君が代や国歌を押しつけるのは正しくない
記者6：3点、教育問題で。1点目は、子供が主体の学校でなくなっているんじゃないかと言う声がけっこうあるんですね。国家が主体じゃないかとか。例えば、君が代の強制問題で、やはり数年前の裁判で、工業高校の元生徒が卒業式が怖かったと言っている。そういった問題、教育員をどうやってどんな基準で選んでいくのか。
2点目は、オリンピック教育で「オリンピック教育読本」というのを東京都が作って、9,500万円なんですね。小中高校全部作って。そのなかには「君が代には敬意を払え」とかそこまで書いてあって、オリンピックと関係ないところまで書いてあるんですが、そういったオリンピック読本のムダ遣いとか、そういったのを奨学金に回すとか、そういったことは考えているのか。9,500万円なんですよ。映像教材が7千数百万円なので。
最後に、防災教育なんですけれども、東京都教育委員会が自衛隊の駐屯地に生徒を連れて行っていると、高校生ですね。けっこう生徒のなかでは「イヤだ」という声も、大島高校などでは出ているので、そういった防災教育は消防庁や日赤と一緒にやるべきだという声もとても多いので、自衛隊に連れて行くことには反対の声が多いんだけども、そのへんについてはどうか。以上、3点をお願いします。
宇都宮：私は弁護士ですし、弁護士の使命としては基本的人権を守るという立場ですので、君が代や国歌を押しつけるということは正しくないと思っています。防災教育については、本当に都民や市民の命や財産を守るような、そういう目的をもって行われるべきだと考えております。
記者6：オリンピック読本についても、9,500万円なんですけど。
宇都宮：そのへんについても、あとから、どういう経緯でその予算が使われて、読本が出されたのか調査したいと思ってまいります。
記者7：NHKのタナカと申します。改めて、野党統一候補が立った場合の対応について確認なんですけれども。決まった場合、その方と話をしたいということだったんですけれども、そこで政策などで話をした上で、宇都宮さんが立候補を取り下げるってことは可能性としてはあるんでしょうか？
宇都宮：まず、野党統一候補がほかに決まるという前提になっているようですけれども、冒頭にお話ししましたとおり、私たちはずっと参議院選挙が行われるのでギリギリまで待って、あと告示まで3日しかなくなりましたので、今日正式に立候補の記者会見をやらせてもらっているわけです。
そしてこの後、野党に私たちも支援要請に行きたいと思ってます。当然、ぜひ野党のみなさんに私を支援していただきたいということで働きかけていくつもりです。これまでそういう働きかけはやってこなかったんですね。参議院選挙の期間もありましたので。仮にそういうのがなくて、野党の統一候補としてほかの方が決まったときは、先ほどもお話ししたとおり、真摯な気持ちで、その方をお話、相談させていただきたいと思っています。
記者8：テレビ朝日のトコロと申します。一点確認、さまざまな見直しをお考えになるとおっしゃっておられましたけれども、そのなかに築地市場の豊洲移転の問題、これに関しましてはどういうご見解をお持ちですか？
宇都宮：築地市場の問題については、何回か私も築地市場にも行きましたし、そこで働く方たちの話も聞かせていただきました。昨年の段階のアンケート調査だったと思いますけれど、都が発表した土壌汚染の問題については、築地で働く仲買業者の方は90パーセント近くが「信用できない」と答えています。
そして、80パーセントの業者が「できれば築地で継続して働きたい」。こういう築地でずっと長く働いてきた業者の方の声というのは、私は無視できないんじゃないかと思っています。また、土壌汚染というのは深刻な問題で、これは食の安全につながる問題です。
それから、移転先の豊洲というのは2011年の3月11日、東日本大震災が起こったときに液状化現象が起こりまして、そこで地中から汚染物質が地上にあふれてしまった、と。こういうところなんですね。だから、こういうところで、都民の台所の食材を扱うのにふさわしいかどうかというのも含めて、この築地（市場）の移転、11月7日となっているようですけど、一旦中断をして、当事者と話し、土壌汚染の対策が十分かどうかもう一度点検をしたいと思っております。
「3.11を忘れない」
記者9：共同通信ですが、前回の知事選では、原発政策が主な争点となりましたが、今回の選挙ではなにが一番争点となるとお考えなのかという点と、今回の選挙でその原発政策についてはどのように訴えられていかれるのかお聞かせください。
