親会社保証として示した8,000億円について
記者9：ネットメディアのニュースソクラのツチヤと申します。関連質問をしたいと申し上げた点につきましては他の方が質問されていましたので、別の質問をさせていただきます。
業績説明の17ページ、「開示後、後発地所による影響」というところですね。ウェスチングハウスのチャプター11申請に伴う追加悪化の可能性について書いているところですけれども、一定の仮定の下で影響額を試算しているということですが、まず、この親会社保証が6,500億円、それから債権が1,756億円、足しますと8,000億円を超えるわけですが、これをどのようにはじいておられるのか。むしろこの中に仮定の説明をしていただきたかったなと思うんですが、まずそれを聞かせてください。
平田：とくに率ではじいているわけではございません。親会社保証それからそこの下に記載されております、当社がウェスチングハウスに貸し付けている債権ですね。
こういったものは、われわれとしては損金に落とさなければいけないということがございます。一方で、ウェスチングハウスが東芝グループのバランスシートの外に出ていくということで、のれんの減損等とすでに損金に入れてございますので、そういったものが外れていくというプラス要因がございまして、ネットするとこういった金額の影響があるということでございます。
とくに率で何かを決めているということではございません。
記者9：すいません。のれんの償却は2月14日時点で表明をされてまして、チャプター11の申請前だと思うんですけれども、なぜこの数字が6,200億をはじく段階でプラス要因になるんでしょうか？
平田：のれんの減損を2月14日に入れてございます。これはストレートにイコールではないんですけれども、のれんをたてる前提となった負債方は、ロスコントラクトの引当金になってございます。これが一旦落ちるんですけれども、分かりやすく言うと、それが親会社保証に差し変わるということになります。
記者9：では質問変えます。2月14日時点で、社長は「親会社保証は8,000億円」と表明されておりましたけども、これは今回6,500億円になっているのはこれは為替の関係なんですか？ それとも何か別の事情があるんですか？
平田：とくに為替の影響とかそういうことではございません。親会社保障の金額は6,530億円ございます。
記者9：社長が8,000億と言ったのは間違いだったんですか？
平田：8,000億は、ちょっと言い方の問題はひょっとしたらあったのかもしれないんですけれども、6,500億円の親会社保証に加えて、そこにございます1,700億円の、いわゆる東芝からウェスチングハウスに貸し付けてる債権。これが償却されるということで、これがあわせもって8,000億円強という数字の意味合いのことを申し上げたと思います。
記者9：細かいことをうかがっているようですけども、すべてについて、今後原子力発電事業から、あ、失礼。原発事業から追加負担が発生しないのか、ウェスチングハウスのチャプター11申請によって、東芝にはこれ以上の負担が、今回表明されてる負担以外には発生しないのかどうかをうかがいたくて聞いているわけですね。
ここにも、私はご説明には納得できませんけれども、さらに1,500億円の親会社保証が発生するリスクがあるのではないか。あるいは貸倒引当金も6,200億円合計額では済まないのではないかと疑問を持ちますけども、その点についてもう少し説明していただきたいのと、ここでの表記についても「確定はしておりません」と書いてくださってるわけですよね。
つまり6,200億という数字は仮の数字であって、これが増えないとは言えないということだと思うのですが、一体どのくらい増える可能性があるのか、それを説明してください。
平田：はい。一定の仮定という書き方が誤解を生んだのかもしれないんですけれども、まだこれ、切り出すバランスシートが実績として確定しておりませんので。
そういう意味では、これを発表させていただいた後に、当然事業が進んでございますので、バランスシートが動いてきますので、そういう意味合いで「一定の仮定」というふうな言い方をさせていただきました。それから、これ以上膨らむ可能性があるのかないのかという答えに関しては、現状親会社保証の金額も決まってございますので、原則はないというふうにお考えいただいてけっこうだと思います。
記者9：もう1つだけ。ウェスチングハウスの売却先が決まった場合には、この親会社保証は完全に売却先に引き継いでもらえるものなんですか？ それとも法的な判断によっては東芝側に請求が来る可能性も残るんですか？
