東芝、本決算発表までに監査法人の評価が終わらない可能性に言及

4月11日 東芝 綱川智社長 記者会見 #3/4

2017年4月11日、東芝が監査法人からの意見なしで決算発表を行ったことについて記者会見を開きました。5月中の本決算の可能性に関する記者からの質問に、綱川社長らが回答しました。

本決算はどうなるのか

記者5:すいません。東洋経済ヤマダと申します。何点かあるのでお願いします。

先に確認なんですけれども、本決算は先ほど5月中に出される、出したいということをおっしゃってましたけれども、これは今回と同じように意見不表明でも出されるということを示唆されていたんでしょうか?

平田:基本的には、きちんとしたかたちで出したいと、現在、会社は考えてございます。

記者5:もちろん出したいというのはわかるんですけれども、今々ですと完全に平行線なわけですよね。先ほど、第3四半期ということでおっしゃいましたけれども、これをそのまま引きずっててもこれは解決されない可能性があるので、こういったかたちで出したというようなお話だったんですが。

そうしますと1ヶ月後、まだ3Q自体がこういう状態ななかで本決算が出るとはちょっと外からは思えないんですけれども、それはそういったことがあっても出すという意思表明なんでしょうか?

平田:今回、意見をいただけないということで決算発表をさせていただきましたけれども、監査委員会側、会社側の調査は終わりまして。まだ会計士さんのほうは評価をさらにしたいということでございますので、5月の半ば、本決算までにはそのへんの評価も終わらせていただいて、最終的には年度の監査を正常なかたちで終わらせたいとは考えてございます。

記者5:これ、一番その監査のところで引っかかっているのは、結局、前年度分を修正しろということなんでしょうか?

佐藤:今日のIRにもありましたけど、これは第1クオーターから後ろにおける期間帰属の問題だと言っていますので、前年度に遡るということは想定していません。

記者5:あくまで1、2のみという理解で?

佐藤:1、2、3ですね。言ってみれば。

記者5:1、2、3ですね。わかりました。

すいません、2点目です。すいません、また恐縮なんですが、S&Wのところが最終的にとどめを刺したかたちになっているんですけれども、先だっての臨時株主総会の株主さんからのご質問でも、「そこの判断の問題はなかったか?」という質問がありまして、「プロセスについては適正だったので判断は誤りはなかった」というような回答をされていました。

社長は別の質問のなかで「かたちだけじゃなくて魂を込めたい」というふうにおっしゃってたんですけれども、つまり、プロセスの正しさというのを、プロセスが正しいから問題なかったというのは答えになっていないと思うんですね。

結局、そのS&Wのところが今回の決算を出せないことにもなっているなかで、結局、なぜこれがわからなかったのか。決算に織り込むかどうかというのは別にして、いろいろわかってたと思うんですけれども、そこについてなにか調べているんでしょうか?

綱川:あの当時、S&Wの判断に関しましては、提示された財務諸表、それからお客さんとの訴訟に関する状況、いろいろな要素を考えた上で適正な判断だったと考えています。

私が魂を込めたほうがいいと言ったのはたぶん違う件じゃないかと思うんですけれども。いろんな制度のほかの件でそう言った覚えはあるんですけど、このS&Wに関してましては、その時の判断は、あの時の状況では正しかったと考えております。

記者5:確認させてください。S&Wについての訴訟があるということ自体はちゃんとご認識されていたということでよろしいですか?

綱川:今言った訴訟というのは、お客さまとの関係で、工事の遅延等々に関してその費用をどちらがもつのかということに関して、訴訟になっているところと訴訟になりかねない状況だったということであります。

S&Wの買収に関して、その価格が適正だったかどうか、そのへんの資産に関する適正かどうかという訴訟はそのあとから出てきたということで、今、先ほどの方のご質問にあったとおり、今は訴訟中で、夏頃にそれは判断が出るというふうに考えています。

記者5:すいません。後者の訴訟じゃなくて、前者のほうなんですけれども。ということは、つまりあれは訴訟の原因は工期の延長と費用の増だと思うんですけれども、そういった問題があったということはご認識されていたということでいいんですよね?

