電力会社のネット活用

江田健二氏(以下、江田):では、ここで4つ目のディスカッションポイントに移らせていただきます。インターネットメディアの普及や活用についてです。

こちら、イギリスの電力会社を変更した方に取ったアンケートです。「電力会社を変更した際にどこで変更しましたか?」「なにを活用しましたか?」というアンケートになります。

33パーセントの方が、インターネットのサイトを利用していて、例えば比較サイトや、電力会社さんのサイトから申し込みをした。29パーセントの方が、サイト利用して情報収集をした、ということになっています。

4割近い方は、例えばスーパーなどの店舗での案内や、訪問して対面での案内というもので選んだという結果ですが、海外での電力自由化におけるインターネットの活用が進んでいることがわかります。

ここで、そういった比較サイトおよびネットでの今後の各社様の戦略について、まず、アイ・グリッド・ソリューションズの秋田様と、MCリテールエナジーの松永様にお話をお聞かせいただけますでしょうか。秋田様、よろしくお願いいたします。

秋田智一氏(以下、秋田):イギリスの例を聞いていますと、最初はやはり店頭の直のコミュニケーションで切り替えや、今も訪問系のプッシュのほうが切り替えが進んでいる。ただ、やはり時間が経っていくにつれて、価格比較サイトなどの利用率が上がってきているというのは海外の事例でも出ています。

それを思うと、日本のほうは比較サイト各社が海外での状況を見て、わかりやすく料金プラン表示していたり、メディアでもそういった比較サイトへの誘導がなされていたこともあって、比較サイトを経由しての申し込みが、海外よりも非常に認知が高くなっているのではないかと感じています。

我々としては、先ほどありましたように、地域のコミュニティ、店舗での販売というところの説明を中心にやってきてはいるんですけれど、やはりこれだけネット社会ですから、50代~60代の方がなにか知りたいときに、ネットでのリサーチをしないということはもうないんですね。

(店舗で説明を聞いた後に、)「『スマ電』って結局どんな電気なんだろう?」と検索すれば、当然ながら比較サイトのところに飛んでいってしまう。そこで「上位にあがってないじゃないか」ということを言われたりします。

そういうことでやはり、ネットとその地域のコミュニティの融合をしっかり果たしていかないと、なかなかお客さんから支持を得られないということで、地域コミュニティとネットをいかに融合的にやっていくかというところが、我々の今後の課題だと考えています。

料金比較サイトの落とし穴

比較サイトのほうも、先ほどの付加価値という部分で言いますと、やはり料金をわかりやすく表示するというところが一番だとは思うんですけれど、いかにお客さんに対して、提案の軸、比較できる軸みたいなものを多く提供できるかだと思います。

それと、付加価値というものは、やはり提供して、実際に体験して、それがどうシェアされるか、伝わっていくかという部分も非常に大事だと思うんですね。

「電気を使っている人たちが感じている体感みたいなものをシェアできる」そういうコミュニティサイト的な役割をもう少し果たしていただけると、我々のような“使って楽しい電気”というものが、もう少しお客さんにとって伝わりやすくなるのかなと感じています。

江田:ありがとうございます。比較サイトの場合、価格以外の部分もちゃんとPRしていってほしいということかなと思います。では、MCリテールエナジーの松永様、よろしくお願いいたします。

松永典生氏(以下、松永):私も、こういった時代ですから、お客様が電力を選ぶときに価格比較サイトを使うのはもう当たり前の世界だと思っております。

ただし、これは消費者の方も気をつけなければいけない、意識しなければいけない、賢くなければいけないことがあって。要するに、比較サイトも収入源は広告だったり、アフィリエイトだったりするということなんですよ。

本当にお客様の立場で運営されてるのかどうかということについては、やはりチェックの目を光らせなければいけないと思っています。例えば、広告宣伝費をいっぱいくれるところのランキングを高く上げたりとか、あるいはアフィリエイトを契約しているとか。