平田：今のご質問は、東芝がウェスチングハウスを売却したら、ということですか？ 売却ということはあり得なくて、チャプター11になりましたら、東芝グループからバランスシートが外れますので、なんと申しますかね。売却ということはあり得ません。親会社保証については、株式会社東芝が米国の電力会社さん2社に保証しているもの……。
記者9：捜査が決まった場合、というふうに言い換えさせていただきます。
平田：その場合でも、親会社保証というのは電力会社2社さんに差し入れさせていただいているものでございますので、スポンサーさんとは関りのない話になります。
記者9：つまり東芝の保証は残る可能性があるということなんですね。
平田：当然残ります。
意見不表明で決算発表したメリット
記者10：朝日新聞のカワダと申します。まず今回、意見不表明で発表した延期することと比較して、どういったメリットとデメリットがあるのかというところなんですが、ステークホルダーの不利益とあるんでけれども、その具体的な中身と、実際東芝さんに不利益だとか実害があるのか、もしくは銀行さんとの関係で何か問題が生じているのか、そのへんの説明をお願いします。
綱川：延長と不表明との比較なんですけれども、1つは、なぜ今まで延長だったのか、今まで不透明だった、はっきりしなかったというのがあったかと思います。そして会社の信用不安的なこともあったので、今回、はっきりさせるということがありました。それから今調査を完了して、これ以上何も変わらないという当社の監査委員会からの結果が出ましたので、これ以上の延長というのは、理由がないということでございます。
記者10：信用不安というのは実際には実害があったのでしょうか？
綱川：とくに「なぜだろう」というような疑いがあって、こちらも監査の途中ですのではっきり申し上げることができませんでしたので、そのへんのことを指しました。
記者10：あと、調査についてなんですけども、チャプター11の影響で評価への対応が一時的に困難になったという記載が短信のほうにあるんですが、理由としてはそれに対応できなくて一時的に困難になっているのが理由なのか、そのへんがよくわからないのが1つと。
調査中を理由に圧力をかけた経営者の名前が公表されてないんですけれども、それはどなたかっていうことと、後調査の概要の中で調査4で、特定の要件の事象というのがあるんですが、その4件の事象は何なのか、教えてください。
佐藤：まず、チャプタ―11の件ですが、先ほど平田からも説明しましたように、東芝の連結から外れて、子会社という対象ではないので、われわれが調査をしていくときに子会社に入っていくようなかたちで入っていけないというので、それがぜんぜん調査できないという意味ではありません。
それともう1つは、一部の経営者の指名の話ですが、調査を今回完了しまして、先ほど申し上げましたように結果として、全部終えて会計数値にはまったく影響がなかったと。あと、プレッシャーの有無ということなので追加のヒアリングや何かの中で、いろいろな差異ですね。
感覚の差異みたいなのが出てきたということで、会計数値にも影響なかったというようなことを総合的に斟酌して、名前まで公表するのは控えた方がいいなというのが、監査委員会の判断です。3つ目は何でしたっけ？
記者10：特定の4件の事象って何でしょうか？
佐藤：これはちょっと細かくなりますが、基本的に損失を認識するようなことが必要かどうかということです。その4つ監査人の方から指摘されたので、それについて得損失計上する必要があったかどうかっていうことをフォローアップしたということであります。
記者10：その4つの内の1つ例えばどんなことなのかということが1つと。一時的困難と最初のところでしてるんですけど、その意味が分からないんですが。
佐藤：一時的困難というのはチャプター11に移ったのでちょっと困難が出てきたという意味で一時的だという言葉を使ってます。それからあと4つについては、例えば、すいません。次の質問いってください。
調べます。えーっとちょっと待ってください。すいません。ちょっとわかりません。基本的に追加のコストを認識する必要があったかどうかというふうな疑問に対してそれに対するチェックをしていったということです。はい。
記者10：最後1点。ランディス・ギアのIPOの件なんですが、これはIPOするのか売却とかどういう選択肢があるのか？お願いします。
綱川：売却はIPOも含めて幅広に検討しております。
Q3の赤字について
記者11：JPモルガン証券のモリヤマと申します。決算数字に関しまして2つと、上場維持に向けた最大の努力というコメントに関しましても補足でおうかがいできればと思います。
