【全文】水害の常総市議発言「災害時の特別な給与体系の早急な検討を」

平成27年11月定例会議 12月4日 本会議 一般質問 遠藤 章江 議員 #1/2

2015年9月に大規模な水害に見舞われた茨城県常総市。市の職員も対応に追われました。その際の市の対応について、2015年12月4日の市議会にて、議員の遠藤章江氏が一般質問を行ないました。時間外労働を含む長時間労働の結果として発生した残業代が翌年の社会保険料に影響する問題や、非効率的な動員の仕方などが課題として挙げられています。

遠藤章江議員による水害に関する質問

遠藤章江氏:7番、遠藤章江です。質問に先立ち、このたび水害で命を落とされた皆さまに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

また、常総市に対して物心両面のご支援をいただいております全てのみなさま、ボランティアの皆さまに心より感謝御礼を申し上げます。中でも、道路まで溢れかえる災害ゴミの山から市民を救うために、災害復旧隊、応援隊の旗を仕立て、ゴミ収集車を連ねて遠く名古屋市と横浜市から駆けつけてくださった2市の職員の皆さまの姿を、早朝路上で遭遇したとき、その喜びと感謝の思いは今も鮮明に記憶に残っております。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。

さて、常総市議会では水害検証特別委員会の設置を決め、鬼怒川の堤防結界に至る経緯、並びに避難所の支持を含めた災害時の市の対応についての検証作業を行なっております。

最終的な検証を終了するにはかなりの時間を要するため、私としては、現在多くの被災者の怒りや苦しみを質問としてぶつけていくことは時期尚早であると判断し、本日の一般質問では答弁に耐えうる内容に限って通告順に質問をしてまいります。

ハザードマップ作成に経緯と今後について

まず1番目の質問です。2009年、平成21年に作成された洪水ハザードマップについて。この作成の経緯について質問を致します。誰がどのように作成をしたのか。また、このマップが9月9日の水害時、どのように利用されてきたのか。また今回この水害から何を学び、その経験と知識を今後のハザードマップや防災マップにどのように活かしていくのか。このような点について、執行部のお考えを質問していきたいと思います。質問席につき次第、答弁をよろしくお願いいたします。

議長:答弁関係者の方、議場にお入りください。これより答弁を求めます。市民生活部長。

市民生活部長:お答えいたします。洪水ハザードマップにつきましては、平成17年の水防法改正により、住民への周知が義務化されたことで、国の指導により作成しております。このマップは平成21年4月にコンサルタントに委託をして作成したものでございます。

市内前世帯へ配布すると共に、ホームページへ掲載いたしました。住民が安全に避難できるように発生時の被害状況を事前に把握し、非難の際の心得に資するものとしてご利用いただいているものでございます。

今後の課題と致しましては、まずハザードマップの作り直しをいたします。また発災時においてどのような備えや行動を、どのタイミングで行なっておくべきかなどを示したような防災マップの作成についても検討してまいりたいと考えております。以上です。

避難所の中には「水害時は不適」とされた箇所があった

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。では順次質問してまいります。今回常総市のハザードマップに記載してあります避難所が43カ所あります。しかし常総市のホームページを見ますと、その43カ所のうち19カ所が「水害時は不適」という記載が書いてあります。

つまり市民に配っているホームページと、現在ホームページ上に記載してある避難所の内容が異なっているという状況です。これはホームページの内容をいつ変更したのか、そしてそれをどうして市民に周知徹底しなかったのか。この点についてお答えをお願いいたします。

議長:ご答弁をお願いします。安全安心課長。

安全安心課長:はい、お答えいたします。ホームページに変更されたのは平成25年の4月であると思います。その後市民の方に対しましては周知の方はしておりませんでした。以上です。

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。1つ私は、今日は最後の一般質問の日ですので、今まで色んな方が質問された内容から、高杉市長に質問いたします。高杉市長、中島議員に対する答弁で、「今回の水害の後にハザードマップをあ改めて見直した結果、いくつかの避難所が不適である」という発言をされました。

