自衛隊員の自殺問題について

志位和夫氏(以下、志位):あとはご質問いただければと思います。

質問者:イタリアのスカイニュースでございます。2つの質問がありますが、そのお答えをいただきますとき、なるべく我々の記事にできるような答え方をしていただければ、大変ありがたく思います。

1つ目でございますが、先ほど戦後自衛隊はどなたの外国人も殺していないというお話があったわけでございます。しかし同時に、自衛隊の方々1,000人ぐらいだと思うのでございますが、自殺をしているわけでございます。130人ぐらいが、海外派遣されて、戻ってきてから自殺すると思うんですけれど、なぜ、こういう自殺率が高いと思いますでしょうか?

2つ目の質問でございますが、政治家として長年活躍されているわけでございますが、世界中のどの政治家であっても、やっぱりいずれトップに立ちたい。日本であれば首相になりたいというふうに思うこともあると思うんでございます。もし来月、来年、首相になられたといたしましたら、最初はどの国を訪問されますでしょうか。

そして2つ目でございますが、今出ております領土問題。尖閣、竹島、あるいは北方領土問題を、どのように合理的に解決されますでしょうか。簡潔にお答え願います。

志位:まず自衛隊の自殺者の問題については、私も国会の質疑で取り上げました。アフガニスタンとイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後56人が自ら命を絶っているということが、政府から明らかにされました。

この因果関係は、政府の側からは明らかにされていません。ただNHKで放映した内部文書では、部隊の1割から3割の隊員が心の病を患っているというデータが報道されました。戦地での緊張、あるいは恐怖。それから睡眠障害などの、様々な形での心の病を患っている自衛官が多数いるわけです。非常にこれは深刻な問題だと私は考えております。

アメリカの場合はイラク、アフガン帰還兵の中での自殺が、一大社会問題になっていると承知しております。1日平均22人の帰還米兵が自殺し、年間8,000人もの自殺者がいると伝えられました。

戦場で殺されることへの恐怖と共に、向こうの市民を殺してしまったということからPTSDになり、自ら命を絶つケースも多いというふうに伝えられております。戦争で常に犠牲にされるのは未来ある若者であって、こういう負担と犠牲を、日本の若者に強いることは許されないと私は強く言いたいと思います。

共産党は反米主義ではない

志位:2つ目のご質問です。私たちが政権に就いた場合に、最初の訪問国はどこかというご質問でした。最初かどうかはわかりませんが、アメリカ合衆国には必ず訪問しなければなりません。と言いますのは、私たちは今の日米安保条約に代えて、日米友好条約を締結しようということを綱領で謳っております。

世界で見れば、軍事同盟というのは、もう圧倒的な少数派です。ですから、この軍事同盟はやめて、その代わりに本当の意味での対等平等の日米の友好条約を結びたいというのが私たちの大方針です。

共産党というと「反米主義か」と思っている方も多いと思いますが、私たちは決して反米じゃないんです。アメリカの独立宣言に発する、偉大な民主主義の伝統に深い敬意を持っています。

私たちは太平洋を挟んだ隣国であるアメリカと、本当の対等平等に友好の関係を結びたいと願っております。そうした日米関係の大転換を図ることが、私たちが政権になった場合の、最初の大仕事になるだろうと思っております。

政権をとっても当面は自衛隊は維持する

質問者:日本語で質問いたします。ビデオニュースの神保といいます。よろしくお願いします。

委員長の安倍政権批判というか、安保法制批判はまさに正鵠を射たもので、共産党の追求が国会でも一番鋭かったと私は思います。しかしながら次の選挙で、どこに投票するかというようなことまでもし考えたときに、やはり単に政権批判が鋭いというだけでは不十分で、共産党はこの安全保障、国防に対してどういうふうに考えているのかっていうことを、当然有権者は考えます。

今、日米安保を軍事同盟から友好同盟へというお話ありましたが、そもそも共産党はまだ非武装中立という旗は掲げたままなのでしょうか? 前回こちらに来られたときに、当面天皇制は容認するんだっていうことまでおっしゃった。

しかし安全保障に関しては、非武装中立でいかれるのか。それから同時に、前回の選挙では野党のほうがトータルで得票数が多かったわけです。自民党、公明党よりも。なのに、その共産党が他の野党と一緒にやっていく気があるのかどうか。

それから、このような安全保障政策というのを、場合によっては野党を共闘する上で問題になるかもしれない。共産党が、野党を一緒に、1つ勢力を束ねるような用意は本当にあるのかどうか。その点をお願いします。

志位:まず安全保障の問題ですが、私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っておりますが、そのときに自衛隊も一緒に解消するという立場ではないんです。それは安保条約の廃棄に賛成の方でも自衛隊は必要だという、これ国民的な合意のレベルが違うと考えております。

