クラウド導入の利点は、アップデートし続けられること　システムが“塩漬け”にならない、SAPの「Fit to Standard + Cloud」の強み

「真のDX」を推進していくためのアプローチ

田原隆次氏：みなさんこんにちは。SAPの田原と申します。本日はこのような機会をいただき、誠にありがとうございます。私からは「真のDX実現に向けて、持続的成長企業への変革を」というテーマで30分ほどお話しいたします。

多くの企業が直面している昨今のビジネスの状況を踏まえて、弊社SAPがDXをどのように捉えてご支援しているのか。そして、具体的なお客さまの事例も交えながらご説明していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

こちらは本日の内容となります。まず最初に「真のDXとは？」ということで、昨今は、みなさまもいろいろなところで毎日のようにDXに関わる情報を見聞きされていると思います。そこにはさまざまなDXの定義や考え方、アプローチがあろうかと思います。

それを踏まえて、弊社が考えるDXをお話しして、その次に、現在企業を取り巻いている状況を踏まえたアプローチとして、全社改革の必要性についてお話しします。

その後に、本日は具体的なお客さま事例を3つほどをお話しいたします。そして最後にまとめとして、これらの取り組みを推進するための成功のポイントをお話ししたいと思っております。

世界の商取引の87％がSAPのソフトウェアを経由

本題に入る前に、少し弊社SAPの自己紹介をさせてください。SAPは2023年で創業51年目を迎える、ビジネスアプリケーションを国内外で提供しているドイツが本社の企業です。

もともとは50年前に、当時ドイツでIBMのエンジニアだった5人の創業メンバーが、「企業の業務プロセスの90パーセントは共通化、標準化できる」ということに着目して、世界初のERPパッケージと言われる「R/1」という製品を開発したのが創業のきっかけです。それから一貫して、企業のビジネスプロセスの標準化、最適化、統合化を50年以上支援し続けてきております。

現在、具体的にカバーしている領域は、企業にとってのデジタル基盤となる基幹システムであるERPと言われる領域から、仕入先、物流も含めたビジネスネットワーク、購買、経費計算をカバーする支出管理、顧客接点強化としてのカスタマーエクスペリエンス。

そして人的資本管理、タレントマネジメント、従業員エンゲージメントなど、人に関わるマネジメント基盤まで幅広くカバーしておりまして、企業活動に関わるバリューチェーン全体を最適化、統合化して、企業のデータドリブン経営を支援しています。

そして現在はグローバルで50年、日本でも30年を迎え、全世界180ヶ国以上でビジネスを展開し売上規模としては4兆円を超えております。また、顧客数はグローバルで44万社、日本でも3,000社を超えておりまして、例えばグローバルのトップ企業であるフォーブス・グローバル2000のうち、SAPのお客さまが91パーセントを超えております。

日本においても、多くのお客さまにご利用いただいております。例えば、毎年経済産業省が選定しているDX推進企業、いわゆるDX銘柄におきましても約90パーセントがSAPのお客さまとなっております。

もともとSAPはグローバルでも日本でも、大企業から多く導入していっていただいたという歴史があるんですけれども。この10年ほどのトレンドとしましては、実は規模を問わずとなっており、中堅・中小企業の導入が急増している状況です。

具体的には、我々のお客さまのうち80パーセント以上を年商1,000億円以下のお客さまが占めており、500億円以下でも50パーセントを超えている状態です。

そういった背景もありまして、世界の商取引の87パーセントがSAPのソフトウェアを経由して経済活動を行っていると言われているほどで、今では企業のビジネスプロセスのインフラになってきております。本日はこうした我々のこれまでの経験も踏まえて、みなさまにお話をしていきたいと思っております。

「真のDX」とは、部分最適化か全体最適化か

それでは、ここから本題に入らせていただきます。まず最初に「真のDXとは？」ということで、弊社が考える「DX」の定義についてお話しさせていただきます。それは「Digitizationか、Digitalizationか」ということです。

つまり、現状のプロセスをベースに部分的にデジタル化するということではなくて、プロセス全体の最適化および新しい価値創出を、デジタルを最大限活用して再構築していくことだと考えております。

わかりやすい例えでいきますと、写真を撮って相手に送るというプロセスについても、デジタル化がなされていなかった頃は、写真を撮ってフィルムを写真屋さんに持っていって、現像してもらって相手に郵送するプロセスだったかと思います。

それが現在はみなさんがそうだと思いますが、写真を撮って送る場合はスマホで撮って、そのままメールで送ったり、SNS上にアップしていろいろな方にシェアして「いいね」をもらったり、もしくはいろいろな人とつながったり共感したり、その先のいろいろなネットワークやビジネスがつながっているケースがたくさんあるかと思います。

