希望の党が公約を発表
小池百合子氏（以下、小池）：みなさん、おはようございます。希望の党代表、小池百合子でございます。早朝よりお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。これより希望の党、今回の総選挙に臨みましての公約を発表させていただきます。まず冒頭、昨日はグッドニュースが飛び込んでまいりました。それは日系イギリス人、イシグロ・カズオさんがノーベル賞文学賞を受賞されたということでございます。日系イギリス人、そしてまた以前、ノーベル賞を同じく青色LED、ダイオードで受賞されました中村修二さんも、確か途中からアメリカのほうに国籍を変えられて、研究を続けておられるということだと思います。
何を申し上げたいのかというと、イシグロさんのノーベル賞受賞がうれしいと同時に、研究者の中には、もう日本を出て、そして研究をしていこうという、そういう方々が若干増えてるのではないかということ。それから、今後のノーベル賞を受賞する日本人の方々、教育の現場、研究の現場がいったいどうなっているのか。
これらのことを考えますと、今後の日本の舵取り、そしてまた、日本の最大の資源である人材をどのようにして活かしていくのか、こういった大きな根幹の部分を、今、政治は問われているのではないかと、このように思うからでございます。
そしてまた、この度の総選挙でございますが、北朝鮮情勢がこのように厳しい中において、この総選挙をやっているということ自体、私たちは本当に未だに、「この段階で総選挙というのはいかがなものか」と思わざるをえません。国家の安全保障、重要でございます。安全保障において私どもの政策、これも自然災害も含めまして、しっかりと危機管理を行っていくということは当然でございます。
そしてまた、安全保障ともう1つの保障、これは社会保障でございます。セキュリティ、どちらも、ナショナル・セキュリティであり、そしてもう1つがソーシャル・セキュリティである。
この安全保障とソーシャル・セキュリティの二本柱、この大きなところを私たち希望の党は、他の党がこれまで言えなかったようなこと、そして、打ち出したくてもなかなか打ち出せなかったような部分、ある意味ではタブーに挑戦するぐらいの気持ちで、思い切った案をこの公約に盛り込ませていただきました。
その理由は、私たち、保守の政党といたしまして、これまでの伝統や文化はしっかり守りますが、一方で大きく改革をしていかなければ、守るべきものも守れなくなるといった思いでございます。
そういったことから、改革そしてまた寛容な保守、この2つが二本柱となって、私ども希望の党、日本に希望を、そして、人々に希望を提供できる、そのような柱を公約としてみなさま方にご提示をさせていただきます。前置きが長くなりましたけれども、座らせていただきます。
理念および、ユリノミクスなど「3本の柱」
まず、あらためまして理念の部分、この希望の党といたしまして、私たちが希求するものは党の利益ではございません。議員の利益でもございません。国民のため、つまり、国民が納められるみなさま方の税の恩恵を、すべての国民にお届けする仕組みを強化することにございます。
国政を透明化していきます。そして、情報公開は常に行っていく。国民と共にすすめる政治を実現してまいります。既得権益やしがらみ、不透明な利権を排除して、国民ファーストの政治を実現する、国民一人ひとり、日本に、未来に希望を生むために、この理念をまずはご紹介をさせていただきます。
次に3本の柱をご紹介しておきます。
まず、消費税の増税を凍結いたします。さまざまな経済指標が出ておりますけれども、しかしながら好景気の実感、一人ひとりの国民のみなさまが十分抱いているかというと、まだまだその実感を伴っていない。
そもそも2019年の秋に消費税を8から10パーセントへ引き上げるという予定となっていたわけでございますけれども、しかしながらこの好景気の実感がないままに、経済の約6割を占めるというこの個人消費がまだまだ改善をしていない。実感を伴っていない。
そしてまた、この消費税だけでなくてさまざまな社会保障についても不安がある。そういうなかにおいて、今回のこの予定どおりに引き上げていくことに対して、いかがなものか。
よって、ここは2年後の消費税増税を凍結をし、さらに2025年には段階の世代のみなさま方がいよいよ後期高齢者の仲間入りをしていく。そういうなかにおいてこれまでの社会保障の枠組みだけでよいのかどうか。
ここはいったん消費税の問題については立ち止まって、社会保障全体のあり方を見直す。その時間を有効に活用すべきではないかと考えるところでございます。
2本目の柱、原発ゼロ。2030年までに原発ゼロを目指してまいります。そしてまた徹底した省エネ、そして再生エネルギーの活用ということから、電力の構造そのものを改めて考え直すということでございます。
原発ゼロにつきましてはこれまでもさまざまな議論はございます。しっかりとした工程表を作りながら、原発ゼロへの道をご提示をしていきたいと考えております。
