2024.12.24
「経営陣が見たい数字」が見えない状況からの脱却法 経営課題を解決に導く、オファリングサービスの特長
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記者11:BUZZ FEED JAPANのイシドと申します。前原さんはいつも政策・理念の一致が大事であるということをおっしゃってきました。掲げた社会像についておろすつもりはまったくないということなんですが。
これが小池さんと、とくに安倍政権に対して90点とか過去の発言がありましたが、そういうことを掲げてきた小池さんと、どうして一致できると思ったのか、最大の根拠というのを選挙戦略以外であるようでしたら教えてください。
それともう一点、これまで掲げてきた「All for All」、井手(英策)さん(注:慶応大学教授)の理論に非常に近いと思うんですが、その井手理論に基づく社会政策というところで、希望の党側と一致できると思っているのかどうかというところをこれも教えていただきたい。
前原誠司氏(以下、前原):2番目のご質問からお答えをすると、我々の金緩慢であるAll for Allの重要性については認識をしていただいていると。これは確認をしております。
そして、例えば希望の党が掲げておられる「原発ゼロを目指す」。これはまさに我々が、2030年台原発ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入するということにシンクロするものでありますし。
また地方主権。これは旧民主党政権のときに我々は「一丁目一番地」と申し上げてまいりました。とにかく、地方でやれることについては徹底的に地方でやっていくんだということについては、我々の考え方と極めて近いものがあるのではないかと、こう思っております。
また憲法についても、中身についてはいろいろな議論がありますが、我々が用意していた今回の選挙の政見綱領のなかでも、憲法改正項目をまとめておりました。
我々はガチガチの護憲の政党ではありません。したがって、憲法改正でも自由にその項目の中身について議論をしていきたいと。
さまざまな点で共通点、方向性としては同じくするものがあるんではないかという認識でおります。
記者12:時事通信キシモトです。今の質問に関連なんですが、先ほど冒頭でも代表は「安保法制については違憲だ」ということをおっしゃっていました。「All for All」の要というのはやはり消費税を増税することだと思います。
両方とも小池さんは、消費税に関しては反対、安保法制に関しては容認する考えを示していますが、ここがどうして政策が一致するとおっしゃるんでしょうか。
前原:まず「All for All」の考え方は、私はどういうことをみなさん方に申し上げてきたかというと、法律で2パーセント上がることは決まっていると。したがって、それを前提に組み換えをするという議論で、支え合いの社会の強化というものを申し上げてきたわけであります。
つまりは、消費税が上がるという前提でありましたので、その財源規模をほかに、例えば財源を見出すということになれば、別に消費税でそれを担保する必要がないわけでありまして。
ほかのものについての財源を見出すということを行えば、我々がまずやろうとしていた社会像というのは、まず第一歩を踏み出せるということだと思います。
したがって、消費税についての意見が根本的に違うとかいうことではない。繰り返し申し上げますけれども、我々は、「消費税が法律で決まっている」と。
上がることを前提に、財源をあてにしてなにをやるかということを決めていたわけでありますので、もし消費税にそれを頼らないということであれば、新たな財源を見出すということのなかで、それを実現するための取り組みを、我々は提言していきたいと考えております。
記者12:安保法制のことに関しては。
前原:安保法制は、先ほど申し上げたように、我々としては違憲の疑いのある安保法制についてはその部分は白紙撤回をし、そして新たなものを作り。
そして日米防衛協力の指針、ガイドラインというのはこれ、政府間で決めたことでありますので、これを一方的に政権が変わったからといって破棄をするというのは無責任だろうと。
したがってアメリカとの話し合いのなかで、現実的に、シームレスに、空白の生まれることなく、しっかりと話をするなかで現実的に対応していくということになりますから、私は矛盾は生じないと思います。
記者13:テレビ朝日のシラカワです。希望の党の代表は小池さんなのでというご発言ありましたけれども、前原さんは希望の党においてなんらかの役職といいますか、民進党の代表には残るということですけれども、選挙後も含めて、なんらか希望の党でのスタンス、どういう位置づけになるのかということと。
あと候補者調整これからということですけれども、少なくとも今民進党の現職の方々については確約、公認が全員得られるとか、そういうなにか条件というの、現時点で整っているものはあるんでしょうか?
前原:まず役職についてはなにも決まっておりません。私が聞いておりますのは、代表が小池さんというだけで、ほかはなにも決まっていないと聞いております。
2つ目については、これからの調整になりますが、我々としては、現職あるいは総支部長含めて、全員が公認候補になるようにまずは尽力するということに尽きるわけであります。
記者14:関連でお願いします。ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。
政権交代をするための大英断だったと思います。その上での質問なんですが、小池百合子希望の党代表につきましては、都知事をやりながら国政もやるということは難しいのではないかという批判が政府側から続出しております。
ほかには、「むしろ小池都知事は国政に出るべきではないか。そうでないと政権を取れない」という意見がありますけど、代表はどういうお考えでしょうか? 小池都知事のままで政権を取れるとお考えでしょうか?
前原:それはある意味で仮定のご質問ですし、とにかく力を合わせて安倍政権をストップさせて、政権交代を目指すということは力を合わせてがんばっていきたいと思っています。
政府や与党のなかでどういう批判があるかということは私は詳らかに存じ上げているわけではありませんが、例えば大阪の松井知事というのは、これは日本維新の会の代表ですよね。
これについては誰からも、政府の中からもとくに安倍さんや菅さんと非常に親しいと聞いておりますけれども、批判は出ていないと思っております。そういう認識でおります。
記者15:朝日、サイトウです。ちょっと簡単な質問で3つお願いします。小池さんからは前原さんからの公認要望に対してはどういう言質を?
