強みを見直すと、弱みが浮き彫りになる
大前研一氏：自分の会社の強みを見直すと、実はもっていない技術というのが非常に明確になります。先ほど言ったようにAppleさえも、ストリーミングの技術を買わざるを得なかったとかですね。
アマゾンなんかはですね、ロボットの会社を買っています。アマゾンはそのうちにですね、ドローンで本だとかを御宅のベランダまで、あるいは庭まで運んでくるこういうことをして、地をはうような物流をやめようという方向になっております。
こういうような企業買収、M＆Aをやるようになっております。これをやるとですね自分の会社にとって足りない技術というのがはっきり見えてくるということですね。
1年に１回はせめて、コンペティターとカスタマー、そして自分の会社・カンパニーを見直すということをぜひやっていただきたいと思います。
結果としてですね、アマゾンが買ったKivaというシステムがありますけれども、日本の小田原のアマゾンの物流センターにも入っておりますけれども、こういうものすごいロボットというものが活躍するとそういう時代になってきています。
今はモバイル、そしてスマホとかそういうところから今度はウェアラブルへとか、まさにインターネットの初期の時に学者の人が言っていたユビキタス、いつでもどこでも誰とでもコネクテッドという時代がついに来たという。
今グーグルグラスですね、評判が落ちてますけれどもやっぱりちょっと煩わらしいですね。ただこちらのバンドとかですね。Appleの次に発表になる時計とかですね。これからまだまだ改善されて、体の一部に溶け込んでいくのではないかと私は思っています。
ソフトウェアとハードウェアの企業が識別不能に
それからもうひとつはですね。製造業とソフトウェアの会社というのがですね、くっついてきております。これはさっき言ったホンハイみたいなですね。
いわいるEMSとか、ODMとかそういうような会社が台湾を中心にたくさん出てきて、ソフトウェアの会社でもアイデアが出てきたときは誰かが短期間で、安く作ってくれるというふうな分業が進んだ結果、マイクロソフトもGoogleも、アマゾンも自分のハードウェアを持つようになっています。
今のファイアテレビとかですね。それからGoogleで言えばChrome。スマホで受けたものをテレビに流すというようなこともできるということですね。それからMicrosoftの場合では、タブレットPCのSurfaceというものをテレビと共有できる。
あるいは遠くにいるおじいちゃんおばちゃんと一緒に楽しむことができるというふうになって、いつの間にかソフトウェア屋さんとハードウェア屋さんが、識別不能というふうになってきて、こういう会社がつくるものの方が安いです。
なぜかというと、メーカーは全部自分のシステムも持っておりますし、人も抱えております。チャイワンに頼んでやると非常に安くつくってくれるということで、意外にこの系統というもの、特にAppleというものは非常に安い値段で作れるようになっております。利益率半分もありますので皆さんの買う値段の半分以下でもって彼らはホンハイから今回購入してると思います。
これはGoogleなんですけれども、こういったような中でですね、Googleは、膨大な情報を蓄積しております。もちろんクラウド上に蓄積しているのですけれども、360度カメラを持って世界中に行ってます。今では砂漠の道とかそういうところがありますけれども、このようにしてですね、北方領土なんかも、Googleマップで見たほうがはるか国後からこうやって望郷の念で見るよりも詳しく見えるということですね。
トヨタ・ホンダとGoogleが競争する時代へ
いずれにしても、GoogleはYouTubeを買っちゃいましたので、そういう意味では映像の方はこれをもって手当てが済んでるということです。
それからこの後Googleは宇宙に行くといいうことを言っておりますし、もうひとつは、自動運転の車。自動運転の車を開発してトヨタとかホンダと競うということを公言しております。
それからもうひとつはスマホがAppleのほうが高いのですけどサムスンも5，6万円、ソニーも6、7万円とこういう時代ですけれども、したがって安い値段でもって設計して100ドルスマホを設計してくれる、こういう会社が出てきています。
こういう会社がいろんな会社の安いスマホ設計してあげて、もはやサムスンとかソニーとか、巨大な会社じゃなくても百貨店が、あるいはスーパーがスマホを提供して月々使用料全部含めて3000円で結構ですよ。その代わりスーパーの広告が時々入ってきますよ。
特にそのスーパーの広告は特に安くなった時だけに、皆さんのためにナローキャスティングやります。ブロードキャスティングではなくて、うちのやつを使ってる人だけに今来てくれたらこんなに安いですよとリアルタイムプライシングをします。そういうことをもってそれなりのメリットがあるということになってきております。