宇都宮：私たちの重要な政策の1つに「3.11を忘れない」、原発に依存しない都政を作っていく。それから、「原発の被害者を忘れない」と。都内にもたくさんの避難者がまだいるんです。ところがこうした避難者に対して、来年3月住宅支援を打ち切ろうとする動きがあります。
だけど、私は福島原発で発電された電気の大半を東京都が消費してきているんです。
福島の人はその原発で発電された電気は、福島の方はまったく消費しないで、事故の被害だけ受けてると。こういう被災者・避難者の方を私は放置はできない。
そして、当然ですけど都民みんなが責任をもってそういう方を支援する必要があると考えております。
それから、「3.11を忘れない」というのは、片方で今度は熊本地震が起こりましたけども、首都直下地震に対する備えを怠ってはならないということです。
ところが、この直下型地震の対策として、都民の財産や命を守る政策が十分行われているかどうかということについては、この間の石原・猪瀬・舛添都政では、私は極めて不十分だったと考えております。
その道路を清掃して延焼を防ぐということはそういう道路整備に力を入れてますけど、現実に都民が暮らす住宅の耐震化、あるいは木密地域の不燃化について都が支援をしてちゃんとやっているかというと、まったく不十分です。
直下型地震対策で重要なのは、都民の命や財産を守ることに焦点を置いた対策が必要かと思っております。
さらには、東京湾コンビナートには大変危険なタンクがあるんです。
これは東日本大震災では、そのタンクが流れ出して、火災が発生して、大変な問題が起きました。
この東京湾の震災対策は極めて不十分です。ただ、東京湾の問題は東京都だけではなく、お隣の神奈川県や千葉県とも協議しなきゃいけないし、国交省とも話してやらなきゃいけないと思っております。
首都直下型地震は近いと言われる割には、この面での対策が非常に遅れているなあと感じます。
韓国人学校増設のための都有地の貸与について
記者10：テレビ朝日のタケウチと申します。よろしくお願いいたします。
先ほどの質問の続きになってしまうんですけども、野党統一候補が立った場合に、話し合いをして、その統一候補の政策に納得をされたら、出馬を取りやめる可能性というのはあるのでしょうか？
宇都宮：その辺は仮定のお話ですから、どういう人でどういう政策なのか……。ただ私は、その野党統一候補については、ちゃんと誠実にお話をしたいということを今は考えてるということです。
ただ、その話し合った上どうなるかというのは、その段階で記者会見を開きたいと思います。
記者：また、ご自身の政策には絶対的な自信をもっていらっしゃるということもあるのでしょうか？
宇都宮：それは先ほどお話した通り、（前回の）都知事選が終わったあとずっと、都議会の傍聴を繰り返して、都政の勉強をやって、そういうことを積み重ねていますので。
記者11：フリーランスのハタケヤマと申しますけれども、舛添前知事が検討していた韓国人学校増設のための都有地の貸与について、宇都宮さんご自身はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
宇都宮：韓国人学校に都の土地を利用させるのはけしからんという意見について、「韓国人学校だから」という点については、私は問題があると思っております。
なぜなら、東京都は今から10年ぐらい前にフランス人学校に用地を貸し与えているんです。
フランス人学校はよくて、韓国人学校はけしからんというのは、民族差別ですよ。ヘイトスピーチ対策法ができたばかりでしょ？
ただ、そこの土地が韓国人学校に貸与するのに相応しい土地かどうか、片方で保育所とか特別養護老人ホームの建設のための用地が必要なのは間違いないことなので、その土地がそれに相応しいかどうかというのは検討する余地があると考えております。
ただ一方的に韓国人学校の貸すのはけしからんという民族差別的な考え方には同意できません。
オリンピックの時期も考えるべき
記者12：日刊スポーツのミスと申します。オリンピック施設の会場の見直しの可能性について、各方面から高額だとか無駄だとかと指摘されている「海の森水上競技場」だったり、辰巳に水泳場が2つ必要なのかという声もありますが、このすでに決まっているものについて見直しの検討をされるのかどうか。