なかには、比較サイトが媒介契約を締結しているところがあったりもします。この「媒介契約」ってなじみのない言葉かもしれないですけど、要するに斡旋契約ですよね。こういったところの記事をよりよく書くとか、こういったことが本当になされてないのかというところは、基本的になしとはしません。

もう1つのポイントが、先ほどの話と似たような話なんですけれど、比較をする以上、宿命として、なにか共通の物差しがなきゃ比較できないわけなんですね。じゃあ、「共通の物差しとしていちばんわかりやすいのはなにか?」というと、これは価格だというのは当然のことなんです。

逆にいうと、そこに依存されすぎちゃうと、価格に現れない部分。先ほどちょっと申し上げましたけれど、なぜこういう料金体系にしてるのか?

自分たちがある料金体系にしたときの社会インパクト。多消費層だけが新電力にシフトしていって、取り残された低消費層が値上げせざるをえないような状況になる。

「こういうことのインパクトまで考慮したうえでこの価格を設定をしているんだ」というところ、企業としてこの事業に向き合う姿勢みたいなところは、なかなか価格の横並びのサイトには出てこないところがあります。

ですので、私からの提案としては、せっかくインターネット上にはリッチなデジタルコンテンツをいろいろ載せられるわけですから、やっぱり企業として言いたいこととか、「こういう点をもっと見てください」というところも、載せていただけるコーナーみたいなものがあったら、非常にうれしいなと思っております。

比較サイトは中長期的な視点が必要

江田:ありがとうございます。そういった企業の思いもちゃんと消費者に伝わるかたちで比較してもらうことが重要ですね。

大石英司氏(以下、大石):「タイナビSwitch」さんの場合はまったく別で、比較的そういうのも拾ってくれるサイトだと思います。

けっこう比較サイトがたくさんできていて、勝手に名前を載せられちゃうんですよね。こっちはべつに許可してないのに。その場合は「削除してください」「掲載しないでください」と申し入れをしています。

江田:ありがとうございます。今、比較サイトに関するいろんなご意見をいただいたんですけど、「タイナビSwitch」を運営されてる長尾さんから、ご意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

長尾泰広氏(以下、長尾):今、お三方に話していただいた内容は、私もすごく課題に感じていることです。

例えば、アフィリエイト収入だったり、広告収入で成り立っているというお話なんですけれど、これはまさにその通りです。

基調講演でもお話しさせていただきましたが、ドイツの場合ですと、やはり広告収入が目的でランキングが操作されたということで、消費者の信頼を損なったと聞いています。

私ども広告収入で利益を得るわけですけれど、だからといって、そういったことを弊社の場合は運営ポリシーとしては考えておりません。やはり公平・中立性を担保しなければいけない。

短期的に見たら、偏った診断をしたほうが利益が入るかもしれないんですけれど、私どもの事業は短距離走ではなくて長距離走だと思っています。公平・中立性にこだわってやっていけば、中長期的には消費者にも電力会社さんにも支持されるサイトになるんじゃないかと思っております。

別のサービスの話になってしまうんですけれど、我々、太陽光発電の見積もりサイトを運営しているんですね。

これは最大5社までの一括見積もりになっていまして、例えば、弊社でこの一括を10社、20社に増やすこともできるんですけれど、そうすると各社の成約率がどうしても落ちてしまうので、最大5社にさせていただいています。

この考え方というのも、やっぱり目先の利益ではなくて、中長期的な視点で見ていって、長いお付き合いしていただけるのかということになります。「タイナビSwitch」においても、そのように考えております。

価格以外の項目を比較できるように

それと、比較項目をたくさん増やしてほしいという話なんですけれど、私もまさにそう思っております。

比較項目が価格だけですと、繰り返しになりますが、価格だけの勝負になっちゃうんですね。たぶん世の中のほかの業界に目を向けると、けっして価格だけで決めているわけではないと思っています。

例えばスマートフォンでいえば、価格だけでいくと格安スマホをみなさん選ばれるかと思いますけど、なぜiPhoneなのかというと、やはりコンテンツとしての価値があったり、そういったものを感じて高いものを買っていらっしゃると思います。