ですから私たちは、自衛隊は違憲の軍隊だと考えておりますが、これは一気になくすことはできません。

私たちが政権を担ったとして、その政権が憲法9条を生かした平和外交によってアジアの国にいても、世界の国にいても平和的な友好関係を築き、そして日本を取り巻く国際環境が、平和的な成熟ができて、国民みんなが「自衛隊はもうなくても日本の安全は大丈夫だ」という、圧倒的多数の合意が熟したところで、9条の全面実施の手続きを取ると。

すなわち「自衛隊解消に向かう」というのが私たちのプランなんです。ですから私たちが政権を担ったとしても、自衛隊との共存の関係が一定程度、一定期間続くことになります。そのときに万が一日本に対する武力行為があった場合には、あらゆる手段を用いて抵抗する。そして自衛隊も活用するということを、私たちは党大会の方針で決めております。

違憲の軍隊と共存するというのは、1つの矛盾かもしれません。しかしこの矛盾を作り出したのは自民党政権です。私たちはその矛盾を引き受けて、そして国民合意で、憲法9条の全面実施に向かうという大きなプランを持っています。

「安倍政権の暴発を許さない」この1点で野党間で共闘する

志位:2つ目の野党共闘の問題についてのご質問です。私たちは野党の間で、条件があれば国政レベルでも共闘することをこれまでも追及してきました。例えば昨年の総選挙の際に、沖縄では小選挙区の1区、2区、3区、4区、全てで共闘が成立しました。そして新基地建設反対の1点での共闘で、全部で勝利をしました。

こういう共闘関係は、私たちは条件が生まれたときには大胆に追及します。ただ率直に言いますが、野党の間でも、国政の基本問題で政策性の違いがあまりに大きい問題がたくさんあるんです。ですから、そういう国政の基本問題を横に置いて選挙共闘ということになりますと、これは有権者のみなさんに責任を負えないということにもなります。

ただ私は、現局面での野党共闘については、1点だけ強調させていただきたい。戦争法案を巡って、安倍政権の暴発を許さないと。この1点での野党間の共闘を、最大限追求していきたいというのが私たちの立場です。

昨日は、野党5党の党首会談が開かれました。共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党。5党の党首が揃いまして、会期の大幅延長に反対するという1点での合意が確認されました。

戦争法案を巡っても、野党の立場にはそれぞれ違いもありますが、安倍政権の暴走を許さないという点で最大の協力を私たちは追求したいし、そういう協力を呼び掛けていきたいと思っております。

沖縄では保守と革新を超えた共同関係が生まれている

質問者:フランステレビの者でございます。2つの質問があります。1つは沖縄についてでございます。今日は6月23日。沖縄にとっては特別な日でありますよね?

でも日本本土とか、他の日本のところでは、これは別に休日も特別な日でも何でもないということでございます。まるで2つの別の国だという感じがするんでございますが、今はその沖縄の現状について、ちょっと教えていただけますでしょうか。

2つ目でございますが、今このいろんな議論がされてる中では、右寄りの方たちの声は非常に大きく聞こえるわけでございます。でも、いわゆるリベラルの人たちの声っていうのは、ほとんど聞こえないわけでございます。

これは、その憲法に関しましても、今の憲法解釈にしましても、今その安全保障の体制が変更されようとしていることに関しまして、ほとんどそのリベラルの人たちの声が聞こえないのは、なぜでしょうか。

志位:右寄りっていうのは、右派の。

通訳:右派でございます。はい。すいません。右翼、ライトウィングという言い方をしておりますが。そっちの声は非常に大きく聞こえるんですが。

志位:まず沖縄の現状についてのご質問です。沖縄は、私はもう歴史的に後戻りのできない、偉大な変化が進行中だと思っております。

名護市辺野古に米軍の新基地を建設するという動きに対して、文字通り島国の反対の声が高まりました。昨年、一連の勝利が記録されましたけれども、まず名護市の市長選挙で、新基地建設反対を掲げる市長候補が圧勝しました。

そして11月の県知事選挙で、翁長新知事が誕生しました。12月の総選挙では、先ほど言ったように、全ての小選挙区で、新基地建設反対派が勝利しました。今、基地のない沖縄を目指す勢力の特徴というのは、これまでの保守と革新の垣根を超えた共同の関係が生まれているということなんです。

今、新しく県知事になった翁長さんは、かつて自民党の沖縄県連の幹事長を務められた方です。その翁長さんが、今ではすっかり私たちとも本当に心が通い合う友人となり、そして基地のない沖縄を目指す窓口となっております。この本当の島国の、基地のない沖縄を目指す声、運動は、決してもう後戻りすることは絶対ありません。ですから新基地建設を作ることはできません。不可能です。