綱川:そうですね。はい。

記者5:あの契約書には、この買収で、S&Wの過去持っていたもの、あと未来の責任を全部負うということになっていますし、もう少し詳しい売買契約書を見ても、親というか売り手のCB&Iの関係者を非常に列記して、彼らを完全の免責するという、将来的にも免責を一切するような条項入ってるんですけれども。

そういったところを勘案すると、やはりその時点で、P/Lにどういうふうに織り込むかは別にして、ある程度の問題、リスクを認識してしかるべきだったと思うんですけれども、そういったところに対してもいまだに「プロセスが問題なかったので、判断に対しては問題なかった」というふうに、今でも考えられていらっしゃいますか?

綱川:いろいろな状況を考えて、考慮して判断した結果でありますので、そのように考えています。

記者5:わかりました。ありがとうございます。

今回の問題の要因

記者6:ご説明どうもありがとうございます。三菱UFJモルガンスタンレー証券のミヤモトと申します。

ちょっと前の方の質問にもかぶるんですが、今回、本件調査の概要ということで監査委員会の結論という4つの表を出していただいてますけども、そこの1番上で、「調査1に関わる財務諸表におりこむことができる程度の角度」というふうにあるんですが、できなかった、あるいはしなかった要因ですね。

要するに、この工事の損失がかなり膨らんでいることを、ウェスチングハウス東芝のマネジメントが認識できなかったっていう能力の問題なのか、それとも外部環境が急変したのでたった1年で数千億になったのか、そのへんはどういう結論に至ってるんでしょうか?

佐藤:まずこの認識うんぬんのところはですね、会計書類、例えば引当金をたてろという場合には、合理的な見積もりとそれを支えるエビデンスがないと会計処理しないので、そういう懸念があるというレベルでは会計処理できないというふうに理解しています。

記者6:すいません。それは、S&Wが別会社だったから、エビデンスがないってそういうことおっしゃってるんですか?

佐藤:いや、引当金を積むに足る、例えば相手から明細表とかいろんなエビデンス請求書等々がくれば検討すると。ただ、懸念があるとか可能性があるというレベルではその認識はできないと、会計上はですね。そういうことだと思いますが。

記者6:ということは訴訟関係にもなっていたわけで、追加コストの発生というのは誰かが負担するっていう状況になってたかと思うんですね。それに関して要するにエビデンスがないから計上しなくてよかったと、そういう結論でよろしいんでしょうか。

佐藤:会計処理の問題を申し上げたんで、多分その契約に僕はディテールに関わってませんけど、最終的な契約のところを判断するとそのもろもろの訴訟とか後期遅延とか、そういうのを総合的に考えて、お客様から契約価格を上げてもらうとかですね、そのへんの訴訟に関わるコストを契約の中でどうおりこむかというふうにやっていったんだというふうに理解しています。

それを当時の監査人もチェックしているし、デューディリジェンスやる人もそのへんを意識してやったというふうに監査委員会としてはそういう手続きがなされたというふうに理解しています。

記者6:ということは買収のデューディリの際の能力不足っていうのが今回の問題っていう結論でよろしいですか?

佐藤:一気にその話は飛躍しすぎだと思いますが、そういう手続きをやってたとそういうことだと思います。

記者6:ただ、金額規模が大きいので、どこかで大きなミスがないとこういうことにはならないのではないかと思うんですけども。そのへんについては調査は監査委員会としてはされてないんですか?

佐藤:今回の問題の難しさは、将来に対する見積もりコストの話なので、どこまでやるかというふうな話は若干の難しさがあると理解しています。

記者6:いや、当時はそこまで費用が出ない見積もりだったが、1年経ったら大きく変わったってそういうことになるんですか?

