北海道で東京ドーム1,000個分の土地が買収？　中国などの外国資本に“爆買い”される日本の土地

中国の土地所有の問題について

山本一太氏（以下、山本）：それでは引き続き、ここからはゲストコーナーです。今日はちょっと時間が短いんですけど、触りだけと思ってね。

私の同僚議員で産経新聞の元政治部長もやった骨太でなかなかかっこいいんですけど。北村経夫参議院議員に登場いただいて、中国の土地所有の問題をやりたいと思うので。北村さんです。どうぞ。

（会場拍手）

山本：北村先生じゃなくて北村さんでいきますから。なんか飛行機に乗ってたのにすみませんでしたね。

北村経夫氏（以下、北村）：今日はちょっと広島を往復してきました。

山本：本当？　だけど携帯に電話したら「もしもし」って言ったら、「（小声で）今飛行機！」とか言うから。みんなで飛行機乗っていいのかよとか言って（笑）。乗る前だったんですね？

北村：いや、乗ってたの。

山本：ダメですよ。今の。乗る前だったんですよ。

北村：乗る前だった。

山本：乗る前だったね。乗ってはいないから。みなさん、間違えないでください。一切乗ってませんから！　北村さんは！（笑）。

ということで、実は今日来てもらったのは今自民党で匿名委員会も作って、北村さんもその主要メンバーの1人としてやっている中国がどんどん、どんどん日本の土地を買っているという問題。これ気をつけなきゃいけないというんですけど、ちょっと触りだけ。

北海道で東京ドーム1,000個分が買収されている

北村：今日は先ほど自民党で憲法改正推進本部、9条の改正について熱い議論をやってきたんですけど。と同時に日本の安全保障を考えたら、今日本国内でどういうことが起きているか、我々はそこはよく押さえておかなきゃいけないなというふうに思うんですね。

これは去年出た本なんですけど。

山本：『爆買いされる日本の領土』。

爆買いされる日本の領土 (角川新書)

北村：私もともと産経新聞ですけれども、その同僚の宮本雅史という編集員ですけど。彼が書いた『爆買いされる日本の領土』。外国人の土地取得に規制なしという、そういうふうになっております。書いてある内容は、「北海道、東京ドーム1,000個分が買収されている」というような。

山本：北海道だけで？

北村：北海道だけで。

山本：東京ドーム1,000個分！

北村：よくご存知のだと思うんですけれども、対馬ですね。

山本：離島ね。

北村：長崎県対馬なんですけれども。あそこの海上自衛隊の対馬防衛隊本部周辺が韓国資本によってリゾート開発されているという、そういう実態がある。

日本の土地は外国人に対して規制がかけられない。こういう実態があるわけですね。土地取得に規制なし。そこを我々自民党としてどういう考えで望むかとか、規制をかけるかどうかは別にしてこのまま外国人が自由に売買できる、これでいいのか？　ということですね。

ここにも書いてあるんですけれども、水資源の周りとかキャンプ場とかゴルフ場とか太陽光発電、中国がかなりやってると。そういうことがここに書いてあるんですね。大半は中国の人の投資であることなんでしょうけどね。

山本：政府が裏にあるというよりは中国の人たちの投資なんですね？

北村：投資がほとんどだけど。それが6割7割と言われている。でも残りはどういう目的で買っているか、どういう利用のされ方をしているか、把握できないんですね。

山本：なるほど。

土地の買収、野放しでいいのか

北村：そこを我々は野放しでいいのかという問題意識を私は持っているんですね。先ほど先生が言われたように自民党では今、新藤義孝先生が委員長として安全保障と土地法制に関する匿名委員会、ここで議論をして法案整備に向けて詰めた議論を行っているんですけれども。その先にある規制ということもどこかで必要なのかなと思います。

現状、外国人の土地取得が法的にはどうなっているかということをまずお話ししておかなければいけないんですけれども。大正14年に外国人土地法というのが整備されてます。これは旧憲法、大日本帝国憲法の中で作られた法律です。

現憲法においてもこれが適応されているんです。時代は変わったのに今もその法律が適応されているということが問題の1つなんですけれども。

この法律では制限の内容、つまり外国人がどういうふうな土地を取得しちゃいけない。制限の対象ですね。あるいはどういう権利をもっちゃいけないか。

山本：それは国益に直接関係あることについては当然そういう制限があるはずですからね。

北村：それを政令で定めると書いてあるんですよ。政令には定められてないです。

山本：なるほど。

北村：制限を加えられるということになっているんだけど、現憲法下においてはそれがなかなか難しいということになっているんですね。だからこういうふうに自由に外国人が土地を取得できるという実態があるんですね。

じゃあ外国はどうなっているかということなんですけれども、ほとんどの国で土地に対する規制が行われているんですね。

山本：例えば？

北村：例えばアメリカですけれども、土地所有権は原則として政府による優越領有権、要するに政府が最後の判断ができますよというのがアメリカなんですね。4割の州で州法によって規制がかけられている。

山本：外国人が土地を所有することについてね。

北村：アメリカ人もそうなんですね。つまり安全保障とか水とかそういう大事なところ、やっぱりそこに規制をかけるという判断をするわけですね。オバマ大統領も中国人が買おうとしたときに待ったをかけたことがあります。

山本：だいたいアメリカってこういう買収もそうだしそういうことがあると、もちろん今言ったように州法で制限されているところもあるけど、必ず議会が遮りますからね。

北村：そうですね。問題はそれですね。イギリスですけれども、土地の最終処分権というのは原則として政府または王室が持ってるんです。

山本：あ～なるほど。

北村：イギリスもある。ドイツですけれども、ワイマール憲法で土地所有の原則、不自由というんです。そういうことを制定されています。憲法で。

諸外国も土地買収に敏感になっている

北村：今挙げた3ヶ国は国家として土地に対してすごく敏感になっている。どういう人が取得しているのか、そういうのは管理している。日本もそういうふうな国に少しずつ近づけていかなきゃいけないんじゃないかなと。