つまり、デジタルのメリットを最大限に活用して、プロセスそのものを組み替えて全体最適化して、そこに新しい価値創造をしているということです。

みなさんは、以前のように写真を撮って相手に郵送するプロセスを踏襲して、デジカメで撮った写真をメモリーカードに落として、コンビニに持っていって印刷して、それをまた郵送するような面倒なことをされないですよね。

ただこと企業に当てはめて考えていくと、実はこういったことが多く起こっていると我々は思っております。現行の業務プロセスをベースに、個々のプロセスをデジタル化するような、道具のデジタル化になってしまっているケースが多くあるのではないかと思っております。

その理由は、個人と違って会社全体で最適化するには、部門をまたがっていろいろな関係者を巻き込んで、全体業務を見直してイチから作っていくことになるので、各ステークホルダーの利害調整や、それをリードするリーダーシップ、ガバナンスモデルなど、取り組みの難易度が一気に高くなってしまうからです。

プロセス全体をデジタル化し、新たな価値創造をしていく

ただ、それをやらないと効果が限定的になってしまいますし、そこに新しい価値創出はなかなか見出せなくなってしまいます。いわゆる「DX」のトランスフォーメーション、つまり「X」がないといろいろなところで言われているところですよね。

ですので、弊社の定義する「DX」に関しては、個々のプロセスを単にアナログからデジタル化する道具としてのDXではなくて、プロセス全体をデジタル化して、そこに新しい価値創造をしていく。これが「Digitalization」であり、真のDXであると考えております。

では、そういったデジタルの活用をするに当たって、企業のみなさまが今現在直面している状況、外部環境に目を向けると、以下のようなことかなと思っております。これは今さら私から申し上げるまでもなく、さまざまなダイナミックな変化がものすごいスピードで起こっている状況だと思います。

サステナビリティへのさらなる貢献が企業に求められている状況、コロナ禍以降変化した多様な働き方、地政学リスクも追い打ちをかけているグローバルサプライチェーンのさらなる柔軟性・変化対応力の向上。原材料高、為替対応を踏まえた新しい収益構造への対応。

そして、デジタルケイパビリティを有した新しい市場参画者を迎え撃つために、自社自身もテクノロジーを駆使した競争力を再構築していかなければいけないなど、多くの課題があります。

これらの変化は非常に多岐にわたっておりますし、非連続です。そしてそれらに対応していこうとすると、やはり個々の組織やプロジェクト、個別のプロセスの改善だけだと、スピードでも対象範囲という観点でもなかなか対応していくのが難しく、変化に追いつけない状況があろうかと思っております。

現場での改善だけでなく、経営側の全社改革が必要

よって、今現在企業が置かれている状況を捉えると、経営主導の中で、全社にまたがった改革をスピーディーに進めていくことが必要であると考えております。

ただそういった改革を進めていこうとすると、やはりアプローチが変わってくると思っております。特定の取り組み領域、業務領域に対して個々の対応をしていったり、個々のデジタル化、個々のツールを当てていくような、いわゆる従来型で現場改善の積み上げ的な取り組みだと、かけている時間のわりに、カバーできるスコープや効果は限定されてきます。

つまり、企業の基盤としてダイナミックな変化にスピードを持って対応できないという状況になってしまうと思っております。

それらに対しては、全社改革としてしっかりロードマップを引いて、最初にさまざまな変化にスピード感を持って対応できるようなデジタル基盤を作り上げていくことが必要であり、それが我々がご提供しているERPのソリューションだと考えております。

それはつまりどういうことなのかを、少し事例に触れながらお話しさせていただきます。1つ目は、NECさまの事例をご紹介させていただきたいと思っております。こちらの事例は、YouTubeのサイトを貼っておりますので、もしご興味がございましたら、後ほどご覧いただければと思います。

NECさまは、さまざまな内外部の環境変化に対応するために、コーポレート機能強化という領域で、ERPを中心にSAPのソリューションを活用いただき最初にデジタル基盤を構築いただいています。その際には自社のノウハウだけで対応していくのではなく、世の中で実証されている方法論やソリューションを最大限活用して進められております。

これはいわゆる弊社で言うところの「ベストプラクティス」というもので、企業のさまざまな経営管理の考え方や業務のやり方を蓄積して継承し、それがソフトウェアに実装されています。それらを最大限活用してスピーディーに進められているところが非常に特徴的かなと思っております。

次の事例がDICさまです。こちらも同じで、最初に基盤をしっかり構築されています。そしてスピーディーに進められています。DICさまは、2018年にサステナビリティ強化という大きな御旗を掲げて、長期ビジョンを作っていらっしゃいます。

その中で、まず最初に取り組まれたのはレシピの基盤強化です。基盤構築をされた上で、製品のトレーサビリティ、コンプライアンスの強化などをされました。今現在はその基盤の上に、自社だけではなくて社外の方も巻き込みながら、廃プラスチックのトレーサビリティシステムを構築されているという事例です。