あと、国と都と組織委員会の整備分担の見直しが今協議されていますけれども、それについて改めて舛添知事の都政を継承されるのか、お答えお願いします。
宇都宮：これまでの経緯そのものは尊重しなきゃいけない面があるかと思いますけども、ただ先ほどお話しましたように、オリンピックには、場合によっては何兆円という莫大な予算がかかりそうだと言われています。
それが膨れるたびに都が負担を強いられるという構図は改めなければいけないなあと。
それから、そのための会場のあり方等については、都は独自に調査をして、当然都として無駄な経費は削減するように申し入れることはやらなきゃいけないなあと思ってます。
それから、ご質問が出たついでですけど、オリンピックの時期が7月下旬と8月上旬でいいのかどうか。これは日本で一番暑いときでしょ。選手も大変だし、観客も熱中症が続出するんじゃないかと思ってまして、1964年の東京オリンピックと同じように、10月頃にずらすべきじゃないかと。
こういうのを含めていろいろ提言したいことはあるし、都としての考え方を伝えていきたいと思っています。
記者12：すいません、もう1点なんですけど、もし都知事になられた場合にリオオリンピックの閉会式でフラッグをもらうお仕事があると思うんですが、舛添知事のときに高額出張費が問題になりましたけども、宇都宮さんが知事になられた場合はどのように行かれるのか。つまりファーストクラスだったりビジネスクラスだったり、都の職員の規模の問題ですけども、その点どのように考えられてますか？
宇都宮：知事は都民の代表であるので、都民の感覚を忘れてはダメだと思うんです。それで、都は条例があると聞いています。条例によれば、そんなに高額なスウィートルームは使えないし出張費は出ないんですね。だけど、条例違反の場合、人事委員会でそれを上乗せできる制度があるということですけど、基本的には私は条例の線でやるべきだと考えております。
そういう制度についても、本来は知事もそうだし、職員の方もチェックすべきだったし、都議会もチェックすべきだったんじゃないかと思いますけど、そういうチェックが十分できていなかったので今回の問題が発生したと。
舛添さんの問題もありますけど、都のチェック機構が十分働いていない。そのチェック機構をほかの都民がチェックするようなシステム、その前提として情報公開を徹底させるということが重要だと思いますけど、例えば「都民評議会」を作る。
それから、行政から独立した「行政監視オンブズマン」。これは川崎と中野あたりでできてるし、ニューヨークあたりではそういう制度ができているようです。
そういう議会と知事、あるいは職員だけに任せないような制度をつくることも検討しなければいけないんじゃないかと思います。
最低賃金1,500円はどのように達成するのか
記者13：テレビ東京のオオタと申します。今、東京のさまざまな課題について、そして政策についてお話しいただきましたが、もっとも力を入れたい政策を1つあげるとするなら、どちらになるでしょうか。
宇都宮：都民の暮らし、福祉の充実。これが一番力を入れたいところです。
記者13：具体的に、こういうところを、こうしていきたいというのはいかがでしょうか。
宇都宮：それは一番最初にお話しした点ですけど、待機児童の問題、小中学校の給食費を完全無償化する、高校の授業料の完全無償化、それから都立大学や専門学校の授業料の半額化、それから給付型奨学金の創設ということです。それから特別養護老人ホームを増設して、そこに入れない高齢者を減らすということですね。
記者14：朝日新聞のヤツと申します。（都知事選は）政策論争であるべきだという主張にはまったく賛成するところなんですが、であればもっと早く表明されるべきだったと思うんです。
告示の3日前に政策論争をと言われても、都民からするととても困るという状態だと思います。宇都宮さんにしても、この間、政党の枠組みを優先されてきたのかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
宇都宮：今回の政策論争を一番妨げたのは、参議院選挙があったということだと思います。参議院選挙期間中は対外的な、出馬を前提とした集会をやったり、街頭演説で訴えたり、公開討論会をするというのは困難な状況だったと思います。それがなければ、もっと早くにいろいろやれたんじゃないかと思っております。