数字に関しましては引き算しますと原子力のフローの営業利益の実績が百数十億赤字で、火力も若干赤字のように見えるんですけども、もしそうでありましたら、どういったところが赤字なのかっていうことと、今後海外原子力やセミコンダクターを切り離されたあとの東芝のほうで行っていく事業でもありますので、とくに火力などはどのようにお考えなのかというところが1点目でございます。
2点目も続けますと、半導体のビットグロースと単価と設備投資に関しましてコメントいただければと思います。
平田：今のご質問は、エネルギーシステムソリューションの内訳というかんじでよろしいんですかね。
記者11：のれん代の7,200等を引きますと400億くらいの赤字で、AP1000の二百数十億というのを引きますと、単純計算だと少し赤字が残ってるような気がしましたので。
平田：原子力だけのところの？
記者11：はい、そのように見えますけれども。
平田：通常ののれんの減損以外に、国内海外併せ持って、この1月から3月の間でございますけれども、ややマイナスになっているというふうにご理解いただいてけっこうです。4クォーターにこういった事業かなり売り上げが上がってくるということもございまして、この9ヶ月間ではそういったイメージの数字になっているということでございます。
記者11：火力がちょっと赤字に見えますが。
平田：火力は9ヶ月間でございますよね？ 19ページにあるんですけれども、火力は一応46億の営業黒字になってございますが。
記者11：Q3だけですと、上期がたしか合計で68億くらいだったので、引き算ベースでするとちょっと赤字かなというふうに……。
平田：ああ、そういう意味ですか。すみません、ちょっと特定の案件を思い出せませんが、一部案件で若干赤字があるというふうに思います。細かくお答えできなくて申し訳ないです。
記者11：いえいえ。次年度に向けましては火力などはとくに？
平田：4クォーターに向けては売り上げが上がってくるで、そこそこの利益になってくると思ってます。
記者11：半導体ですが、おうかがいできましたらQ3だけのご実績のビットグロースと単価。あと資料に設備投資が3,600億といただいておりますけれども、以前3年間で8,600……900？ という数字をいただきましたが、設備投資計画には変更がないのかというのも確認させていただけますでしょうか。
平田：まず設備投資計画についてはいっさい変更はございません。3次元NANDの設備の非常に大事な時期でございますので、会社全体こういうかたちにはなってございますけども、そこについてはきちんと投資をしてございます。
それからビットグロースでございますが、3Qだけでございますが、前年同期比でよろしいんですかね。前年同期比だと35パーセントくらい伸びているというふうな状況です。あと売価ですかね。売価もそういう意味では……どうお答えしましょうかね。クォーターオンクォーターでいうと6パーセントくらい上がっているという状況です。
国に対する働きかけは行っていない
記者11：ありがとうございます。最後に、上場を維持されるための最大の努力ということで先ほどもいただきましたが、財務的なところは半導体があるので実はそう心配もないような気もいたしますが、コーポレートガバナンスのところで、東証さんとか関東財務局とか、やはりお考えになるんじゃないかと思います。
大きな意味で見ますと、今回ある意味自然災害がもたらした特殊ケースともいえるんじゃないかと思いますし、本当に広い意味で見れば東電と似てるような部分もあると思いますので、細かいところをつついていても時間切れというケースが続いてるわけですので、御社の最大の努力の中に、国にかなり社長様が説明しにいかれて、今回はある意味特別なケースというふうなお墨付きをもらうじゃないですけども。
なにかそこまでやられるようなことが起こりえるのかということに関しておうかがいできればと思いますのは、やはり個人投資家の方から機関投資家、あとステークホルダーといった広いかたが株式を保有しておられますので、そうかんたんに上場廃止というのは、経営のみなさまの行動によってもたらされるというのはやっぱり厳しいと思います。その最大の努力といったところがどこまであるのかというところも踏まえて、おうかがいできればと思います。
綱川：われわれは今、特殊銘柄にあるわけで。ひとつはコンプライアンスの徹底というところと、関係会社のガバナンスというんですか、管理のところ。ここが指摘されておりますので、ここのところの改善は真摯にやっていきたいと思います。今国に対する働きかけという、その辺はとくにございません。
記者11：それがない理由はどういったところにありますか。
綱川：今現在とくに何も言うべきようなことはございません。
記者11：ありがとうございます。
意見不表明で決算を発表した責任