山本：今の北村さんの言うことはもちろん事実だと思うけど、アメリカもヨーロッパもおそらく安全保障、国家の国益の観点から外国人の土地所有を規制する、ある程度制限する法的枠組みがあって。日本にないのはなぜなんですかね？　ものすごくシンプルな疑問なんだけど。

北村：1つは私権制限ということに対するものすごくセンシティブな国民性があると思いますね。

山本：外国人の定義が難しいということもあるんですかね？

北村：これは一方で多国間交渉、WTOというのがございますね。自由貿易を促進する機関があります。そこのサービス・貿易に関する一般協定。

山本：ガット。

北村：ガッツですね。

山本：ガットじゃない、ガッツか。

北村：GATSです。そこの協定の内容が問題があるんですね。協定の内容というのは交渉の中で決めて行くわけです。ガッツの交渉のとき日本政府は土地に関して留保を付けなかったんです。外国に対して規制をかけますよとかそういったことをしなかった。

相互主義がありますから、で、多国間で結んでいる。WTOですから。そうするとそれを是正していくためには1ヶ国ずつ交渉をして条約を変えていかなければいけない。そういう問題があるから。

山本：なるほど。そういう仕組みになっちゃってるんだ。

北村：なってるんです。だから現状ではなかなか難しいんです。外国との交渉は。シンプルに言えばそういう問題があるということですね。大きな壁はたくさんあります。私権制限の問題。多国間、外国との相互主義という問題。

そういうことがあるので、とにかく議論を自民党内でしていく。そういう問題意識を持って今やっているということです。

市民の声も「しっかりと法律を作るべき」

山本：ありがとうございました。みなさん、この問題は大事なのでまたどこかで改めて北村さんに来てもらおうと思いますし。私も政審会長として政調会長代理として少しこの問題を研究しようと思って。また一生懸命やってる有識者も紹介していただけるということなんですが。

これ、オンザスポットアンケートができるので。みなさん、いいですか？　この外国人の土地所有問題ね。しっかり制限する法律を作るべきだという人は1、そうじゃなくてなかなか難しいので今の時点では慎重にやるべきだという人（は2）。1と2でいきたいと思います。

外国人による土地所有の制限、これは北村さんによればアメリカとかイギリスでもあるということなんですけど、今日本の場合はないと。それはいろんな条件があってガッツの枠組みのこともあるし私権制限ということに極めて敏感な国民性もあるということなんですが。

これを2択でいいですか？　外国人の土地所有を制限するためにしっかりと法律を作るべき？　慎重にするべき？　オンザスポットアンケートでやっていきたいと思いますが。

そうするとほとんどはおそらく中国の人たちなんかは個人的な投資目的でやっているということなんですが、その中にもいわゆる国家戦略でやってるみたいな可能性もあるんでしょうかね？　

例えばたまたま安全保障の問題に直結するような場所を買おうとしてそれが問題になるみたいなことはあるんだけど。そこらへんはどうですか？

北村：そこはなかなか難しいところではありますよね。実態として、例えばなぜこの人は山奥を買っているのかとかですね。大きな土地を取得してそこに中国人が大量に入ってくる。移動してきている地域もあったりもするわけですよね。

この人たちはなんの目的でやっているのか。将来に備えてなのか。いろいろな見方があるんですけれども、そこに確証を持って言うというのはまだちょっと。この場では言えないかなと。

山本：わかりました。アンケート出ました。いいですか？　あ、すごいね（笑）。「しっかりと法律を作るべき」、97.6パーセント。

北村：すごいですよ～。

山本：慎重にすべき、2.4パーセント。ニコ生ユーザーの人たちはけっこう安全保障の問題に精通している人も多いのでね。こういう国民の問題意識も大事にしてもらいたいと思うし、また匿名委員会もありますからその中で。

北村：山本先生もぜひ。

山本：わかりました。北村さんに言われたので私もしっかりフォローしていきたいと思っています。1つだけ、せっかくなので。あ、今青山さんが到着しましたけどね、もうちょっと待っていただいて。

総理の訪韓についてはどう思うか

山本：せっかくなので、北村さんはずっと産経新聞の政治部長をなさったりしてメディア人だったんですけれども。総理の訪韓、これについては例えば産経新聞はかなり慎重だったですよね？　これはどういうふうにご覧になってます？

北村：私実は総理に直接「行かないでください」って頼んだんですけどね（笑）。今度首脳会談を行うって言うでしょ。ムン・ジェイン大統領と首脳会談するならしっかりと日韓合意のことを守るように言っていただくんだったら、それはそれで私は意味があるかなというふうに思います。

山本：わかりました。これについては私も十何日かのブログで「慎重にやってほしい」というのをいち早く書いて（笑）。なかなか成果があるかどうか……でも総理が決断した限りはぜひ成果を上げてもらいたいと思うので。

北村：そうです。

山本：みなさん、この土地所有の話はすごくおもしろかったし大事なことなので引き続きやりたいと思いますが。今日は触りだけで申し訳ございません。

北村：いえいえ、あっという間で。短い時間でしたけどありがとうございます。

山本：今日は触りだけ。ここで北村さんを紹介したいというのもあったので。ありがとうございました。

北村：どうもどうも。ありがとうございました。

山本：みなさん、拍手！

（会場拍手）

ということで、さすが北村参議院議員の説明は元ジャーナリストだけあってすごく論理的で説得力があったと思います。