年にできたNPO法人で、NPO界でも有名なNPOです。とくに20代30代、若い方には大変強い発信力をお持ちになっている。かつ、被災地を含めた地方でさまざまなイベントをやってこられた。その力を貸してほしいというお願いをお申し上げています。

ビズリーチさんは、ご存知のとおり、日本最大の転職プラットフォームであります。我々がターゲットにしたい方々がたくさん登録していらっしゃる。かつ同時に、これまで地方に対してもさまざまな活動をされてこられた。その力を貸していただきたいというお願いをしています。

当初、この3社で始まりますけれども、限定するつもりは毛頭ありません。今後、順次メンバーを広げながら、活動を広げていきたいと思っているところでございます。

活動内容は、4点ですね。プロモーション、事例の紹介、イベント、そして調査公表等をやっていきます。

プロモーションは、先ほどご覧いただいた映像を含めて、広告出稿、宣伝活動を展開をしてまいります。あと、今日もご登壇いただきますが、やはりSELF TURN実践者によるプロモーションですね。これに勝る説得力はないと思います。したがって、こんな仕事がある、こんな活躍をしている。なによりみなさん目が輝いていらっしゃる、ということを知っていただきたい。のちほどご登壇いただきます。

そういう方々をぜひ我々は取材させていただいて、情報を発信していきたい。当然、我々の自媒体だけではなく、みなさま方の媒体にも情報をご提供して、広く発信をお願いしたいと思っているところです。

イベントもやっていきます。自分自身の働き方を問い、地方という選択肢を考えようというイベントをやっていきます。かつ、問題意識を喚起するような調査を行い、今後とも公表してまいりたいと思っておるところです。

2つサイトをオープンいたします。本日、この「SELF TURN. ONLINE」がオープンをいたしました。「自分らしく働く」を考えるオンラインメディアです。2つ目が「GLOCAl MISSION TIMES」。これはもう少し地方で働くということにフォーカスを絞って、より具体的にお見せしたいというサイトを用意しております。これは4月に開設を予定して、今現在準備をしているところでございます。

以上、本来の自分らしく働くSELF TURN。ぜひこのSELF TURNという言葉をみなさんにご愛用いただきたいと思っています。1人でも多くの日本人が、日本のビジネスパーソンがSELF TURNをすることによって、この国はまだまだよくなる。そういう思いで今後活動をしてまいります。よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

(会場拍手)

自分の人生を自分で作っていける社会に

司会者:では、続きまして、「SELF TURNプロジェクト」に参画する特定非営利活動法人ETIC.の代表理事、宮城治男よりご挨拶を申し上げます。

宮城治男氏(以下、宮城):今ご紹介いただきました、NPO、ETIC.の宮城と申します。

私は、先ほど小城さんからもご紹介いただきましたとおり、1993年にこの仕事を始めました。それ以来、24年ほど経つんですけれども、一貫して起業家のスタートアップや起業家的なチャレンジをしていく若い世代を支えていくというようなことに取り組んできました。

私はその目線で見たときに、「SELF TURN」という言葉をぜひ多くの方に広めたいと思っています。私のなかでは、「SELF TURN」という概念は「起業家的な生き方」ということとすごく近しいと捉えています。

いわば起業家になる人というのは、自分の出番を自ら能動的に作り出した人ということだと思うんですね。ある種極端な例なんですけれども、私としては、その極端な人たちを応援しつつ、多くの人たちに自分らしく生きるという自由を伝えたいという思いでここまで取り組んできました。

私自身は、1972年生まれで、いわゆる団塊ジュニアの真っ只中の世代です。キムタクが同級生ですね。会ったこともないですけど、この世代です。ホリエモンも同い年です。なにか一筋縄ではいかない、こだわりを持って生きているような人が目立つ気がします。

どういうことかというと、やっぱり日本社会が史上空前の豊かさをある程度実現した上で生まれてきた世代だと思っています。なので、私たちの世代は、もうすでに従来の単純に大きなお金を儲けるとか出世するということ、それまでの時代によしとされてきた価値観のなかだけでは生きられない世代だなと私は思っています。

一方で、この「SELF TURN」という言葉にすごく大事な意味を思うのは、私はこの言葉はあえて振りかぶって言うような言葉というよりは、当たり前になるべき言葉であり、かつ、もう使われなくなる社会が訪れるべき言葉だと思います。