記者15：フジテレビのオガワと申します。最低賃金1,500円についてもう少し詳しくうかがいたいんですが、公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給1,500円以上にするということが書かれているんですが、こういった人件費があがってしまうと、結果として都の事業費がふくらんでしまわないのかという心配があるのをどうお考えか。
あと東京都の最低賃金を時給1,500円にすることを目指して、国に働きかけるというのは、具体的にはどのように働きかけていくおつもりか。
宇都宮：まず、公契約条例ですけど、都の予算はかかりません。都の公共事業を受注する企業が受注要件として、そこで働く労働者の最低賃金1,500円を保証している企業が受注資格を持つということで、日本でもそういう公契約条例が広まってきてますし、諸外国でもそういう制度があります。
行政ではなくて、民間のほうでそういう要件を満たすような民間企業がたくさん出れば、賃金が上がっていくということですね。
最低賃金に関しては、今は中央最低賃金審議会があって、そこで目安を示して、47都道府県ろれぞれの地域で中央最低賃金審議会が決めるという構図なんですけど、そういう制度を決めているのは、最低賃金法なんですね。
ヨーロッパ等では最低賃金法というのをつくっていて、全国一律でいくらと決めるような制度が一般的です。今度新しく、参議院選挙が終わりましたけれども、政府のほうで最低賃金法を変えて、最低賃金を引き上げるように、この点の法律の改正は国家しかできませんので、国に要請するということになると思います。
直下型地震に対しての対策
記者16：新宿新聞のキダです。前回の時もお聞きしたんですが、直下型地震に対しての対策が立ち遅れているという先ほどの発言がありましたけれども、帰宅困難者問題について、これについて90万人と言われている、ターミナル駅であふれてくると。いうこういう問題について、一時避難場所をどこに確保したらいいのかと、これは大変大きな問題ではないかと思いますが、いかが考えておりますでしょうか？
宇都宮：それはそういう場所の確保のために民間企業やさまざまな団体に協力を要請してあらかじめ準備しておくことは重要だと思っています。
ちなみに、この東日本大震災が起きたときは、私は日本弁護士連合会の会長だったんですけれども、日弁連の会館というのは霞ヶ関にあるんですけれど、ここを避難所として解放しています。たくさんの人がそこに非難されて、一夜を泊まられたと。そういう施設がたくさんできるようなネットワークとか、都を中心に、それをすぐ情報を被災者に知らせることができるようなそういうシステムをあらかじめ構築しているということは非常に重要だと思っています。
記者16：一時避難場所というのは十分に確保されているとお思いでしょうか？
宇都宮：私は、今の状況で直下型地震が起きたら大混乱になって、極めて不十分じゃないかなと思っています。
記者16：そのために、例えば、超高層ビルのロビー階を解放するとかって話もあるんですけれども、国立競技場にも一時は帰宅困難者用の避難場所を作るという話もありました。
そういうふうに具体的にどういうふうに考えていったらいいんでしょうか？
宇都宮：そのへんの具体的なところについては、これから検討しなければいけないと思っていますし、私も勉強したいと思っていますけど、今のところは行政以外のさまざまな、先ほど挙げた日弁連、あるいは民間企業、高層階といっても民間のビルだと思いますけれど、そういったところに協力を求めていく。そして協力をしていただけるところが決まりましたら、都民、都に通勤をされている方に徹底して情報提供を事前にしておくということは非常に重要だと思っております。
日米地位協定の見直しについて
記者17：フリーのジャーナリストのニシナカと申します。7番目の人権平和憲法を守る東京のなかに、一番最後に「東京に米軍基地オスプレイはいりません」というのがあります。
先日、6月19日にも、沖縄の県民大会があり、海兵隊の撤退、日米の地位協定の全面的な見直しというのが掲げられたわけですけれども、これは東京、地方自治体として、どのような……東京都でも平成15年に日米の地位協定の見直そうという議会決議も出ているわけですけれども。東京都としてどのように国に、これは沖縄とも連携してやっていくのか。なにか具体的なビジョンがありましたら、お聞かせください。
宇都宮：まず沖縄が今、一番問題になっておりますけれども、日本では日本全国各地に米軍基地がありますし、そういう自治体の長とかは、みなさん、みんな同じ思いじゃないかと思っています。