3本目でございますが、私どもは憲法9条を含め、憲法改正論議を進めていきたいと考えております。そしてまた9条のみならず、憲法はまさしく国民にとりましての背骨とも言えるものでございます。
これまで憲法をめぐっては、護憲か改憲かといったこの議論だけでずっと続いて、議論そのものも深まってまいりませんでした。むしろ国民の知る権利や、そしてまた第8章の中にありますように、地方自治の分権というものをしっかりと明記する必要があるのではないか。
よって、憲法改正の議論をこれを堂々と行っていこうではないか。このことを私ども希望の党はお訴えをし、そしてこれを公約として進めていきたいと考えております。
また経済のアベノミクスでございますけれども、これまでの大胆な異次元の金融緩和、そしてまた財政出動という、この2本柱とともに成長戦略があげられてきたわけでございますが。
これらのマクロ経済と同時に、もっと景気を本物にしていくために、さらに国民のみなさま方の魂にも突き刺さるような、そんなきめの細かい経済政策、そしてまた社会改革を行っていかなければならないのではないかと考えております。
これをこれまでのアベノミクスに代わりましてと申しましょうか、それに加えましてと言ったほうが正しいかもしれませんが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ、そういった「ユリノミクス」とでも称します、こういった政策をしっかりと入れ込んでいきたいと考えております。
希望への道標「12のゼロ」
そういうなかで、希望への道の道標として、12のゼロを目指したいと考えております。こちらにございますが、先ほど申し上げました「原発ゼロを目指す」、2030年を目途といたします。
それから、情報公開をもっとすすめていかなければなりません。今回の特区に関しますさまざまな忖度やお友達の疑惑などが語られてまいりましたけれども、徹底した情報公開を行っていくということから、「隠ぺいゼロ」というこの課題を2つ目に挙げさせていただきました。
それから、各総支部での企業団体の献金を受けないということをベースにいたしまして、「企業団体献金をゼロに」ということを打ち出させていただきます。
4つ目、これは地域によって事情も異なりますが、例えばこの首都圏などにおきましては、深刻な課題となっております待機児童でございます。待機児童の分だけ、意欲のある女性の力が十分活かされていない、と。子育てもしたいし仕事もしたいという、そういう女性の力、これを活かすためにも、「待機児童ゼロ」、これを目指してまいりたいと存じます。
そして5番目には「受動喫煙ゼロ」、これを目指してまいります。おりしも昨日、東京都議会におきましては、議員の提案によりまして、子供の受動喫煙を防止する、そのような条例が成立をいたしました。
国によります受動喫煙ゼロに向けました法律の案の制定がまだまだ遅れている中におきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストシティである東京といたしまして、IOCやWHOからの要請に基づきます受動喫煙ゼロということを、国に先駆けて進めているところでございます。
6番目、「満員電車ゼロ」。これも首都圏など、大都市部に多い課題でございますけれども、これらの働き方に関する環境づくり、これをしっかりすすめていくことによって、生産性を高めていくという、そちらに結びつけてまいりたいと考えております。
そして、今や子供さんの生まれる率、数字よりもペットの数のほうが多いという日本でございます。その中で「ペットの殺処分ゼロ」、これはすでに東京では、犬に関しては達成ができておりますが、こういった命を守るという観点からペットの殺処分ゼロを目指してまいります。
そしてまた「フードロスゼロ」、これも大きな課題でございます。食べ物の廃棄分を加えますと、カロリーベースによる自給率も大幅にアップするということでございます。
ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロも掲げる
9番目、働き方改革の一番大きな部分でございますが、激しい残業などによって亡くなる方まで出て、過労死という言葉がアルファベットでそのまま海外の報道で使われるという。この働き方、もう一度見直していくためにも、「ブラック企業ゼロ」を訴えてまいりたいと存じます。
次、10番目でございますが「花粉症ゼロ」。まあ、とても身近な課題かと思いますけれども。これによりまして、社会的なある種のロス、それを考えますと、多くの花粉症ゼロの方々……。これをまず林や森などの問題から、根源的な問題から、さまざまな医療、医薬品などの開発も含めて、花粉症ゼロというとても身近な課題、これについても取り上げてまいります。
「移動困難者ゼロ」、最近は地方におきましては、例えば、お年を召した方々の運転免許が、次々と返還されるような事態に陥っている。ということは、逆に申しますと、移動が困難な方が多いという中で、今、地方では300円タクシーなどがだんだんと普及してきて、移動するのが困難な方々も自由に移動ができるような、それをバックアップしていくということでございます。
