ヒゲの隊長に聞いてみよう！平和安全法制QA
小林史明氏（以下、小林）：CafeStaをご覧の皆さまこんばんは。今夜はTwitterを活用した一問一答CafeStaということで、「ヒゲの隊長に聞いてみよう！平和安全法制QA」をお送りしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
今回の平和安全法制の法案ですけれども、国会において活発な議論がされているとこですが、この法案について、私も地元で国政報告会をやらせていただいたり、いろんなご質問をいただきます。
難しかったりとか、具体的によくわからないという声もいただきますので、今日はぜひヒゲの隊長こと、佐藤正久国防部会長にわかりやすく解説していただいて、平和安全法制を皆さんと一緒に考える機会にさせていただきたいというふうに考えています。
放送中も質問を受け付けていますので、Twitter、「#平和安全法制QA」でお寄せいただきたいというふうに思います。今も画面に出ていますが、このハッシュタグでぜひご質問ください。
また事前にたくさんの質問もいただいております。時間の都合上、今日は1時間とっていますけれども、それでも答えきれないことがあるかもしれません。そこはお許しをいただきたいと思いますが、なるべくどんどん回答していきたいと思っております。
平和安全法制について解説した動画「教えて！ヒゲの隊長」
小林：それでは今回、平和安全法制について質問に回答してもらう佐藤正久国防部会長の紹介！ の前に、実は「教えて！ヒゲの隊長」という動画がありますので、まずは皆さん、こちらをご覧頂きたいと思います。
（「教えて！ヒゲの隊長」が流れる）
小林：皆さまにご覧いただきましたが、それではショートアニメに声で出演、本放送の回答者である佐藤正久国防部会長です。
佐藤正久氏（以下、佐藤）：今、見ていただきましたけども、皆さんご覧になっていかがでしたか？ 私は初めて声優に挑戦したんですけども、まずはあのヒゲの隊長、ちょっと怖くないですか？（笑）
「もっと優しく描いてくれればな」と思ったんですけども、あれが限界だと。あんなもんかもしれませんけども。
ただ、知り合いから言われたことは「棒読みだ」とか、「福島弁でなまっている」とか、もうやめたほうがいいのかなと思ってますけども。
でも少しでも、1人でも多くの方々に、今回の平和安全法制の必要性、これを理解していただくことが我々政治家の務めだと思って、恥も外聞もなく、今回声優に挑戦させていただきました。ご容赦いただきたいと思います。
もう恥を忍んで言いますけども、1人でも多くの方々に拡散をしていただければ非常にうれしく思います。どうぞよろしくお願いします。
小林：はい、よろしくお願いします。早速コメントでも「拡散協力をします」という言葉がありましたが、ぜひ多くの方に見ていただきたいと思います。拡散をよろしくお願いいたします。
今日はQ＆Aということで、ご質問にお答えをしていきたいと思いますが、実は1問目は、なんとその動画についての質問でした。ハンドルネーム、ゴメスさんから。これは「女の子が徴兵制の質問をしたのに、答えずに終ったのはなぜですか？」ということですね。
佐藤：答えたんですよ。徴兵制は絶対にありません。と言ったところで、電車が駅に着いちゃったんです。それであかりちゃんが「SEE YOU！」って。がくっときちゃったんですけど。
でもやはり、この徴兵制は非常に大事なポイントなので、また今回の動画について多くの反響いただきましたので、第2弾、徴兵制についても含めて、アニメ動画考えていきたいと思ってます。
今準備中ですので、できれば近日中にまた公開できればというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。
小林：近いうちに公開されるということですので、ぜひお楽しみにしていただいて、またそれも拡散をしていただきたいと思います。
徴兵制の不安を煽る民主党に反論
小林：その徴兵制ということですね。これはかなり話題になってるわけですが、先日民主党からも徴兵制に言及するようなパンフレットを作成して一部配付をしたというような報道がありましたけれども。部会長、そのパンフレットここに持ってきていただきましたが、どのように見られました？
佐藤：これ「いつかは徴兵制？募る不安」これは煽る不安ですよ。ただ、内容見ても「えー!?」と思いますし、しかもこの絵を見てください。これなんか昔の旧軍のイメージでしょ。