あとは、例えば「じゃらん」みたいな宿泊予約サイトでも、一番安い宿を予約するわけではないと思うんですよね。いろんな比較軸のなかで、お風呂が部屋についているとか、食事のグレードをアップするとか、いろいろな比較軸のなかで選んでいると思います。

電気料金比較サイトにおいても、そういったサイト運用を心がけていかないといけないと思っています。

そして、もう1つ、正確性というところでもすごくこだわっていきたいと思っています。我々が今すごく苦労しているのは、各社さんがやっぱり情報をどんどん更新していくので、それをいかにリアルタイムに反映させるかということなんですよね。これを怠ってしまうと、どうしても消費者の不利益になると思っています。

弊社では、ある程度自動化して情報収集しているんですけれど、これはうちだけじゃなくて、比較サイト全体の問題だと考えています。

江田:ありがとうございます。そうですね。比較サイトと電力会社が共存共栄するために、今日もいろいろお話があったように価格以外の想いや考え方も紹介していただく。もしくは、勝手に載せるわけではなくて、ちゃんと電力会社さんと、今おっしゃられたように、長期的な関係性をもって進めていくと。

先ほど、イギリスでは3割ぐらいの方は「比較サイトを使っている」というグラフもありましたので、ぜひそうなっていけばと思っています。

電力会社のSNS利用について

もう1つ、ネットメディアの普及に関する議論のポイントとしまして、SNSへの対応について議論させていただければと思います。

私のプレゼンのなかでも、消費者の方がTwitterやFacebookで、いろいろと情報発信をするということをご案内させてもらいました。

それと同時に、またイギリスの例になってしまうんですけれど、例えばBritish Gasという会社は自社のインターネットメディアを作って、そこで電気に関するいろいろな情報を発信しています。あとはFacebook、Twitter、YouTubeを活用して、“企業の想い”を発信したりもしています。

こういったなかで、やはりSNSの活用も、今後、電力会社にとって非常に大切だと思っております。

ここで、2社ほど、その点についてお話いただければと思います。東急パワーサプライの村井様、よろしくお願いいたします。

村井健二氏(以下、村井):電気のサービスをほかのサービスと比較すると、例えばスポーツクラブに入っていれば、毎週末、夜にどこのスポーツクラブに行っているというのは、当たり前のことのように自己認知しますよね。

それから自分がどの車に乗っているか。トヨタか日産かというのは自己認知できるんですけど、たぶん電気は、しばらく経つと「あれ、自分はどこのサービスに申し込んだんだっけ?」となりやすいサービスだと思うんですね。無機質なサービスです。

自由化を長い目で見たとき、お客様は常に選択行動を取って、常にその時その時で、好みに応じて選ぶような市場なり消費者行動が健全だとするならば、お客様と電気小売会社がコミュニケーションを取るのが、きっと一般的な手段として重要になってくる。

そういう視点に立ったときに、SNSというのがあります。例えば、今、私どもは「東急でんき」のキャラクターの名前をお客様から募集をしています。今、1ヵ月弱で1万件の名前の応募があったんですね。

それで、いろいろな広告会社等のプロの意見を聞いていますと、「たくさんの反応が来てますね」「1万件はすごいですよね」という話があって。私自身はあまりSNSとかやらない人間なんですけど、正直「へー」と思いました。

ただ、周りに聞きますと、SNSというのは、私どもの届かないところで、お客さん同士で会話が始まったりしますよね。名前がこれで決まると、「そのなんとかちゃんが今度の日曜日にここに来るらしいぞ」みたいなことがきっとお客さんのなかで始まって、どんどんコミュニケーションが広がるんだそうですね。

そういう仕掛けを、私ども電気会社の1つが用意すれば、もしかしたら電気サービス自体ももっともっと身近な存在としてい続けられるんじゃないかなと思いまして、ささやかながらSNSの利用を開始しているところであります。