記者12：フリーランスのオオニシと申します。まず平田さんにうかがいたいんですけれども、今回のこれを、発表されたものを財務のプロとして決算と呼べるのかと。上場企業の決算と呼べるのかと。お答えください。
平田：監査人様から無限定適正意見をいただいて、本来はみなさまがたにご説明を差し上げることが本筋でございます。そういった面では、会計の責任のあるわたくしとしては、お詫びを申し上げたいと思います。
記者12：つまり今後変更の可能性のある数字を無責任に出されると。この数字をもって明日から、今現在も株を売ったり買ったりする人たちもいると。これは上場企業として無責任な行為ではないですか？
平田：完璧なご承認をいただいた数字をお示しできないということについては申し訳ないと思ってございます。
記者12：つまり示すべきではなかったのではないですか？
平田：その点に関しては一応「意見不表明」ということでファイリングができるというシステムも制度的にはございます。そういった意味で、先ほど綱川のほうも説明をさせていただきましたけれども、いろいろなステークホルダーのみなさまがいらっしゃいまして、一応会社側、監査委員会側のご調査もいただいたということで、みなさまがたのご不安を払拭するという意味で、無限定適正意見はいただいてございませんけれども、発表させていただくというふうにさせていただきました。
記者12：うーん、とても不安を払拭するとは思えないんですけれども。次いきますね。S＆Wの買収に関してですけれども、2015年にデューデリをしたのはどこですか？ こういう企業を買収するとき、おそらくどこかのプロフェッショナルが入ると思いますけれども。
平田：基本的にはウェスチングハウスがCBIにヒアリングをして。あるいはドキュメントをえて見てございます。知見のあるコンサルが入ってございますので、個社の名前については控えさせていただきます。
記者12：それはデロイトですか？
平田：個社さんの名前については申し訳ないんですけれども控えさせていただきます。
記者12：わかりました。今PwCと東芝の間で認識がずれてるところを先日見ると、わたしの理解ではS&Wの買収に伴う損失をどこで認識したかということだと思うんですね。これが、今佐藤さんの説明だと、2016年10月以前ということはないと確認をしたということなんですが。
そうすると、そこからのわずか数ヶ月の間に7,166億というとてつもない損失が突然表れたというストーリーになりますね。こんなことは、とんでもない外的要因があったと。要するに東日本大震災級の大きな外的要因があったか、もしくはそれを今まで東芝が隠してきたのか。
隠すためにプレッシャーというのがあったんじゃないのかと。「もうこれは出したほうがいいですよ」と言う中の人間に対して、「いやそんなもの出したらえらいことになるだろう」というので、しがさんなのかロドリックなのかわからないですけれど、プレッシャーがあったということなのか。もしくは、デューデリがでたらめだったと。買収のところでだまされたということだったのかと。この3つしかぼくの頭では考えつかないんですけども、そのいずれでしょうか。
平田：まず会社として、その点は監査委員会のほうにもご調査をいただいて、以前にこういった損失がわかっていたのかということについてはご説明をいただいてございます。会社としてはこの第3クォーターにこの損失を認識したということでございます。また、買収のときのデューデリジェンスについても、当時の状況を踏まえ、ウェスチングハウス、あるいは最終的には東芝のほうがきちんと判断をして買収をしたというふうな認識でございます。
記者12：そうすると、なぜ突然7,000億もの損が出てくるんですか？
綱川：わたしの理解として、何千億っていうのは今後4年5年かかって原子力2サイトをつくるのにどのぐらいの費用がかかるか、コストオーバーがどのくらいになるかということなので、何千億その場で出たということではなくて、効率とか人件費とか材料とか、かかったところをいろいろ調べなおしてみたら、このままでいくとこのぐらい出る可能性あるということで、2021年かなにかのここ数年にわたる費用が出てきたという理解です。
記者12：つまり2015年に買ったあと、S&Wに返してそういうレビューはしてこなかったということですか？ 初めてやったらびっくりした、とんでもないことになる見通しで、慌てて発表したと。そういうことですか？
平田：買収後、米国の2案件かなり大規模な2案件でございまして、建設に関わる設計図面とかドキュメント、これが相当なボリュームがあったというふうに確認してます。それをウェスチングハウスとして改めてきちんと、将来完成までに向けてのコストがいくらかかるかということを見積もりをしなければいけません。