つまり、振り返れば、やはり明治維新以降、とにかく国を強くするだとか、戦争があり、そこからの復興というような流れのなかで、私はたとえば明治維新の志士たちが勝ち取った自由だとか平等という、その価値を発揮することがないまま、今までに至っていると思っているんですね。

つまり、世の中で誰かに決められた生き方をするのではなくて、自分の人生を自分が決められるという、本来自由のなかに生きているはずなんですけれども、その可能性を自ら閉じてしまっていると。

私、大学時代にこの起業家を育てるということを始めたのは、大学は早稲田だったんですけれども、学生時代はけっこう好き勝手に「政治を変える」とか「メディアを変える」とか、世界に飛び出していってもう帰って来なくなるような人とか、当時だったら演劇とか音楽とかたくさん流行ってたんです。けれども、そういうことを学生時代にやっていた人たちが、みんな4年生になると足を洗って、また偏差値で選ぶように自分の将来を選んで、大きな会社に受かったといって喜んでいると。

それだけじゃなくて、その大学の部室に帰ってくる先輩たちは、みんなつまらなさそうに、会社の愚痴だとか世の中の愚痴ばっかり言ってると。「大学時代はよかった」みたいなことを言ってる。

これだけ豊かで自由な世界に生まれ育って一生懸命勉強して、ある種リーダーたらんとする人たちが、結果そんな不自由な生き方を選ばざるをえないというのは、あまりにももったいないし馬鹿馬鹿しいという思いがありました。いわば、誰もがあたりまえのようにSELF TURNで生きられる時代に、私たちは生きているはずです。

私は、その自ら自分を縛るような状況から、それを打ち破っていく自由を起業家という生き方に象徴したいと思って、ずっとこの間応援をしてきました。

今回のSELF TURNのプロジェクトのなかでは、私たちの役割というのは、どちらかというと少し高めの球を投げるというか、被災地の支援であったり、いわゆる社会起業家と言われるような、まだビジネスモデルがないような領域の課題解決に挑んでいくというような人、そういう人を応援することを通して、実は今の時代、いろんな自由な生き方ができる、その可能性を自ら作っていけるということを示していければと思っています。

ただ、そういう世界で、起業するだとか転職をするというのは、それなりにハードルは高いわけです。私たちはそういう機会を提供しているんですけれども、一方で、今少し言われ出した副業や兼業みたいな機会もそうですし、短い週末、地域に入って地域の課題解決に一緒に挑んでいくだとか、1週間だとかあるいは半年のお試しのプログラムなどを用意しながら、私としては、階段を作って、自分自身を知ることだったり、社会や地域を知るという機会を、カジュアルなスタイルも含めて、いろいろなかたちで提供していきたいと思っています。

いわば新しい一歩を踏み出していくためのハードルを下げつつ、自分らしいSELF TURNに行き着いていくための階段を提供していく、プロセスを提供していくということができればと思っています。

最後に、私たちとしては、実は「右腕プロジェクト」ということで、被災地の、東北の被災地や熊本の被災地に人を送り込むということに非常に力を入れてきました。

3.11があった時に感じたのは、この言葉はまだなかったですけど、SELF TURNの時代が来ると思ったんですね。みんな「なんのために生きてるのか、働くのか?」ということをあの大災害を経て考えさせられたわけです。

実は気づいているんですけれども、今、小城さんが言われたように「この今の仕事で自分が満たされるのか?」という疑問を持ってるんですが、実は3.11でそのような思いを持った人が実際に踏み出してないわけです。踏み出す機会を得ることなく、今に至っていると私は思っています。踏み出した人はいますが、極々氷山の一角であって。

そういう実は価値観の変化と、実際の社会のなかでの道筋だったり、そういうアクションできる基盤みたいなものが大きなギャップがあると思っています。実は潜在的にそういう思いを持っていて、行動したいという人は本当にたくさんいる。けれども、そういう人たちまだまだ機会が提供できる、教育や社会のインフラも含めて、基盤がないということを思っています。

ぜひ今日お越しになっているみなさまにご協力いただいて、多くの人たちに、この「SELF TURN」の概念であり、この時代に生まれ育った人たちが、自分の人生を自分で作っていく、その自由を楽しみ分かち合えるような、そういう社会を作っていくことをご協力いただけたらと、ご一緒できたらということを願っています。

以上、私からお話しさせていただきました。ありがとうございました。

(会場拍手)

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2 「地方への転職を新しい常識に」大企業にはない“新しい働き方”の可能性

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