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2015年4月13日橋下徹市長登庁会見(全1記事)
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記者:都構想の住民説明会が明日からはじまりますけど、どのように望まれるのかということと…。
橋下徹氏(以下、橋下):どのようにって今言ったってしょうがないじゃないですか。
記者:明日からはじまりますから。来られない方もいらっしゃると思うんですけど。
橋下:だからそれは、メディアの責任だって言ってるじゃないですか。39回もやるんだから、それを伝えるのはメディアの責任でしょう? くだらない記事ばっかり書いて。中身の無い。もうちょっとしっかりしたらどうなんですか? 若い記者なんだから。
最近ちょこっと毎日新聞も都構想の中身書きはじめましたけど。わからないわからないって説明会来られない人にとっては、250万人来れるわけないじゃないですか。そういう人たちはテレビとか見てるわけでしょ? しっかり報じてください。
記者:テレビの出演で……。
橋下:テレビも本当に……上西議員の時みたいに、あんなことをやるぐらいなら公開討論会になったら、相手方のほうが、自民党、民主党、公明党、共産党の議員がですよ、維新のほうも市議会議員出さないと出てこないとか。
これ、賛成・反対の討論会なんで、議員が皆政策を論じるわけではないですから。4人も5人も6人も出てきたら話ごちゃごちゃになって伝わらないですよ。
1対1でも以前「VOICE」でやったあんな感じになるんで。賛成・反対1対1でしっかりやるっていうのがね、本来の公開討論だと思いますよ。
こちらは維新の会としては、反対がわらわら出てくるのはかまわないって言ってるんですから。学者であろうが、国会議員であろうが。人数だってこっちは何人でもかまわないって言ってるんですからね。
自民党、民主党、共産党、公明党のほうが僕以外にも維新の市議をひとり出さないと応じないとか言ってですね、それで結局討論会が成立しないっていったら、これはテレビって何のためにあるんですかってことですよ。ねえ?!
賛成、反対、選挙前の討論会だったら、各界声かけないとそれは不公平ですよ。でも、住民投票の場合は賛成、反対どっちかなんですから、こんなの複数人で議論するような問題じゃないじゃないですか。
賛成の考え方と反対の考え方。それぞれの賛成派、反対派、それぞれのディベーターというか、代表をね、選んで代表者を出せばいいんだから。
これはね、アメリカとかイギリスとか、民主主義の国だったら当たり前のようにやってるのに、テレビは公平、中立どうのこうの言っておいてですよ、上西議員の件はあんなむちゃくちゃな報道やっておいて。
ほんとにね、今日になって社説とか、投票率が低いだとか、そんなことじゃダメだとか言っているけれど、そういうのはメディアの責任だってよくわかりましたけどね。頭悪すぎですメディアが。
記者:橋下代表は市長としての中立的な立場もあると思うので、野党とすれば賛否を討論するんであれば維新の側の議員も出てほしいということなんですけど……。
橋下:中立でいるのと、大阪市としての立場は違うじゃないですか。それ、賛成、反対でディベートしないとディベートにならないじゃないですか。
記者:もう一度、明日からの説明会なんですけど、これは維新のタウンミーティングとは違って公平な立場で。ということになるんでしょうか?
橋下:もちろんです。だから、基本的には資料に基づいて説明していくという形になります。
記者:じゃあ、協定書の中身、あるいは協議会で話してきたことから逸脱することはまぁ、あまりないという……。
橋下:それは、僕の判断ですからね。ただそれは政治活動ではないので。賛成の呼びかけにはなっていませんしね。
ただそれを機械的に説明するだけではダメですから、一番重要なことはなぜこの協定書、特別区設置に至ったかの背景をしっかり説明しないと。
記者:その背景について説明すると、都構想の優位性、メリットを訴えかけることにならないかと。
橋下:そのために特別区って提案したんですから。その背景が一番重要なわけ。背景について、そういうことがダメなのか、賛同できるのか、賛成、反対するのが、そこが一番重要なところでね。
名前が「都」にならないとか、しょうもないそんな話じゃなくて、背景について説明をして、特別区設置は必要ないよ。今のままでも解決できるよ。って言われれば、今のままでもいいわけでね。
今、議論が一部反対派の学者に任せていると、もう議論が反対のための反対になりますから。背景のところをしっかり説明して、こういう考え方に賛同してもらえるのか、もらえないのかってなるわけですよ。
記者:市長、その背景のからみもあるんですが、先日の選挙戦最終日に大大阪50年計画。東京オリンピックを念頭に置かれた発言かと思いますけど、具体的な検討時期、中身について……。
橋下:それは、「大阪都」になったらできるっていう話ですよ。
記者:都構想の後にそういった50年計画を練り上げたい。そういうことなんでしょうか?