つまり市長はホームページに平成25年4月に、避難所が水害に不適ということは書いてあったことはご存じなかったということだと思いますが、いかがですか。その点、1点。

それと「不適である」と答えられた水海道二高。そこに実は避難所と記載してあるために、避難をされた方が何人かいらっしゃった。そして結果としてはその避難所を追い出されてしまった。こういう事実があるということはご報告を受けているでしょうか。

議長:高杉市長。

高杉:まずハザードマップですけど、平成21年に作成されました。その当時私も議員でしたので、その報告は受けておりますし、その当時も確認はしております。

ただ、平成25年の4月、ホームページに「一部不適」というのは、私は知りませんでした。

それから水海道二高に今回避難をして、それが不適切ということで戻されたということについても知りませんでした。

避難をした先を追い出されてしまった人も

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。前回の答弁で市長が玉小学校、大野小学校、市民会館も既にありません。水海道二高は避難所として適切ではないという答弁をされました。ただ私が考えますには、実際今回の水害で1階の建物に住んでらっしゃる方、平屋に建物に住んでらっしゃる方、この方は二高のすぐ側です。

それで水害の後、八間堀が決壊した後に、朝発見されたときは、家のテーブルの上に乗って、立ったまま、首から下が全部身体が水に浸かっていた状態で、朝発見されました。

それで水から出されたときは体中の皮膚が真っ赤にただれて炎症を起こしていたと。こういうことがあります。ですから、水海道二高がもし避難所として追い出されなければ、その方は水に浸かることなく、水海道二高の高層階に避難をする、これが可能だったように私は考えています。

ですから、市長は簡単に昨日、議員の質問で「避難所としては不適切だ」とおっしゃいましたが、テレビのニュースでもこのように言います。「家から出ると危険な場合もあります。そして水害の場合はできるだけ高層階に逃げてください」と。こういうアナウンスをしてるんです。

ですから避難所として不適ということではなくて、できるだけ高層階に避難するという意味では、私は、市長が思われている水海道二高、あといろいろな地元の小学校、これは不適切とは言えないのではないかと思うのですけれども、そのへんのお考えはいかがでしょうか。

ですから、私が言っているのは、長期的な避難場所ではなく、緊急避難的な避難所としては小学校というのは、また高校というのは、非常に有効な建物であるというように考えているのですが、その辺の市長の見解はいかがでしょうか。

議長:高杉市長。

高杉:私が中島議員の質問に対して答えたときは、いわゆる避難所として、例えば1カ月2カ月続くようなかたちでは当然、避難所という形では不適切だというふうに答えさせていただきました。

ただ今遠藤議員がおっしゃったように、緊急的に、一時的に逃げるということであればね、それは高いところに行くというのは有効であると思います。

今回、例えば市役所に避難してきた方もいらっしゃいます。で、今回我々は市役所を避難所としては位置づけておりませんでした。しかし緊急的に来た方たちを受け入れて、市役所の2階、3階に避難所というかたちで。それ以降は受け入れ続けました。

ですから、そのような対応は、私は臨機応変に取るべきだと思います。

特別警報の制定を機に見直されるべきだった

不明:◯◯と違うじゃん、答弁が!

議長:遠藤章江君。

遠藤:ありがとうございました。

議長:ご静粛にお願いします。

遠藤:まあ、まさに答弁が一貫しないかもしれません。ですけども、今後ハザードマップを作るときですね、私は100パーセント今回のハザードマップが間違っていたというふうには思いません。

ですから、どういう水害においてどういう対応をするというのかという、今回のやはり経験とか、今お話したことを、ぜひともハザードマップに対応していただきたいと考えています。

そして2点目の質問をします。実は、今回ハザードマップを作られたのが2009年、平成21年ということですけども、このハザードマップを改正しなければならない、そういう時期が1回あったはずなんですけども、それはいつかご存じですか。

議長:市民生活部長。

市民生活部長:お答えいたします。今現在、私は把握しておりません。失礼します。

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。実は私今回市民の方からこういう話を聞きました。「今までテレビで警報・注意報が出てるんですけども、黄色い文字や赤い背景の文字しか見たことがない。今回生まれて初めて紫色の背景になっている文字を見た」と、こういうお話を聞きました。