最後の12番目の「電柱ゼロ」というのは、この電柱の林が当たり前の光景になっておりますが、しかしながら、東日本の大震災や阪神大震災に見られましたように、この電柱は単に景観の問題ではなくて、この電柱によって救助などが遅れるというケースがございます。よって、災害対策としての電柱ゼロも、これも徹底して進めてまいりたいと考えております。
3本の柱、そしてまた、「希望への道」しるべ、12のゼロということ、これらのことを国民のみなさま方、有権者のみなさま方にお訴えをして、日本にはいろんなものが売っている、買おうと思ったらいくらでも物が買える、こういった中において、今、日本に足りないもの、それは希望ではないか。
1つでも国民のみなさま方が、今日よりも明日、明日よりもあさってに希望が見出せるようなそんな政策、これまでにどこも言えなかった、言いたくても言えなかったそんな政策を、私たちは提供させていただき、有権者のご判断をあおごうと、このように考えているところでございます。
私のほうから主な柱、そしてまた、国民のみなさま方に身近な政策につきまして、ご紹介をさせていただきました。以上でございます。
公約担当の後藤議員が補足説明
福田峰之氏：：それでは引き続きまして、後藤のほうから補足の説明をささていただきたいと思います。
後藤祐一氏：公約作成を担当しております、後藤祐一と申します。若干の補足説明をさせていただきますが、お手元の公約1〜9というものに合わせて補足説明いたします。
まず消費税増税凍結については、「では財源をどうするのか？」ということについては、我々は逃げるつもりございません。資本金1億円以上の企業の内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで代わりの財源にしていく。こういったことも提案させていただいております。
議員定数の話は、先ほどございましたが、一院制の導入の論議、これも始めていく予定でございます。
公約の3のところのポストアベノミクスの経済政策でございますが、先ほど申し上げた消費税増税よりも、むしろ内部留保を世の中に出してきていただいて。
配当にまわって株価が上がるという面もあるでしょう。あるいはもっと人をたくさん雇っていただいて、あるいはお給料を上げていただいて、消費が増えるという面もあるでしょう。あるいは会社が設備投資を行って経済が活性化していくというこんな面もあるでしょう。
先ほど代表のほうからユリノミクスというお言葉もありましたけれども、こういった面と、あとは家計がもう少し安心を感じていただくことによって。
具体的には、若い方が正社員で働ける。あるいはとくに家計にとって大きな支出になっております教育費と住宅費の負担を引き下げて、あるいはお年寄りの家庭においては医療や介護費、この不安を解消することによって可処分所得を増やしていく。消費を増やしていくことで経済全体を広げていく。こんな柱も掲げさせていただいております。
また先ほど代表からもありましたが、大胆な規制改革。タブーに挑戦するというかたちで、今までの政権でできなかったような規制改革にも取り組んでまいりたいと思います。
4つ目の原発ゼロにつきましては、これについて憲法に明記することを目指すということが後ろの政策書のほうに書かれております。
5つ目の雇用・教育・福祉の充実というところについては、正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会、つまり格差の連鎖から希望の連鎖を作り出していく。ここを具体的なかたちで示していきたいと思いますが。
その具体的な手法としてベーシックインカム。これは一律に一定のお金をお支払いする。基礎年金ですとか生活保護、雇用保険などに代わり置き換えていくといったことを、これ検討していきたいと考えております。
公約6でございますが、ダイバーシティ社会の実現として、性別ですとか年齢、人種、障がいの有無、こういったことを関係なくすべての方が輝ける社会を作っていきたい。
とくに女性が主役の社会を作っていきたい。そのために育児休暇取得を応援するですとか、長時間労働を規制するですとか。あるいはLGBTに対する差別禁止法、こういったものを作っていきたいと思いますし。
お年寄りがセカンドラーニングとしてもう一度学び直す。100歳まで働けるような大学を作る。こういったことも提案させていただいております。
あと地域のところですが、道州制の導入、あるいは農林水産業を強くする。こういったことも書いております。
公約の8は憲法改正。これは先ほどあったところでございます。公約の9番目、危機管理の徹底。これは現在の北朝鮮の状況、こういったことについては現実的に現行の安全保障法制を憲法に則って適切に運用していくということを掲げさせていただいております。
以上でございます。