日本メーカーの真面目さが通用しない
それでスマホセントリックのエコシステムというものの中でいろんなデバイスの開発が進んでいると。これは、M2Mの世界といって、マシン・ツー・マシンの中ではセンサーとアクチュエーターこのふたつが重要なのですけれども、何かを感知してブレーキをかけるとか、そういうセンサーとアクチュエーターのところで大きな進歩が見られております。
この前の広島の地滑りなんかも、雨量計にひずみ計を組み込んだやつをM2Mでたくさん置いていれば、あんなのすぐに感知できるということで、急激にその方向に対する興味というのが高まってきておりますし、御嶽山の場合もそういうようなことをしかけておれば、いくら水蒸気爆発と言ったって検知できたはずだと。
日本メーカーは真面目ですよね。真面目だから録音機を作るとレコーダをつくる、ラジオ作ると一生懸命製品別で作る。パナソニックの場合は350の事業部がありました。
このような事業部制というのは非常に考え方が硬直します。例えばラジカセが出てきたときに、松下電器の場合はラジオ事業部と、録音機事業部が喧嘩したんです。「ラジカセはラジオなのか、カセットレコーダーなのか」ということですね。
上の方が采配を振るわないと喧嘩になっちゃうと。今を見てください、ほとんどのものがスマホのアイコンだけになっちゃっております。これをもってビデオもできるし、録音もできるしなんでもできちゃう。
だから日本の電機メーカー、家電メーカーが苦労したのが事業部制的な発想の中で、アイコン一発になっちゃった。その部品をずっとトレースしてくと日本の部品が使われているんですね。
当然ながら優秀な部品ですからそういうことでアイコンになっちゃうと、これはちょっと事業部制とか、工場事業部制とかでやってきた会社には、とてもじゃないけれども追いついていけないとなってしまうのですね。
今はそういうスマホセントリックでどうやってスマホの中に、自分の会社のサービスを特にアプリのアイコンを1人でも多くの人に入れてもらうかがこの競争になっております。それが部品を通じてハードウェアの機能をスマホ上であらわしていくとこういう状況になっております。
VoIPの世界では主客が逆転した
それからもうひとつは、いわゆる通信会社、電話会社というものがですねVoIPの会社、スカイプとかですね。VoIPというのはインターネットプロトコルを使って、声もメッセージも出ていっちゃいますよ、ということです。
WaZappとかWeChatとか、非常に有名ですけれども、日本で言えばLINEですね。楽天がこの前買ったViber、ヨーロッパに強い会社もあります。あまりにものさばるというか、強くなって普及しているので電話会社も守勢に立たされて、今ではスマホを買ったときにLINEのアイコンを埋め込んでおくとこういうふうにして自分たちも便乗しようというところまで。
つまり主客は全く逆転してしまったということですね。それでこれに加えて、３D革命。メーカーズムーブメントそういう動きが出てきています。
個人でもメーカーになれるということで、これは3Dプリンティングとかそういうふうな新しい業態が出てきて、いわゆる最適ロットというもの、あるいは利益を出せる最小ロットというものが日増しに小さくなって今では昔の10分の1以下のボリュームでも利益が出るということになってきております。
これも従来的にですねロットを重視してやってきたメーカーからすると非常にしんどいということになると思います。
新しいエコシステムの必要性
それとインターネット空間とリアルな空間が融合してくる。IoTと言われますけど、Internet of ThingsとかIoE（Internet of Everything）とかすべてのものにですね―たとえば冷蔵庫の中にインターネットプロトコルを入れておいて使った物を全部チェックして自動的に注文に行くとか―そういう時代になってきています。
そういいながらすべてがインターネットに流れるのかというと実はオンライン・ツー・オフライン、オフライン・ツー・オンラインとか、行ったり来たりというのが少なくとも日本なんかの場合はポイントを通じて、非常に活発になってきております。
楽天ポイントというものをもらってですね。例えばサンクスで買うとか、そういうことをする、そうするとポイントがついてサイバー上でも使える。これはTポイント、Pontaこういったものですね、三菱商事系ですけどもこういったものがですね、リアルな店でもサイバーの店でもポイントが貯まっていくという。
そうすると日本の商流というのが系列化されていきます。そういった中で、この中に入るのか。自分で新しいエコシステムをつくるのかということが必要になってきております。
ということで非常に駆け足ではありましたけれども、21世紀の主としてサイバー側から出てきている世界同時並行的な大きな変化というものを見ていただきました。では、日本企業はどうしたらいいのか？
