【全文2/2】北朝鮮に対しては「あらゆる手段による圧力を最大限までに高める」　安倍首相、対北交渉について方針を語る

改憲は自民党立党以来の党是

記者1：幹事社の共同通信のハヤシと申します。安倍総理が向き合うテーマとして「北朝鮮対応」や「人づくり革命」だとか「憲法改正」があると思います。

総理は5月に2020年の改正憲法施行を目指すと表明されましたが、これを目標とする考えにお変わりはないでしょうか？　その際に2019年の参議院選挙と国民投票を同時実施するお考えも選択肢になり得るでしょうか？　

それと野党側の協力も不可欠だと思いますが、自民党の4つの改憲項目に関わらず、例えば第8章の地方自治など、野党側の考えを取り入れる余地というのはあるでしょうか？　以上、お願いいたします。

安倍晋三氏（以下、安倍）：憲法改正は自由民主党立党以来の党是とも言えます。これまでも党の公約として掲げてまいりましたが、今回初めて公約の柱、主要項目の一つに位置づけ、改正すべき項目として4つの項目をお示しをし、そして選挙戦を戦いました。しかし、これまでも申し上げている通り、スケジュールありきではありません。

本年5月に私が述べた2020年という目標については、議論を活性化するために述べたものであります。ですから今質問をされたように、2019年の夏の参議院選挙の時に合わせるかどうかといった議論については、これは私はする考えはございません。

まずはしっかりと、憲法審査会について各党が改正案を持ち寄ってですね、建設的な議論をしていくことが大切だろうと思います。

今後、公約に掲げた基本的な考え方に沿って、具体的な条文案について党内で検討してまいります。議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したいと思います。

その上で国会における議論、国民的な理解を深めていきたいと考えております。憲法改正については3分の2の賛成による発議が必要であります。与党で3分の2を得ることができました。

3回連続で3分の2をいただくことができましたが、与党、野党に関わらず、幅広い合意を形成するように努力を重ねていかなければならないとこう考えています。

自民党においても、ほぼ多くのみなさんがそう考えておられるのだろうと思います。その上で国民的な理解を得られるように努力していきたいと思います。

野党の質問時間短縮について

司会者：それでは幹事社からもう1問いただきます。はい、そうぞ。

記者2：東京新聞のササラセと申します。国会運営についておたずねします。自民党は現在、野党の質問時間を減らして、与党の質問時間を伸ばすことを検討していらっしゃいます。

総理も27日に萩生田（光一）幹事長代行に対して、「しっかり我々の機会を確保していこう」と、与野党内での調整を要請していらっしゃいます。与党が一定程度の質問をすることは当然かと思いますが。

野党側からは与党は事前審査をしていることなどから、野党の質問時間が長いのは当然であるとか。森友問題・加計問題を念頭に野党の質問時間が短くなれば、政府に対する国会のチェック機能も落ちるのではないかといった批判も出ています。総理はこうした批判についてどのようにお考えになります？

安倍：この問題については、確かまず最初に自民党の我が党の若手議員からそういう声があがったと承知をしております。5年前の政権奪還時に初当選した我が党の議員が今回の総選挙においても約80名以上当選することができたわけであります。

3度にわたって、数万票、または十万票を超えてるわけでありますが、3度に渡ってこの数万票以上の票を獲得し付託を受けたその責任の重さを胸に刻み。

そしてまた台風が迫る中においても「私たちの思いをあなたに託すよ」という思いで、投票所に足を運んでいただいた方々に対して、この付託、そしてこの責任の重さをしっかりと胸に刻んでいかなければならないと思います。

そのみなさんの期待にしっかりと応えていくことは、議員としては当然のことだろうと、このように思います。与党の中においても、同時に国会の中においても、全力を尽くして国会議員としての職責を果たしてまいりたいと思います。

いずれせよ、この質問時間の配分については、国会がお決めになることであります。総理大臣として私からコメントすることは差し控えたいと思います。

日銀・黒田総裁への評価は

司会者：それでは、これから幹事社以外のみなさまから質問をいただきますので、ご希望の方は挙手をお願いいたします。私から指名いたしますので、改めて所属とお名前を明らかにした上でご質問願います。どうぞ。

記者3：週刊新潮です。日銀の黒田（東彦）総裁の任期は来年4月までとなります。総選挙後も円安ドルの傾向が続いているのは、黒田総裁の再任への期待もあるようですが、安倍総理は黒田総裁をどう評価しているか。また日本経済の現状や今後アベノミクスを進めていくということで考えると、交代させる理由というのはありますでしょうか？