これは何かといいますと、特別警報という警報なんです。特別警報は紫の背景で表示される警報なんです。この特別警報ができたのは平成25年の8月30日なんですね。

ですから本来であれば、この特別警報というものは非常に重要です。命を守る行動をしてくださいちという警報なんですね。ですからこれはぜひとも、この警報が平成25年8月31日に運用になったときに、このハザードマップを見直さなくちゃならないというふうに、職員の皆様にはぜひ気づいていただきたかったと、このように思うんです。

ですから、やはり今お話を聞いていると、どうもこのハザードマップは職員の皆さまの手によるものではなくて、コンサルタントに丸投げをしてできた、そういったハザードマップじゃないかなと思うんですね。

ですから今回の災害を教訓として、できるだけ職員の手によって、実際に現場を歩きながら、今回の災害のいろいろな不平不満が出ていると思いますけど、そういうものをぜひ聞きながら、新たなハザードマップの作成に携わっていただきたいなと。

ぜひとも職員が歩いていただきたい。現場を。そして、そうすれば必ず災害が起こったとき、水害が起こったとき、「あそこが危ないな」「あそこに駆けつけて行かなきゃならないな」って、市民のためにどこに行ったらいいか、職員の方が必ずわかるはずです。

ぜひとも次回作成するときは、今質問したようなことを念頭に置かれまして作成することを希望しまして、1番目の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

災害時・災害後の人員配置・労務対策・給与支給について

遠藤:続いて2番目の質問をいたします。災害時災害後の職員の人事配置・労務対策・災害時の給与支給についてお答えをしていただきたいと思います。

議長:総務部長。

総務部長:おはようございます。遠藤章江議員の2点目の質問、災害時・災害後の職員の人員配置・労務対策・災害時の給与支給についてお答えいたします。

最初に、災害時・災害後の職員の人員配置についてお答えいたします。水害発生後、職員は防災計画に基づき災害への対応をしましたが、今回の災害の規模が非常に大きかったため、災害直後から県外や茨城県職員、及び県内の市町村からの職員の派遣をいただき、各業務を支援していただくいっぽうで、経験豊富な市役所職員を臨時職員として緊急に雇用した他、県などに派遣している職員、5人いますけども、これを一時的に当市に戻して災害業務に対応してまいりました。

また災害業務を迅速に対応するため、部・課を越えたプロジェクトチーム、災害廃棄物処理や避難所の支援ですね、早期解消に向けた、そういう避難所支援にあたる対策のプロジェクトチームを設置しております。

次に労務対策につきましては、通常業務に加え、災害対応業務で各職員ともかなりの負担が生じていることもありますので、職員の被災後の心理的な負担の程度を把握するために、筑波大学の協力を得て、ストレスチェックを予定するなど、今後も適正な労務管理に努めて参ります。

最後に災害時の給与支給ということで、災害対応に関する時間外勤務手当の支給額についてですが、概数で、予算額2億6800万円に対し、9月10月の2カ月間に支給した分としまして、合計1億4400万円の支給となっております。

10月以降の避難所勤務につきましては、平日の早朝夜間の勤務は時差勤務(フレックス)を有効に活用し、休日の勤務分については振替休暇扱いとして、時間外勤務手当の抑制に努めております。以上です。

今回の水害時の給与、常総市での実態

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。実は災害時の職員の残業代というのは常総市に限ったことではなく、いろいろな地域で必ず問題になることです。それがやはり1億4400万円だったということで、新聞にバンと出まして、やはりこれ、市民の間でかなり話題になっているので、今回質問させていただこうと思っています。

私は9月10日の午前2時40分に市役所に入りました。呼び出しがあって。それからずっと、9月10日の夜の9時まで役所にいて、みなさんが不眠不休で、本当に一生懸命働いている姿も見ておりますので、働いた残業代分、当然もらう権利があるというふうにも思いますけども、実際市民の声というのはなかなか厳しい物があります。

私たち議員に対しても、「給与は全部寄付しろ」とか「賞与はカットしろ」とか、必ず市民と対峙すると、こういう言葉を投げかけられます。まあ、本当にそれも致し方ないことだと思っておりますけども、実際、職員に対しては、「やはり残業代はカットしたほうがいい」「もらわないで頑張って欲しい。なぜならばボランティアに来てる方たちは残業代がないじゃないか」と。「ボランティアの方たちは無償で不眠不休で働いてるじゃないか」と。「そういう中で、市の職員が残業代をもらうというのはどうなのか」と。こういう厳しい意見もあることは事実です。