しかもそのお母さんがのぼりを持って、今から出兵するときのイメージ。非常になんかちょっと違った意図を感じません？ これ現代と全く違うでしょう。
小林：そうですね。
佐藤：しかもお母さんを使って非常に不安を煽ってるようにしか見えません。
小林：はい。
佐藤：実際、徴兵制……皆さん、今の日本であると思われます？ 今、安倍総理も国会で何回も答弁しておりますが、憲法の13条や18条の観点から、これは徴兵制はありませんというふうに答えています。
しかも、今現代戦ですから。穴を掘って、そこで小銃を構えて打ち合うという戦いではないんです。素人の方が戦車とか、あるいは戦闘機、護衛艦というものを操作できると思われますか？ それは無理です。
自衛隊の主力は確かに若者です。この前まで高校生だった、あるいは大学生だった若者です。彼らが一人前になるには10年かかると言われています。その間も厳しい訓練を通じて、やっと一人前になるんです。団体行動、上下関係、いろんななかで、自分の意思をだんだん強くしていくわけです。
志願制ではなく、徴兵制で来た若者が、そういう強い意志がなければ、そういう立派な、あるいは自衛官になることは非常に難しいと私は思っています。
そういう面においても、徴兵制っていうのはなかなか現代戦にはなじまない。主要先進国においても徴兵制をとっている国はありませんし、実際に徴兵制を行おうと思えば、さらに防衛予算もすごくかかってしまうんです。
今防衛予算、4兆7000（億円）から今年度は5兆円ちょっといきましたけども、その4割5分が隊員のお給料と食事代なのです。徴兵制でさらにそういうものを増やせば、さらに防衛予算が増える。
今、財政再建をやるっていうなかで、いかに防衛費を捻出しよう、社会保障費をしっかりとろうというときに、徴兵制でまたその分がかかるというのは現実的ではないというふうに私は思います。
小林：はい、というようにですね。もう本当に現実の運用として「まずないですね」ということ。そもそも憲法でそれはないというふうに書いているわけですから。
運用・憲法の観点から、徴兵制はない
佐藤：しかも今回、野党の方々が徴兵制という理由の1つは、限定的とはいえ、集団的自衛権を認めてしまえば、自衛隊員がどんどんやめていく。やめてしまったら募集しないといけない。それが入ってこない。だから徴兵制だと。極めて単純化した乱暴な議論なのです。
自衛隊の方々、集団自衛権を認められたといっても、これは日本を守るための集団的自衛権。自衛のための集団的自衛権を今回限定的にしようという限りにおいては、やめるということは想定してませんし、そういうことはないと思います。だからといってすぐ徴兵制、乱暴だと。
もう1つの理由が、今回限定的とはいえ、集団的自衛権を認める上において、憲法の解釈を変更した。だから徴兵制についても、今はやらないと言っているけど、いずれ解釈を変更して認めてしまうという突拍子もない論理で不安を煽ってるだけなんです。
そういうことは、本来の政党として国民に訴えるときに、私はこういうやり方はどうかなと。元自衛官としても、子供を持つ親の1人としても、こういうやり方については怒りを覚えますし、もう気分が非常に悪い。いい気は全然しません。
小林：個人的にはすごくショックでしたね。同じ場で議論をする方々がこういう煽り方をされるのかというのは、ちょっと残念でしたけれども。
ぜひ今日ご覧の皆さま、そして後で動画を見ていただく皆さまも、この2つの観点で、徴兵制はないのだと。運用の観点と、そして憲法。これでも「ない」というふうになってるということをぜひご理解いただいて、そういう話題になったときは、こういうことでないんだというふうにお話をいただきたいというふうに思います。
まさに現場で頑張ってらっしゃった佐藤国防部会長だからこそ説得力があると思いますので、ぜひそんな、ストーリーで出していただいて、お話をしていただきたいと思います。
抑止力としての自衛隊の必要性
小林：続いて回答をお願いします。次はあゆりんさんから。「正直難しいことはわかりませんが、法改正は必要なのでしょうか？ 他の国の災害地や紛争地の支援も重要かもしれませんが、一番望んでいるのは、自衛隊が紛争に巻き込まれないことで、金銭面での支援や安全な場所での活動をお願いしたいです」というコメントです。
佐藤：私も元自衛官ですし、危険な任務というものについてはいろいろな思いもありました。今、私は政治家の場で活動をしています。政治にとって一番大事なことは、自衛隊の方々が自衛のための戦争、これもしなくてもよい、国際環境作るための平和外交努力。これを徹底的にやる。これが一番です。