橋下:そりゃそう。都知事が作っていくんでしょう。そりゃ、大阪都民として、府民としてそれはやらなきゃいけない。一都民としてそういう願いを持っているってことですよ。
そりゃ大阪府、大阪市のまんまだったら、大阪大50年計画なんて作れませんからね。グランドデザイン・大阪なんて作るまでもないですよそんなの。
きちっとした導線を作った大計画を作ろうと思えば、大阪都にして、公益、行政、大阪市の都市計画局とか、全部大阪都の職員にして、今の都市計画区として、大阪府域全体を見渡すような、そういう目を持ってもらってですね、大阪府の都市計画局を作ってもらいたいですよね。
記者:市長すみません、大阪府議会のほうなんですけども、今後都構想が住民投票で賛成多数となった場合、都構想に向けた様々な条例作りですとか、地下鉄、バスの民営化ですとか、府議会のほうに移ることになると思いますけど、これ過半数、維新で取れなかったことによる影響っていうのはどういうふうに?
橋下:地下鉄の民営化とか、政策判断についてはそれぞれ議会の判断になるんでしょうね。だから、地下鉄の民営化なんていうのは、大阪府議会は別に公務員でやろうって考えているのは、自民党、公明党にもいませんからね。
高速、鉄道なんていうのは公務員でやっていたわけではないですし。
そもそも外郭団体ではあったんですけど、株式会社化していて、鉄道は公務員じゃないとダメだって考えているのは大阪市議会しかいないですよ。
普通に冷静な判断ができる人たちであれば、とっとと民営化してしまったほうがいいというのは、普通誰でもそう考える。
この政策判断は維新が過半数取ってなくても、関係ないと思いますけどね。あと、都構想についての条例案については、これは基本的に先決でやるわけですから。
記者:発足時は? ということで?
橋下:発足時は。だから制度設計なんていうのは基本的に先決ですから。まったく影響ないです。
記者:その後様々な財政の条例ですとか。
橋下:それは全て先決ですよ。
記者:発足時はですよね?
橋下:スタート時はね。その後はもう、任せたらいいわけですよ。自民党、共産党、公明党……府議会の中でね。それこそ府議会と市議会、同じ政党なんですから。
あれだけ、自民党や公明党の府議会は都構想に反対してたわけですから、市側のほうの言い分を全部丸呑みするんじゃないですか? そこで急に変わってね、財源くれ財源くれっておかしな話になりますよ。あれだけ大阪都構想反対してたんですから。
大阪都構想が成立すれば、極めていいバランスというか、特別区側に財源が残るような、そんな制度設計になるのかなと思いますけどね。
発足時は僕と知事と、あるべき姿で制度設計やりますけども。その後、府議会と特別区議会に任せるわけでね。今の府議会はずっと大阪都構想反対、反対と。
大阪市の財源が奪われると。大阪府議会はずっと言ってたわけですから。僕は今の状態で都構想を発足すれば、非常に特別区が守られる。
大阪府の職員が懸念していることは払拭できる。すばらしい都構想になると思いますけどね。すばらしい都政になると思いますよ。財源配分100対0になるんじゃないですか。あれだけ反対したんですから。
記者:では、影響は全然無いと?
橋下:全然無いと思います。ただ、地下鉄の民営化については、僕の考えは大阪府議会は公務員が鉄道をやるって考えはないと思ってますけど、ただ、政策判断はわかりません。そこは。そこは府議会で議論してもらわなきゃいけない。
ただ、都構想の部分については、制度設計は先決でやるわけですから。まったく影響ないです。
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