ですから私は、「もらうな」ということではないですけども、やはり今回の災害でどのくらいの人件費がかかっているのか、こういうことを少し明らかにしていただきたいと思います。分かる範囲でいいのでお答えいただきたいと思います。今回残業した職員の人数、残業代として支払われた総額、最長の残業時間、一番長く働いた方の残業時間、時間外手当の平均額、時給にすると今回の残業代がどのくらいになるのか、また、ひと月の給与が100万円を超えるような職員がいたのかどうか、また管理職に対しては残業代はどのように手当をしたのか、以上について、分かる範囲で結構ですので、お答えください。

議長:人事課長。

人事課長:それでは遠藤議員の質問にお答えいたします。まずですね、残業した職員数につきましては、全職員対応しましたが、育休者・病休者がおりますので、合計で492名となっております。

また残業代の総額につきましては、9月10日から30日までに限りますが、管理職特別勤務手当を含むと1億3000万円になっております。ちょっと端数は切ります。

あと残業の最高時間数につきましては、21日間で342時間の職員がおります。

また残業の平均時間につきましては、その492名の平均になりますが、139.2時間になります。

あと管理職につきましては、管理職特別勤務手当がございますが、その平均としましては、11万8666円になります。

あとですね、100万円以上、超える職員。これは給料と時間外手当の合計になりますが、管理職の方は平均が少なくなりますので、主に主査兼係長の職員になりますが、100万円以上の職員は10数名おります。以上でございます。

職員の健康管理や社会保険料に課題

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。今ね「はぁ」ってため息こぼれましたけども、実際100万円以上超える職員は、けっこうどの自治体の災害のときでも何人もいるんですね。

で、阪神淡路大震災のときだったと思うんですけど、1600万円くらいの給与を支給する職員が出たということもちょっと聞いています。ですから決してめずらしいことではないんですけども、ただ私心配しているのはね、やはり職員の……

不明:(発言不明)

議長:静粛にお願いします。

遠藤:職員の健康管理をしっかりしていただかなきゃならないということ。あともう1点は、ひとつこれは、社会保険料の問題なんですね。今回災害が9月10月と起こってたからいいんですけど、もしこれが4月5月6月に起こってたとするとどうなるか。

そうすると、社会保険料というのは、4月5月6月の平均給与で決まってくるわけですよ。そうするとここの時点でたくさん残業してしまって、給料が通常の2倍も3倍もなってくると、社会保険料、その方が払わなきゃならない社会保険料が3カ月の平均になってくると、ものすごい額になるんですよ。

そうすると1年間職員の方の生活を圧迫してくるようになる。ですから、逆に言うと、まあ、災害時で残業代が多くもらったというのが今の時期で良かったなと思うんですね。4月5月6月であれば、1年間、本当に社会保険料が何万も、普通の基本給は低いのに、何万も払わなきゃならなくなる。こういうことが起きます。

ですから、私あの、今給与がすごく増えてしまった職員がいるということでため息出ました。それも受け止めなくてはならない。ですから、逆にどうでしょう。選挙のときに行うような特別手当制にして、やっぱり災害時の特別な給与体系。これを今後早急に検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、これについて今後どのように見直していくのか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

議長:総務部長。

総務部長:お答えいたします。ちょっと私詳しくその部分はわからないんですけども、当然、全国の自治体等には例があることと思いますので、そういう例を調べることと、あとは組合関係とも協議したいと考えます。

市職員はどのように動員されていったのか

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。やはりあの、市民感情というのは、必ずこういう災害時はあります。ですから本当に公務員というのは市民のための奉仕者であるというのが、やはり市民の一番の考え方だと思いますので、その辺をすこし考慮して、今後の検討課題にしていただければ幸いだと思います。

あともう1点ですね、私がこの役所内でずっと24時間過ごさせてもらって見てきたんですけども、職員の動員の仕方。これは一次動員、二次動員、三次動員ていうふうにかけて、職員を招集していく、そういうやり方があるんですけども、それについてちょっと説明してください。

