
2025.04.02
働く人が増えても、日本の「人手不足」問題は解決しない “労働力=人手”という捉え方の盲点
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河野太郎氏(以下、河野):外務大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
1996年の10月に初当選をして、すぐ外務委員会に配属になりまして、その後、外務委員会、かなり長く委員会に座らせていただいておりました。
外務委員長もやらせていただいたわけでございますが、政務官、副大臣は外務省ではやったことがありませんので、外務省という組織の中で仕事をするのは、これが初めてということになります。
先ほど会見でも申し上げましたが、戦後に総理を兼任した吉田茂外務大臣を除けば、たぶん岸田外務大臣は、たぶん戦後、外務大臣として最長ではなかったかと思いますが、その岸田外務大臣の後を引き継ぐことになりまして、しっかりやらねばならないと気合いを入れてがんばるつもりでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
とくに北朝鮮のミサイルあるいは核開発という状況の中で、日本の安全保障をめぐる環境はかなり厳しくなっていると思います。
1989年に冷戦が終結をして、30年弱でこのような状況になるとは思っておりませんでしたが、かなり当時考えられなかったような状況になってきていると思います。
そういう中で、国民の平和、安全あるいは繁栄というものを、しっかりと守っていくための外交をやり遂げたいと思っております。
こういう安全保障の状況でございますから、まず日米同盟を確固たるものにしていく、強いものにしていくというのがなによりも大切なことだと思っております。
日米同盟の強化ということをしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、オーストラリアやインド、あるいは韓国、ASEANといった国々とのネットワークというものもしっかりと作り上げ、同盟国・友好国のネットワークというのがアジア太平洋にきちんと張り巡らすことができるようにしてまいりたいと思っております。
なんといっても、外交、隣の国であります韓国とはさまざまな分野で協力をしていく必要がありますし、それが両国の国民のためにもなると思っております。
安全保障だけでなく、経済面、その他日韓関係を深めていくということは極めて大事だと思っております。
中国も今年は人事の年でありますけども、国交正常化45周年、そういう節目の年でもありますし、お互い数億年単位で引っ越しはできないという関係ですから、とにかく大局的に日中関係を大事にしていかなければいかんと思っております。
またロシアに関して言えば、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが両国政府の一致した認識だと思っております。
とくに私からしてみれば、私が2歳の時に私の祖父は亡くなっておりますのでほとんど祖父の記憶はございませんが、河野一郎がフルシチョフからもらったというのか、まきあげたというのか、持って帰ってきたペーパーナイフなんていうのがあったりして。
日露関係というのは、私の親父も外務大臣の時に日露関係やってまいりましたので、これについてはいろんな意味で思い入れがございますので、日露関係についてもしっかり前に進めてまいりたいと思っております。
3番目に、私も地元でずいぶん昔から「TPPは大事なんだ」という説明をしてまいりました。いろいろご批判もいただきましたが、最後、ずいぶんいろんな方にTPPについてご理解をいただけたと思っておりますが。
そんななかでアメリカがTPPから抜けるというような話にもなってきている。一部、保護主義がいろんなところで見え始めているなかで、自由貿易というのが大事だということを、日本が旗を振っていかなければいけないという時代なのかなと思っております。
私がアメリカに留学をしていた頃は、「日本の輸出がアメリカの仕事を奪っている」。そんなことも言われました。
ちょっとあとにはアメリカの議員さんが東芝のラジカセをハンマーでぶん殴るみたいなことがあったりという時代でもありましたが、自由貿易というのが経済の発展に寄与するんだということを改めて訴えていきたいと思っております。
それから数日前、私の地元の神奈川県も、海老名でしたか、1時間あたり100ミリを超えるような大雨になりました。気候変動の影響はもう着実に出ているわけで、この地球温暖化というのは将来の課題ではなくて、もう私たちが直面をしている現実でございます。
防災の担当大臣をやってた時にも、異常気象ではなくて、もう新しい気象というのはこういうものなんだ、と頭を切替えなければならないと申し上げてまいりましたが、気候変動をいかに食い止めるか、これは世界各国が協調してあたらなければならない大きな問題でございます。
そのほかにも、貧困の撲滅、あるいは軍縮、核不拡散といった地球規模の大きな問題に日本が積極的に貢献をしていると、日本がそういう問題でリーダーシップを取っていると言われるような外交をやはりしっかりやっていかなければならないと思っております。
もう1つ、5番目に、中東の問題に日本はやはりしっかりとコミットをしていく必要があるだろうと思っております。日本は宗教的にも非常に中立的な立場と言ってもいいんだろうと思いますし、植民地の歴史というものを中東では日本は無縁でございます。
杉原千畝さんのようなユダヤ人の人たちを助けたという外務省の誇りある歴史もございますし、中東の平和と安定がエネルギーの供給を通じて日本の経済あるいは日本の社会の安定に直結をしているというのはまさにそのとおりだと思っています。
日本がもっともっとこの中東問題にコミットしていくということをやらなければならないのかなと思っております。
前回、行革担当大臣を拝命をした時にも、政府内の議論は遠慮なくやらせていただきますということを申し上げて、ずいぶんいろんなことをやらせていただきました。
ただ、政府としての方針を決めたあとは、内閣の一員として、その政府の方針を遂行するために全力であたるというのが、この議院内閣制の原則でございますから、そこは官邸としっかり連携をして、積極的な平和主義できちんとした成果をあげていくことができるように努力をしてまいりたいと思っております。
どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
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