佐藤:当時は、建設部門は相手方でやってたわけでエビデンスの入手やなにかで限界があったと思いますが。当時はですね。

記者6:ただ、S&W、ストーン・アンド・ウェブスターは、ウェスチングハウスを買収した当初からのパートナーですし、エクスクルーシブな建設コントラクターですから、そのへんは十分なコミュニケーションをとっているというふうに考えるのが妥当かと思うんですが、その辺はどういうご判断なんでしょうか?

平田:機器のほうはウェスチングハウスのほうで建設のほうは当時のCBI、ストーン・アンド・ウェブスターでありましたけれども、確かにコンソーシアムということで、お互いリレーションを深めながら機器を作ったら据え付けていくというふうな工程管理とか、そういうことはやっていたと思います。

ただ、やはりコンソーシアムの中といえ、別法人でございますので、それはそれで一見の利害関係がございましたので、コストの中身とかそういう深いところまでですね、日常の中でのやり取りは普通はないというふうに思ってございます。

記者6:長くなるので、後1点。今回の四半期報告書の中で事業とのリスクが膨大に増えておりましてびっくりしたんですが、特にゴーイングコンサーンの中で特定事業の免許がなくなった場合リスクになると書かれておりまして、今この免許がないとできない事業はいくらぐらいの規模があって、セグメントで言うとどのへんに多いのか、もしそのへん数字がお分かりになればコメントいただければと思います。

綱川:セグメント別に申し上げますと、エネルギーのところと社会インフラ社のところが多いものでございます。これにつきましては、例えば子会社の方で建業法を持っているところもございますので、そのへんのところの分社化とも含めて考えて対処していきたい、12月になると切れるので、それまでには対処していきたいと思っています。

最初の質問に対してですね、1つだけ私の方から補足しますと、運転資本のところがちゃんと掴まれてなかった。財務数字のところがですね、いろいろ正確な数字がもらってなかったので、ワーキングキャピタルのところが新しく掴めてなかったというところと、ウェスチングハウスがフロアー社を使ってやると効率が上がるだろうというふうにふんでやったわけなんですけども、30パーセントぐらい効率が上がるだろうとふんで決めたわけですけども、それができなかったと、それが甘かったということで、効率があげられなかったというところが、大きな誤算だったと思ってます。

記者6:すいません。この特定建設業のところで、規模感で要するに御社の事業規模からしたら数パーセントで無視していいのか、それともやっぱり2割3割程度あるのかそのイメージぐらいだけでもお願いできますでしょうか?

平田:建業法のところでございますね。ちょっと今建業法に直接関わる部分の売上高というのがわかりかねますけれども、先ほどの4月から12月までのエネルギーシステムソリューション、あるいはインフラシステムソリューションこれが9ヶ月で約合計で2兆円ほどございますけれども、これが全て建業法に入るということでは全くありません。

この中の、ちょっと規模的には今頭の中にはございませんが、そうですね4分の1とかそういうレベル感だと思います。また、必要であれば数字をご説明いたします。

5月になってもPwCの評価が終わらない可能性はある

記者7:週刊ダイヤモンドのムライと申します。先ほどの質問に関連するんですけれども、本決算の5月中に年度監査を正常に終わらせたいというお話がありましたけれども、改めて確認したいんですが、そこまでにPwCの調査の評価が終わると考えている根拠はなんでしょうか? 改めて教えていただきたいんですが。

綱川:今そのへんをどうしようかということを、対策をいろいろとやっていることでございまして、先ほど私が「5月に決算を」と申し上げましたのは、監査前でも決算短信を。例えば 2月14日の時に私が会社としての素性をご説明しましたが、そのような決算短信でもやはり株主さま、ステークホルダーのみなさまには発表したほうがいいだろうという思いで申し上げました。

ですからそのへんは、できれば本決算ができるように対応しておりますが、悪くともそういうことで今の状況を株主さまにお知らせするということをしたいと思っています。

記者7:そうすると5月にPwCの監査が終わらなければ、また改めて不表明で年度決算をやるということでよろしいですか?