そういう自治体と協力しながら、国に対して地位協定の改正を要請していきたい。ちなみに日本は1960年の安保条約のときに提携された地位協定以降、1回も改正されていないんですけれども。ドイツでは3回の地位協定の改定があって、事件等があったらドイツの警察官が米軍基地のなかに入って操作ができる、こういう主権が確立されていると聞いております。
日本はまったくそういうことができていない。やはりアメリカに対しても、日本の国家の主権を堂々と主張していただくと。そういうように政府に要請したいと思っております。
記者17：ちょっと続きなんですけれども、よろしいでしょうか。その場合、おそらく日本政府は、中国の海洋進出の問題とか北朝鮮の問題とかを挙げてですね、「必要だ」という話をしてくると思うんですけれども、そういうものに対して、首都として、都市外交としてなにか国や政府に対して、その安保体制に対して言いたいことはございますでしょうか。
宇都宮：中国の脅威とか北朝鮮の脅威に対するために日米安保を強化するっていう問題と、その安保条約の関係で地位協定を改定して日本の主権を行使するっていう問題はぜんぜん別問題で、日米安保を前提にしても地位協定の改定っていうのは、お隣の韓国も地位協定の改定っていうのをやられてるんですね。日本だけなんです。1回もやってないのは。
そういう面でも、日本の主権をきちっとアメリカに対して主張する、それは当然のことだと思います。
それは日本の国民の命や財産を守るっていうのが日本国政府の最大の使命であると思いますから、日本国民が地位協定等で犠牲になっているなら、当然日本国の首相・内閣としては、アメリカに対して、主権を主張すべきじゃないかというふうに私は考えております。
司会者：幹事の日経新聞ですけれども、会見そろそろ1時間となります。このあたりで締めさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
海渡雄一氏：まだご質問されてない方、お1人だけ。これで最後にさせていただきます。
バラマキだという批判には？
記者18：新宿新聞のキダと申します。宇都宮さんのご政策のなかで、公立学校の教育費の無償ですか、それから3万人の待機児童の解消とかそれから奨学金の給付とか、そういう政策は大変いいとは思うんですが、福祉のバラマキという批判が聞こえてきそうな気がするんですね。
そのためには、具体的な財源というのはどれくらいを考えていて、その財源をどこから捻出するのかというご説明が必要かと思うんですが。そこらについてはいかがでしょう？
宇都宮：都は、いろんな基金というかたちで余裕財源を今貯めてます。これは3兆数千億に膨れ上がっています。このなかの1兆円ぐらいは福祉のために使っても問題にならないお金です。そういう財源はまずあるっていうことです。
それからもう1つは、舛添都政のなかで、福祉先進都市づくりということで、福祉基金というのを作ってるんですね。これ600億円貯めこんでるんです。この600億円は、福祉の充実のためにただちに使えるお金なんですね。
そういう財源は、東京都は他の自治体と違って、十分な財源があると考えております。もちろんさきほどお話しした、オリンピックの無駄を省くことによってその財源をそっちに回すというのがありますけれども、一番大きな財源は、余裕財源として3兆数千億の基金をため込んでいる。このうち1兆円ぐらいは福祉に回せるお金である。舛添さんの時に福祉基金として600億円蓄積してある。
これは貯金になってるんですね。福祉に使うんじゃなくて。少なくとも600億円はただちに給食費の無償化とか待機児童を解消するための保育所の建設、そういうところに回せるお金だと思ってます。
海渡：じゃあ今日の会見はこの程度にしたいと思いますが、最後に一言。
宇都宮：3度目の挑戦ですけど、1回目よりか2回目よりも、3回目の今の方が、なんとかやっぱり都政を変えたいという思いは強くなっております。
そして、都政のあるべき姿っていうのは、第一にやらなきゃいけないことは、都民の暮らし、生活、福祉を充実させることだと思っております。
こういう訴えが必ず都民に届くことを私は信じております。
全力で戦っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
今日はどうもありがとうございました。
