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“放置系”なのにサイバー攻撃を監視・検知、「統合ログ管理ツール」とは 最先端のログ管理体制を実現する方法
2016年2月17日 参議院 憲法審査会(全1記事)
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丸山和也氏:これは憲法上の問題もありますし、ややユートピア的かもしれませんですけれど。たとえば、日本がアメリカの51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。
そうすると集団的自衛権、安保条約ってまったく問題ありませんね。たとえば、今拉致問題ってありますけど、おそらく起こっていないでしょう。
それから、いわゆる国の借金問題についても、こういう国の行政監視が効かないようなズタズタの状態には絶対になっていないと思うんですね。
これは日本がなくなるということではなくて、アメリカの制度であれば人口比において、下院議員の数が決まるんですね。するとおそらく日本州というのは、最大の下院議員の数を持つと思うんです
上院も州1個とすれば2人ですけれど、日本もいくつかの州にわけるとすると、十数人の上院議員もできるとなると、これは世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。
ということは、世界の中心で行動できる日本という、日本とはそのとき言わないですけれども、それもあり得るということなんですね。馬鹿みたいな話だと思われるかもしれないですけれど。
たとえば、いまアメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く、ね。これは奴隷ですよ、はっきり言って。
で、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも公民権もない、なにもないと。ルーサー・キングが出てですね、公民権運動のなかで公民権が与えられた。
でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですね、アメリカの大統領になるようなことは考えもしない。
これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんですよね。
そういう観点からですね、たとえば、日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか。どういうことかということについて、お聞きしたい。
それから、政党所属を忌避するということについての憲法上の問題があるのかないのか。これについて、まず荒井議員からお聞きしたい。
これはですね、十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されてるんですね。
だからそういうことについてですね、日本の憲法的な観点から、どのように思われますか? お聞きしたいと思います。
委員長:荒井参考人。
荒井達夫氏:今の丸山議員の話というのは、私は一度も考えたことがありません。話を聞いていて、自分のなかに答えられるものがほとんどなにもないなというのが正直なところです。ただ、今の日本国憲法を、それで今、議院内閣制、二院制になっているのを、今の現状のなかでどういうふうに動かせば、公共の利益のためになるんだろうか、国益のためになるんだろうかという発想がまず必要だということと。それでも、ダメな場合には憲法改正をどういうふうにすべきなのかな、という、そういう議論しかしてまいりませんでした。
それで、正直なところいいんじゃないかなと今でも思っております。ですので、ちょっと私にはお答えしかねるご質問だったなと思います。
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