「従業員だけでは拭えない不安を軽減したい」 メルカリ新人事制度の背景を女性役員が語る

メルカリは総業3年、従業員230人以上に

掛川紗矢香氏：改めまして、掛川です。よろしくお願いいたします。私もどういう言い訳から入ろうかなと思っていて（笑）。あまりおもしろそうなことが思いつかなかったので、普通に始めさせていただこうと思います。

まず、私のプロフィールということなんですけれども、大学出まして、アニメーションですとかゲームのようなコンテンツを運営・配信している会社を3社経験いたしまして、人事・経理・経営企画というようなところを担当していました。

2013年の10月に、10人目の社員として、メルカリにジョインいたしまして、いわゆる管理系の人間が全然いなかったので、管理基盤の構築をずっと担当しておりました。

今、現在も数字の部分の取りまとめから分析、あと今回ご説明させていただくmerci boxのような制度の導入や、国内外に子会社がございますので、そういったところの立ち上げを全般的に見ております。

メルカリの紹介をさせていただこうと思いますが、まずメルカリご存知の方いらっしゃいますか？　はい、ありがとうございます。

2013年の2月に設立しております。今、3年が経ったんですけども、従業員は、いま日本とアメリカを足しまして、230名ほどになっております。ちょっとこの数字古くて、もう少し増えてるかなという状態ですね。

大胆に働くために必要なもの

掛川：merci boxのご紹介ということで、ちょっと内容を見ていきたいなと思うんですが、実はスライドはこれしかなくてですね。口頭でいろいろ頑張って説明をしようと思うんですが。

まず、merci boxを導入した目的なんですけれど、当社のバリューとして、「Go Bold」、大胆にやろうというものがございまして、大胆に働くために、どういうことを会社としてしていかなければならないのかというのを、常に考えているんですね。

その中で、従業員が考えている・抱えている、従業員だけでは拭えない不安だったりリスクというところを、できるだけ会社として軽減するサポートをしたい。それがGo Boldに働くことに繋がるのではないかと考えまして、merci boxを導入しております。

merci boxの名前ですが、merciというのはフランス語でありがとうという意味なんですね。で、従業員から会社へのありがとう、という気持ちと、会社からありがとうという、双方の「ありがとう」という気持ちを持つという思いを込めてメルシーとつけております。

ボックスに関しましては弊社のロゴがボックス型になっておりまして。そこのモチーフに合わせてというところと、今回は大きく1、2、3と3点の想いを詰め込んでおるんですが、この3点に限らず、今後もいろいろな思いだったりポイントというのを常に考えていきたいなというふうに考えて、このmerci boxという名前にしております。

出産・育児などに対する支援

掛川：まず1点目が、社員の家族を含めた環境の支援ですが、弊社、カスタマーサポートを非常に重要視しております。

というのは、C2Cのビジネスをやっておりますので、ユーザー様からのお問い合わせというのが日々たくさん来るんですよね。それを正確にスムーズにお答えするというのが重要なだという風に考えておりまして。

ですので、さきほど申し上げた人数、230人のうち、だいたい140人くらいがカスタマーサポートになってまして、そのうち7割ぐらいが女性の社員というような構図になっているんですね。

女性の社員は、ほとんど20代から30代の若い方が多いので、ご結婚とかご出産されてる方というのが、まだ少ないという状況ではあるんですが、今後どんどん増えていくであろうということは容易に想像がつくわけですね。

その彼女たちが安心してお子さんを出産して、育児をして、会社に戻ってきて両立をする、その課題に会社として何ができるのか、ということを考えまして。

考えた結果、現在国の制度としては、産前は6週間、産後6カ月のお給料が一部支払われるという内容になってるんですけれども、それを一部補填するような形で、産前につきましては10週間、産後も6ヶ月、ほぼ全額の給料を支援金として復職後にお支払いするというような内容になっております。

川原崎晋裕氏（以下、川原崎）：産前と産後合わせると、8カ月強ぐらい、フルでお給料がでるという？

掛川：そうなりますね。男性につきましては、奥さんが出産してから、8週間の支援金が支払われるという形になってまして。今もすでに1人とってまして。他に2名、予定の者がおりますので。滑り出しは順調かなと思ってます。

高齢化が進む中、介護へのサポートも

掛川：次に育児・介護休暇の有償化についてですが、今後高齢化社会というところを考えますと、「介護」というキーワードが結構重要になってくるのかなと思っています。

まだ若い会社ですので、まだまだ先ではあると思うんですけども、ただ、例えばお子さんが風邪をひいて「ちょっと今日おやすみします」というのは言いにくいんですけど、「介護でお休みします」よりは、どちらかというと言いやすいのかな、と思うんですよね。

それを、「介護もお休みしていいですよ」という風に会社として明示してあげることが、今後の社会を考えると重要なのかなと考えまして、ご家族の看病の際は「1年間のうちで10日間はお休みをしていいんです。そのうち5日間は給料を支払ますよ」というような内容になっております。

川原崎：いま、会社の平均年齢はどれぐらいなんですか？

掛川：だいたい31とか、それぐらいですね。

川原崎：じゃあ、これから介護のフェーズに入っていかれる方が増えていく？

掛川：そうですね。ただ、ばらつきがありまして、40代の社員もおりますので、親御さんとか、おじいさま・おばあさまというところの介護というのは、そんなに先ではない未来にやってくるんじゃないかなというふうに考えてます。

川原崎：介護まで考えてるのはすごいですね。

社員の万が一に対するセーフティラインも

掛川：はい、ありがとうございます。続きまして2点目ですが、万が一の時のセーフティラインというところです。

社員の体調が悪くなってしまったり、怪我をしてしまうというのは本人の意向ではないですし、会社のために頑張ってくれている社員なのだから、有給や欠勤を使って治療するのではなく、会社として支援をしたいとおもったわけですね。それで例えば労災が認められた場合、入院時のお給料相当分を会社として支援金としてお支払いしますというような制度を用意しております。

こちらもけっこう「Go Bold」に頑張りまして、全社員の死亡保険加入というところもあります。

若い会社ですので、急に亡くなるという方は多くはないと思うんですけれども、逆に若い従業員が多いからこそ、亡くなった後の遺族の悲しみというのは、本当に計りしれないものがあると思うんですね。

そういった不安だったりとか、実際に起きてしまった時の悲しみを分かち合いたいという意味で、雇用形態に関わらず、全社員に対して死亡保険をかけておりまして、万が一死亡した場合にはご遺族に数千万円入るというような形になっております。

最後のライフイベントのサポートについてですが、これは結婚ですとか、ご出産等の休暇とお祝い金。あと、ご不幸があった時の休暇などで、もともと制度としてはあったんですけれども、大幅に改定をいたしまして、金額もかなり上乗せしまして、日数に関しても大幅に増やしているという中身になっております。

以上でございます。