議長:総務部長。

総務部長:はい、お答えいたします。職員の動員につきましては、市の防災計画の中に、その動員計画がございます。まず種別としては、警戒態勢、緊急態勢1、緊急態勢2、非常態勢3ということで、緊急態勢1で一次動員。これは課長と課長補佐。で、緊急態勢2……

この緊急態勢というのはどういう場合かと言いますと、大雨・大雪での警報が発令されたときとか、あるいは洪水警報が発令されたときとか、そういうときが一次動員で課長、補佐。

緊急態勢2というのが、局地的に大規模の災害が発生したとき、またはその発生が予想されるとき。その場合二次動員で、これは係長クラス。

で、市全域で大規模な災害が発生または予想されるときは非常態勢となりまして、これは第三次動員で、全職員でございます。

今回の場合ですけども、特に9月10日については、まず平日だったということで、早期に職員が出勤するという、結果としてはそういうことになりました。

後は災害の大きさが予見できなかったことと、後は災害に対しては少ない人数よりも多い人数で対応すべきであったこと、そういう理由で。

職員の車も水没してしまっている

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。私あの、ずっと思ったのは、結局一次動員、二次動員、三次動員ということで、最終的に職員全部をここに動員しましたよね。それによって職員のマイカーも全部水没してしまったわけですよ。

被害が非常に、そういう意味では大きくなってしまった。それで残念ながら災害対策本部の態勢がまだキチンと整っていない段階で、下に対して命令が出ない段階で、中は右往左往していたように見えるんですね。

そういった段階で全職員を招集したことによって、私は、車の部分であることだけを考えれば、職員ほぼ全員の車を水没させて使えないようにしてしまったという。これはちょっと残念な結果だったなというふうに思うんですね。

今回いろいろな議員の話を聞いていると、水害の現場に職員が1人も行ってなかったっていう、こういう話ですよ。結局どういう理由かっていうと、まず車がないんですね。水没してしまって。石下も水海道も。職員の車を使おうっていっても、職員の車だって、これ全部水没ですよ。

ですから、今回の災害を機に、動員の仕方もすこし見直したほうがいいと思いますね。それで、災害の現場に近い住居がある職員に対しては、その災害現場での情報を逐一対策本部に報告するような任務を与えるとか、そういう態勢をキチンと取っておくほうが、全部ここに集めて全員が被災者になってしまうよりもずっといいんじゃないかと私は思います。

ですから、この動員の仕方っていうのも、私は災害に応じてもうちょっと工夫が必要だなと感じました。

子供を家に残してまで動員してもいいのだろうか?

遠藤:あともう1点。この役所の中でご夫婦で働いていらっしゃる方。そしてお子さんがまだ18歳未満で小さい方。もしくは職員でひとり親の家庭の方。そういう方は何人くらいいらっしゃいますか。

議長:人事課長。

人事課長:お答えします。まず調べたのが常総市東部地区だけをちょっと調べましたので、常総市全域ではございませんが、東部地区に限って申しますと、職員がご夫婦で勤務されてる方は10組ございます。また、お一人で、母子家庭と申しましょうか、その家庭の方は4組ございます。以上です。

議長:遠藤章江君。

遠藤:はい、ありがとうございました。これ実は私も自ら経験したんですけども、私が2時40分にここに来たときに、娘ひとりだけ家に残して来ちゃったんですね。それで夜の9時まで家に帰れなかったんです。

それを考えると、やはりひとり親の家庭の方とか、夫婦共稼ぎで小さなお子さんを家に残して、見る方がいなくて残してくるような家庭がもしあったとしたら、これは大変なことですよ。

やはり市長、そういうことをキチンと職員の家庭情報も把握して動員態勢を組んでいただきたいと思います。

戦時中じゃないですからね。「お国のために」子供を家に残して、何があってっていうわけにはいかないですよ。

私実際そういった方の職員に聞いたんですよ。「子供を残しても夫婦で動員をかけられたら行くんですか?」と聞いたら「職務が一番ですから」と言うんですね、これが。

これは公務員というのはすごいなと思ったんですけども、そのために残されたお子さんが犠牲になったりしたら大変なことですから。動員するときは、ぜひこのことも考慮して、考えていただきたいと思います。どうぞその点をよろしくお願いいたします。

<続きは近日公開>

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