前原:はい?
記者15:どういうふうに尊重するか、どういう言葉を小池さんから取っているか?
前原:なにに関してですか?
記者15:公認を希望から。希望の党に対して公認要請、お願いするわけですよね。それに対してどう尊重するか?
前原:お願いではないですね。これから調整をしていくということですから、それは対等です。お願いではないです。
記者15:対等だというふうに小池さんから言われている?
前原:お互い調整しましょうということですから、はい。お願いをするものではない。こちらといわゆる調整をするわけですから。
記者15:これまで今日の前まで、民進党で衆院選に突入したらどういう選挙情勢だったと見て、現状はどう見ているかということと、選挙後の首班指名はどうするんですか、という。
前原:今日、常任幹事会とそして両院議員総会で方向性を決めていただいたわけですから、そうでなかった場合の仮定の質問というのはもうあまり現状では意味がなくなっているのではないかと思います。
首班指名については、今後、みんなで新たな党の中で決めていくことになろうかと思います。
記者16:日本テレビ『NEWS ZERO』のコマサと申します。有権者は政策を見て判断すると思うんですけれども、政策のすり合わせはこれからという発言がありました。改めて、今、民進党と希望の党とのこの動きについて、有権者はどのように見ているという肌感覚をお持ちでいらっしゃいますか?
前原:10日あまりの間で、じゃあなにも政策についてすり合わせをしていないかというと、そうではありません。
先方のことは私は申し上げる立場にないので申し上げませんが、先方が誰だったかということについては申し上げる立場にありませんが、我が党は階政調会長が代表して出て、さまざま意見をすり合わせるなかでかなりの一致点があったということで報告を受けておりますので。
そして向こうがこだわる点、こちらがこだわる点、お互いの意見交換をしたということでありますので、なにもないままに今日を迎えたわけではないということは申し上げておきたいと思います。
記者E:有権者の感覚ではどういうふうに受け取れると ?
前原:有権者は、これからお互いが力を合わせてどういう社会を目指していくのかということを打ち出して、それを総合的にご判断いただけるものと思います。
記者17:立ったままで失礼いたします。インターネットメディアIWJのキセキと申します。よろしくお願いいたします。
先ほど前原代表は、今回の決断について、安倍政権との1対1の対決に持ち込むための決断だとおっしゃっていましたが、希望の党に入っているメンバーのみなさんを見ると、元民進党の松原仁さんであったり、それから「日本のこころ」の中山恭子さんという方々がいらっしゃいます。
彼らは昨年の日本会議系の集会などにも出席をされていて、そこには安倍総理が自らビデオメッセージなどを寄せて応援もされていました。
疑問なんですけれども、この希望の党というのははたして本当に安倍政権に対する対立の勢力なのか? 見ようによってはこれは補完勢力なのではないか、そのように思われますけれども、その点はいかがでしょうか?
前原:日本会議に入っている議員がいるから補完勢力だということであれば、今の民進党も補完勢力になってしまいます。日本会議に入っているメンバーは今もおりますので、そうではないと思います。
やはり 内政・外交・安全保障政策において違いを示しているということのなかで、我々は今は野党として安倍総理に対峙しておりますし、小池さんもそういう安倍政権に対して対峙をするという立場を取られているからこそ、今回のようなさまざまな動きが出ているということではないかと思います。
記者18:FACTAのミヤジマです。清水の舞台から飛び降りるこの大決断を後押ししたという意味で、最大の支援団体である連合、これがどのような力が働いたかというのをですね。
それと同時に、とりわけ早い段階でたぶん神津さんから、前原さんに一任というんですかね、非常にそれは全面サポートというようなことを昨日会見でおっしゃっていたんですけど、それが1つのやはり後を押すことになったのかね、そこをうかがいたい。
それとあわせて、こちらの党を辞めて希望の党に行くようなかたちでも、引き続き最大の支援団体が100パーセント以上というんですかね、応援してもらえるという、そういう自信を持っておられるか? その2点をうかがいたい。
前原:我々民進党にとって最大の支援団体の1つは連合さんです。したがいまして、こういう1つの決断をするにあたっては、当然ながら事前から相談をさせていただくなかで、いろんな意見交換、そして調整をさせていただいたということは事実でございます。
それなくしては今回の合意には当然ながらいたっていない、というのは申し上げておきたいと思います。
これから新たなものになっていくわけでありますけれども、我々はこれからも連合さん、我々の民進党の綱領は、生活者、勤労者、納税者、消費者の立場に立った政治を行っていくということであり。
これからも、新たな政党になっていっても、そのスタンスというものは変わりなく我々としては求め続けたいと思いますし、連合さんにはご支援をいただきたいと、こう思っております。
記者18:TOKYO FMのコガと申します。今日の両院議員総会、満場一致で決定したと先ほど各議員の先生方ぶらさがりでもおっしゃっておりましたけれども。なぜマスコミに今回、公開をしなかったのか。両院議員総会の中身をですね。その意図と、それはどなたが決めたことかも合わせて教えてください。
前原:解散もされて、そして我々の敵は自民党・公明党であります。そして、まあいろんな意見があっていいと思いますし、平時であればそういうものについてオープンにして、そしてみなさん方にどういう意見があるかということを知っていただくことも1つのあり方だと思います。
しかし、もうこれは戦いの火蓋が落とされたわけでありまして、そういう意味では、我々しっかりガードを固めて、中での議論というものはしっかりと中では侃々諤々やるなかで。
しかしながらまとめるときにはまとめるということを示すということが、戦う、戦いが始まっている我々としては大事なことであるということのなかで、私が判断をさせていただきました。
※続きは現在書き起こし中です
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