安倍：私は黒田総裁の手腕を信頼しており、そして金融政策については黒田総裁に任せています。実際に政府日銀で政策連携を強化してきた結果、デフレではないという状況を短期間でつくり出すことができたと思います。雇用は185万人増加をいたしました。

そして有効求人倍率は史上初めて、47全ての都道府県で1倍を超え、そして正規の有効求人倍率も統計を取り始めて、初めて1倍を超えたわけであります。

言わば政治のもっとも大切な責任である雇用において、政府、日本銀行は大きな成果を上げてきた、こう思っています。また今年の高校あるいは大学を卒業したみなさんの就職率、これは過去最高の水準になっているわけでありまして。

若いみなさんにとって、まさに自分たちの努力で未来を掴み取る社会が実現してきていると、こう考えています。2パーセントの物価安定目標にはまだ届いてはいないわけでありますが、引き続き日銀が目標達成に向けて取り組むことを期待しています。今後の人事については全くの白紙であります。

現在の北朝鮮の沈黙をどう分析するか

司会者：時間的にもう1問ぐらいかもしれませんが、では、どうぞ　あちらの方。

記者4：フジテレビのカシマと申します。北朝鮮への対応についてお聞きします。総理は今回の衆議院選で、北朝鮮への脅威を国難の1つと位置づけられたと思いますが。

一方で北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射以来、軍事的な挑発行動は行っていません。この現状を今どのように分析されますでしょうか？　合わせて引き続き対話よりも圧力重視の姿勢で続けられるのか、トランプ大統領の来日が控える中での、今後の北朝鮮への対応についてお聞かせください。

安倍：厳しい制裁を含む国連決議を全会一致で可決して以来、政府としては、また私もしばらくは北朝鮮も様子を見る可能性は高いのであろうとこう考えてまいりました。

その通り、今そうなっているわけでありますが、同時に言葉による挑発は続いているわけであります。そして過去20年間の核ミサイルの開発を踏まえると、北朝鮮は今日でも引き続き核ミサイルの開発を続けていると考えるべきであろうと、こう思います。

北朝鮮の今後の行動は油断することはできませんが、いずれにせよ政府としては、一切の挑発行動を控えなければならないとする関連国連決議の厳格な履行を引続き強く求めていく考えであります。

「圧力ばかり高めていないで話し合いをせよ」という意見もあることは承知をしておりますが、北朝鮮と対話のための対話では意味がないということは、この20年間の歴史を見ていけば明らかであろうと思っています。われわれもこの20年間対話の努力を続けてきたわけであります。

しかし1994年の枠組み合意、そして2006年の6者の合意、いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら結局はそれを裏切って核やミサイルの開発の時間稼ぎに使ってきたわけであります。

日本も枠組み合意においては、1,000億円の無利子融資を約束し、そのうち400億円をすでに貸し出したわけであります。残念ながら一切これは返金されていなのでありますが、我々はその中でも粘り強く話し合いを続け、また6者会合の合意においても、我々はその合意自体には反対しなかったわけであります。

しかし当時、私は総理大臣だったわけでありますが、拉致問題が解決していないという中においては、日本は支援はしません。そしてこれはやはり裏切られる可能性はあることを申し上げてきて、日本が言った通りになったわけであります。そうした経験を私たちは踏まえなければならないと、こう思っています。

トランプ大統領訪日の際に北問題を十分に協議

安倍：北朝鮮にはすべての核、弾道ミサイル計画を、完全かつ検証可能なかたちで、かつ不可逆な方法で早くさせなければなりません。国際社会とともに、あらゆる手段による圧力を最大限までに高め、北朝鮮の側から「政策を変えるから対話をしてほしい」と言ってくるような状況をつくっていかなければならないと、こう考えております。

私も各首脳会談等においてはこの話をし、おおむね理解を得ていると思っているところであります。

そうした努力の中において先般の厳しい国連制裁決議が全会一致で可決をされたと、このように認識をしているところでございました。

トランプ大統領が来週訪日をするわけでありますが、我々も「すべての選択肢がテーブルの上にある」とのトランプ大統領の立場を一貫して指示をしてますが、トランプ大統領の訪日の際には、十分に時間をかけて、北朝鮮の最新の情勢を分析をし、対応について詳細に協議をし。

そして核ミサイル、また日本にとっても大変重要である拉致問題の早期解決に向けて、いっそう緊密に連携していくことを確認したいと考えています。

司会者：予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上を持ちまして安倍総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。みなさま、ご協力いただきましてありがとうございました。

安倍：どうもありがとうございました。