でもその一方で、やはり国家国民を守るために、あるいは本当に世界で困ってる人を助けるために自衛隊は備えないといけない。いざっていうときのために、抑止力の観点から備えが必要なんだと。
備えとはなんだというと、やはり自衛隊の方がしっかり動けるための法的な基盤。と同時に予算、人員、装備というもの体制。これをしっかり整えるということも政治の責任だと思います。
だから政治としては、まさに自衛隊の方々に危険なところに行ってほしいと誰も思っていません。だけど、自衛隊の方々がそういう危険があるところに行って任務をしてもらうということについて、我々はやっぱりある程度感謝をすべきだし、彼らに対して尊敬を持つのが普通だと私は思います。
彼らにも、当然ご家族もいらっしゃいます。でも、誰かがその任務を行わないといけない。我々政治家としては、彼らのそういうリスクを少しでも小さくする、抑えるという努力と同時に、それでもやっぱりリスクは残るわけですから。
国家国民のために、やっぱりリスクを背負う。国家国民のリスクを下げるために自衛隊の方々にはリスクを背負ってもらう場合もあるんです。
だから政治は、そういうことをしっかり踏まえた上で、政治の責任として自衛隊のリスクを少なくすると同時に、やはり何かあったときの名誉、あるいは処遇という部分をしっかり担保する。これも政治の責任だと私は思います。
国家国民のリスクを下げるために法律を整備する
小林：「今回法改正が必要なのか？」という問いに対して、実際、自衛隊の方が活動していて、要は日本として法律がないと自衛隊の方も動けないわけですけれども、実際に動けなくて苦労している点もあるわけですよね。
佐藤：そうです。自衛隊というのは、法律がなければ1ミリも動けないのです。文民統制のなかで自衛隊は動きますから。まさに国会で立法府で法律を通してもらって、その範囲内で自衛隊が動く。これがシビリアンコントロールの原点ですから。
そういうなかにおいて、その法律が今の日本を取り巻く環境にマッチしてるかというと、これは自民党も、民主党さんも、維新の党さんも、多くの政党が「やはり日本を取り巻く環境が厳しくなったね」と言っているんですよ。
であれば、そういうなかで国家国民のリスクを下げるために、自衛隊に動いてもらうために、その分の法律が必要なんです。厳しいと言っているのならば。厳しいって言っておきながら、法律を出さないってことは、私は政党として無責任だと思います。
対案を出さずに、政府案に対して、政府与党案に対して批判だけしてる。これはやはりおかしい。やはり国民の代表として、国会立法府にいて周辺環境が厳しくなったならば、やはり自衛隊の方がしっかり動いて、そして、国家国民のリスクを下げるためのそういう法律を整備するのは政党としての責務だと思います。
この前のCafeStaでも言いましたけども、北朝鮮の弾道ミサイル対処にしてもしかり、あるいは国際貢献で自衛隊の武器使用が国際基準のなかでかなり乖離をしている。そういうものを埋める。国際標準に少しでも近づける。そして、自衛隊の方々がしっかり動きやすくなる、ということも政治の責任だと私は思います。
小林：よく反対の方、不安な方は「自衛隊員の方のリスクは上がるんですか、下がるんですか？」こういう質問をされますけれども、これによって下がることもあるわけですよね？
佐藤：これは極めて乱暴な議論なんです。現場からすれば、リスクが上がるか下がるかっていうのは、自衛隊がどういう任務をどこでやるのかで変わるんです。
小林：全く変わりますよね。
佐藤：そうでしょ。そこの議論をおいといて、この法律を整備したらリスクが上がるとか下がるとかは極めて乱暴な議論で、そういう議論をしてると、現場の自衛官は「国会で何やっているの？」と思う人は、一般国民でもそう思いますよ。
要は大事なことは、自衛隊が国家国民のために、あるいは困っている人のために、どこでどういう活動をやるか。これによって全く変わってくる。
ただ今回平時からグレーゾーン、平時から有事まで切れ目なく日米が連携して守り合う体制をとるということは抑止力が高まりますから。結果として抑止力が高まれば、自衛隊のリスクが下がる。全体としてリスクが下がるという側面もあろうかと思います。
ただ個別ケースにおいてそこは自衛隊がどういう任務をどこでやるかによって、リスクって変わりますから。そこは、そういう個別具体なケースで議論しないと、これは一概には言えないと私は思います。
