海渡雄一氏：それでは、これより宇都宮健児の選挙立候補表明の記者会見を行います。
私は、弁護士の海渡雄一と申します。今日の司会進行を務めさせていただきます。
最初に15分程度候補者本人から話して、その後にみなさんからの質疑を受けたいと思います。
それでは、宇都宮さんよろしくお願いいたします。
宇都宮健児氏：宇都宮健児といいます。今度こそ都民のための都政、クリーンな都政を実現するため、私は3度目の挑戦をすることを決意しました。
私はこれまで45年間弁護士として活動してきております。この間さまざまな困りごと・悩みごとの相談を受けて、それを解決してまいりました。
とくにサラ金やクレジット、高金利の借金をして悩んでいる方。あるいは悪徳商法の被害に遭われた方。21年前に発生した地下鉄サリン事件の被害者の救済。あるいは、2008年のリーマンショックのあと、派遣切りをされて、住まい・仕事を失った方の救済。さらには、2011年3月の東日本大震災原発事故の被災者の救済など、さまざまな事件を担当してまいりました。
このような弁護士の経験から、いろいろな都民・市民の悩みごとの解決のためには、より根本的な解決なために、やはり都政を変えることが非常に重要だと考えまして、過去2回都知事選に挑戦してきたわけであります。
現在、東京都には1,361万人の人が暮らしております。このなかには保育所に子供を預けたくても預けられない人。あるいは介護で悩んでいる人。ひどい労働環境で働いて困っている人。あるいは、学費が払えなくて大学に進学できない人。さまざまな悩みを抱えた都民の方がいらっしゃいます。
そして、このような困りごとの多くは、私は都政を変えればより根本的な解決ができるんだと確信しております。
東京都にはこれらの問題を解決できる財源があります。全国の自治体のなかでも非常に豊かであります。
私は、前回の都知事選が終わった後、都知事選を闘った仲間と、都政についての勉強を続けてきました。また、都議会が開かれるたびに、都議会の傍聴も行ってまいりました。
そのなかで感じたことは、やはり、これまでの都政は「都民のための都政」ということが欠落してたんじゃないかと強く感じて、今回の3度目の挑戦にいたっております。
地方自治法の定める、地方自治体の本来の役割は、住民福祉の増進ということであります。
確かに東京都は全国一の大きな自治体、その予算というのは、特別会計・一般会計を合わせれば13兆円、スウェーデンの国家予算に匹敵するような自治体であります。
東京都といっても地方自治体の1つです。そして、都政の本来の役割は、都民の福祉の増進であります。これが、この間の都政ではなおざりにされてきたんじゃないかと考えております。
それから、過去2度政治とカネの問題で知事が任期途中で辞職しております。クリーンな都政を作るというのは重要な課題になってきていると思います。
クリーンな都政を作るためには、私は議会や都の職員のみなさまの協力も必要だと思いますが、都民自身がもっと都政をチェックするという仕組みが必要だと考えております。
そのために、「都民評議会」という組織を作って、都民が都政を直接チェックできるシステムをつくりたいと考えております。
また行政、あるいは知事から独立した調査権限を持つ、行政監視オンブズマンのような機関の設置を検討したいと思っております。
この機関等によって、舛添都政だけではなく、それ以前の都政の不正や無駄使いについても、すべて徹底的に洗い直し調査したいと考えております。
こういう無駄を削って生まれた財源については、最優先に都民の福祉のために使いたいと思います。
私の重要な目玉政策は3つあります。
1つは、都民の暮らし、福祉の増進に全力をあげるということです。待機児童ゼロを実現します。小中学校の給食を完全に無償化します。高校の授業料の完全無償化を実現します。
都立大学や都立の専門学校の授業料を半額化します。また、都独自の返さなくてもよい給付的な奨学金を実現します。さらに中小企業支援とセットで、最低賃金1,000円を目指します。中小企業の元気がなければ、地域の賑わいは生まれないと考えております。
都の制度融資のなかで、中小企業予算を大幅に増やして、中小企業が元気で営業できる環境をつくりたいと考えております。
2番目は、都民の命や財産を守るために、首都直下型地震の対策を抜本的に強化して、防災や減災に全力をあげたいと考えております。
3番目は、平和と人権を守り、憲法を守るということです。東京から平和のメッセージをアジア・世界に発信したいと思います。
とりわけ東京都には、横田基地がありますが、この横田基地に現在オスプレイが配備される予定となっております。オスプレイの配備に関しては断固として、反対したいと思います。
先ほど、最低賃金1,000円と言いましたが、最低賃金は1,500円を目指します。
ちなみに現在の東京都の最低賃金は時給907円ですけれども、とても結婚して子育てできるような賃金ではありませんので、最低でも1,500円に引き上げたいと考えております。
以上が私の基本的な政策であります。そしてこのような政策は、知事はもちろんそうですけど、都民が立ち上がって、知事と一緒に都政を変えようという運動が起これば、必ず実現できると考えております。
その意味でも、都民が都政に関心をもって都政に参加するようなシステムづくりを重視したいと考えております。
これから始まる選挙戦、事前の活動は非常に制限されているわけですけれども、前回も前々回もお話ししましたけれども、都知事選というのは政策論争が中心になるべきだと考えております。
いろんな候補者の名前があがってますけど、他の候補者と堂々とした政策論争をやっていきたい。そのなかで、多くの都民の共感を得て、選挙戦を戦い抜きたいと考えております。私のほうからは以上です。