平田:出向サイド、決算を預かる私としてはそういうことがないように最善の努力をし、監査人さまが「さらに」ということですので、そういった監査には積極的に協力していきたいというふうに思っております。

記者7:つまり2月14日に本来決算する予定だったのが2回延期になって、今回不表明を選択しなければ延長になったということで遅れに遅れているんですけれども、あと1ヶ月でPwCの評価が終わらない可能性というのはありそうだという認識があるんでしょうか?

平田:監査人さまがやられる作業なので、こちらとしては時間軸が判断できませんが、先ほど社長の方から説明させていただいたように、かなり3クォーターの決算が遅れてござますので、意見不表明というかたちででも、会社として一旦ステークホルダーのみなさま方に筋をお示ししたいということで、今回発表させていただきました。

記者7:いえいえ、4Qの発表の段階になっても、5月の4Qの発表の段階になってもPwCの評価が終わらない可能性というのはありそうだ、ということなんですか?

綱川:終わらない可能性はあると思います。

記者7:その場合は、延長ではなくて不表明でやるということなんでしょうか? 確認です。

佐藤:不表明というのは、監査人から見て重要な手続きが終わっていない時に不表明になるという理解でいますので、今回は特殊な調査だったということもあり、それはまだ終わってはいませんが、本決算に向けてはまた別な次元で捉えられるというふうに思っております。

まあ今の分が終わるかということはまた保証できませんけれども、本決算というのは改めてまた本決算を組めると。数字を組むほうにおいては、平田さんもおっしゃっている通り数字は組めると。会社としてはですね。それについては監査側がどうやるかということは、競技しながらというかたちになると思います。

記者8:メリルリンチ日本証券のヒラカワと申します。3点ほどお願い致します。1点目、確認なんですけれども、60万件のフォレンジックとおっしゃっている時の、その時期、対象時期について教えていただけますか?

佐藤:基本的には、去年の12月から今年の4月までというのが対象期間になっていますから、そこで全体で60万で、それがどのように分配したかというのは、ちょっと詳細はわかりませんけれども、全体を通じてということでご理解いただければと思います。

記者8:フォレンジックの期間は12月からということですね?

佐藤:えーっとたしか……、どこかに出てませんでしたか? 対象期間というのがあったと思いますが……。12月から本年4月と書いてありますね。「昨年12月より本年4月まで」ですね。

記者8:ありがとうございました。2点目なんですけれども、結論の不表明ということで上場廃止の可能性が生じているという訳ですけれども、これに対してスケジュール感というのは、東証からの判断が出るスケジュール感というのはどのように捉えてらっしゃいますでしょうか?

平田:上場廃止云々は東証さまがお決めになることですので、我々のほうとしてはそうならないように精一杯努力をさせて頂く、ということ以外お答えのしようがございません。すいません。

記者8:わかりました、ありがとうございました。最後は社長におうかがいしたいんですけれども、メモリー会社の持ち分売却について、持ち分売却は撤回したほうが良いのではないかというふうに考えております。なぜそう思うかというと、メモリー会社の過半数売却というのは、まだ原子力事業のリスクから分断しなければ、そちらの価値もなくなってしまうというところであったわけですけれども。

御社におかれましては、現在原子力事業についてはリスクを遮断したということであります。であるならば、貴社の事業ポートフォリオの中で、相対的に競争力のあるメモリー事業を残して、そうではない競争過多のエネルギー、インフラ事業を整理していくというのが筋であると思うんですけれども、いかがお考えになられているかということについて、改めて教えていただきたいと思います。

もし債務超過の早期離脱、解消が目的となっているならば、あえてその枠を外して教えていただければと思います。異常です。

綱川:コメントありがとうございます。メモリー事業、競争は厳しいわけで、今後も開発は続けなきゃいけないし、設備投資も続いていくわけであります。この辺の負担も考えて、我々の財務状況も考えて、今の状況では外部資本を入れるという方向で考えております。

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