業者さんに見積もりを依頼するわけでございますけれども、まずウェスチングハウスのほうで相当なドキュメントを解析して、いわゆる見積依頼書のようなものを作成します。それから業者様が見積もりにかかるということで、かなり大規模な見積もりをいただくということで、最終的にウェスチングハウス側が見積もりを入手し、それからウェスチングハウスのほうも建設のプロのコンサルタントを雇って、その見積もりが正しいかどうかをレビューし、そういった過程の中で、最終的にこの第3クォーターに将来までかかるコストの見積もりがきちんとできあがったという経緯がございます。
記者12：本来そういう見積もりは買収前にやるべきものではないですか？
平田：買収時には、例えば今のような大量な図面とかドキュメント、こういったものは通常のM＆Aでは懐柔されないというのが一般的だと思います。相手方様、CBIですね。ここから出てくる建設に関わるドキュメント、これは別に図面ということではなくて、米国2案件に関わるかなり詳細な内容はいただいておりますけれども、そういったものと、それかあらあとはストーン・アンド・ウェブスター社さんの最終的なバランスシート、これも監査済みのバランスシート、こういったものによって買収するかしないかというふうな判断をいたしました。
記者12：わかりました。
ウェスチングハウスの赤字はチャラになるのか？
記者13：ビジネスインサイダーのナカニシと申します。最後の質問ということでちょっと視点を変えてご質問させていただきたいんですけれども、その前に1点確認があって。半導体分社化したことと、ウェスチングハウスのチャプター11というのが決算に反映されるのは次という認識でいいですか？
平田：すみません、語尾のところがよく聞き取れなかったんですけども……。
記者13：東芝メモリの分社化が4月1日にされて、チャプター11も申請したと。その決算への反映は5月の本決算にということで認識は合っていますでしょうか。
平田：チャプター11のほうはこの4クォーターの会計に反映させる事項でございます。メモリの分社は4月一期でございますんで、17年度に反映させていくということでございます。
記者13：それに関連してなんですけども、3月の中旬に出されたロードマップによると、東芝は生まれ変わるんだと、新生東芝になるのだというふうに宣言されてたと思うんですけども、半導体メモリとウェスチングハウスを除いた部分、社会インフラなどに注力していくということなんですけども、その社会インフラっていうものには具体的に何が含まれるのかをもう一度確認させてください。
綱川：今現在、今平田が説明したところで約5.5兆の売上高でありますが、それがこの何年度か約4兆レベルになるという話を前回いたしました。その中の半分ぐらいが社会インフラがやってくということなんですけれども、その社会インフラの中でも3つに分かれてまして、1つはわかりやすいのはビルシステムソリューション。
ビルだとか空調だとかエレベーターとかそういうものが1つ。それから公共インフラというのが2つ目にございます。その中には防衛システムとかレーダーとかいろいろなこともありますし、例えば銀行ですと銀行券を数えるような機械ですとか等々ございます。それから鉄道とか等々のインフラ事業があるというこの3つに分かれて社会インフラが成り立ってます。
記者13：半導体事業の東芝メモリに外部資本を導入するという方針だと思うんですけれども、それの株式売却はうまくいけばウェスチングハウスなどの損失、赤字が、要はチャラになるといいますか、という認識で合っていたら次の質問をさせていただきたいんですけども。
平田：チャラになるというのが適切な表現がどうかわかりませんけれども、今回チャプター11をかけることによって、株主資本が大きくき損しますので、一方でメモリ事業、これは今マジョリティを売却させていただくという方針でございますけれども、これにより収益がたってきますんで、マイナスになった株主資本をきちんとプラス化していくということができるというふうに思ってございます。
記者13：最後の質問です。半導体の外部資本導入にあたって、マジョリティ譲渡をするということなんですけれども、報道で入札の進捗状況がけっこう出てまして、例えば2兆円3兆円掲示してる企業もあるとの報道もあるんですけども、入札の進捗状況が知りたくて、入札にどんな会社が参加してて、今どういう進捗状況なのかっていうのを教えていただけると助かります。
綱川：入札の進捗状況につきましては、申し訳ないんですけど細かくはお答えすることができません。
司会者：よろしいですか。それでは大変恐縮ではありますが以上をもちまして本日のご説明を終了させていただきます