業務のDXを通じて、新しい働き方改革を

そして3つ目の事例として、中堅企業のエイト日本技術開発さまをご紹介いたします。こちらは年商366億円の建設コンサルタント業の企業で、今後のさらなる成長に向けた経営デジタル基盤として、SAP S/4HANA Cloudを採用いただいております。

こちらは3分ほどの動画がございますので、ご覧いただきたいと思います。

小谷裕司氏（株式会社エイト日本技術開発 代表取締役社長）：人々の生活に必要な道路、河川、港湾、上下水道、都市施設。そのような施設の調査あるいは計画、解析、そして設計、管理といったアドバイス、プロデュース。そういったことを事業体に関わって支援する。これが我々の仕事であります。

計測したり、あるいは実際にそれを作り上げる過程では、さまざまな異業種との連携が必要になります。そういった連携においても、DXというのは積極的に推進していかないと遅れを取っていく。

藤田亮一氏（同社 総合企画本部DX推進事業室室長）：社長が常々「人が変わらなければ意味がない」と言われていて。システムを入れるというのは1つのきっかけかなと思っていまして、システムを入れるということをトリガーにして、仕事のやり方をまず振り返って見直すと。

そのシステムから学ぶところも多分にあるんじゃないかなと。頭を使って考える方向にどんどんシフトしていく。すごく大きく言うと、作業から思考するほうにだんだんシフトしていきましょうというところなのかなと思います。

個々の技術者さんは、それぞれの頭の中でだいたい工程を組み立てて、「これくらいで行けます」というのは当然頭の中にあるんですけども、それが社内で共有されていない状況にあります。

ここで我々は物差しを獲得しようと。それを「標準工程」と呼んでいるんですけども、経験豊富な人たちの知恵をまとめて、かたちにして持っておこうという取り組みです。

これまでは先輩の働きぶりを見て、それを吸収していくというプロセスを経て一人前になっていっていたわけなんですけども、それを最初からわかるようにしておきましょうと。

それを適切に教育に使うし、業務の効率化にも使いますし、人のアサインにも使っていきたいと思っております。ゼロから作るのではなくて、「それが実はSAPの中に入っています。選んだら使えるんです」というふうになっているところが魅力かなと思います。

モニタリングと分析をできるだけ速やかに変えていく。それをシステムに反映させていくというところは非常に重要だなと思っていまして、今回のシステムの肝の1つだろうと思っています。

小谷裕司氏：価値ある環境を未来へ。そして持続可能な次世代へ作り上げていく。単に業務をデジタル化して三次元に置き換えるという仕事ではなくて、業務のDXを通じて新しい働き方改革を進めていきたい。それが次の我々に課せられた仕事だと思っています。

取り組みの起点は、業界内で遅れを取るという危機感

田原：こちらはエイト日本技術開発さまの事例サマリーです。最初に社長自らおっしゃっておられましたけれども、ビジネスをしていく中で、さまざまな取引先や異業種とのさまざまな連携があった際に、自社の仕事のやり方や業務プロセスが非常に属人的でアナログで非効率な状態だと、業界の中で遅れを取ってしまう。そういった危機感が検討の起点になっていらっしゃいます。

次にアプローチとして、システムを入れることを良いきっかけとして、今までの仕事のやり方を変えていく。そしてその時に、世の中のデファクトスタンダードであるSAPを下敷きにしていくと。アプローチとしても、従来型のシステムを作っていくアプローチではなくて、クラウドベースで選ぶというアプローチですね。

そして、最後に社長がおっしゃられていましたが、単に業務をデジタルに置き換えたりシステムを入れることではなくて、その本丸はやはり新しい働き方に向けた改革です。今まで作業していたことをどんどんデジタル化して効率化し、思考や考えることに仕事そのものをシフトしていく。こういったことを目指されている事例になります。

DX基盤の早期構築を行う上で、最も有効なアプローチとは

先ほどの事例でも、システムをクラウド、そしてベストプラクティスベースで選んで構築していくというお話がありました。それがどういったことなのかを、ここで少しお話をさせていただきたいと思っております。

実は、これが昨今のアプローチとしては最も主流となっている「Fit to Standard」をクラウドベースで進めていくというもので、DX基盤の早期構築を行う際に最も有効なアプローチであると考えております。

従来型の基幹システムの構築アプローチは、個社固有の要件をまとめて、それをベンダーさんに作ってもらう。もしくはベンダーさんの持っているソリューションに対して、自社固有の要件が合うのか・合わないのかのFit&Gapをして、合うところだけを使って合わないところは開発する。そういったアプローチかと思います。

その場合の傾向として、個社固有の仕様に作り込んでいきますので、やはり構築に非常に時間がかかってしまう。先ほどからお話ししているような、さまざまな環境変化に追随できなかったり、スピードが追いつかない。

（基盤システムを）作り込んでいきますので、コストが超過しがちだったり、現行踏襲型になりがちで、結果的に業務の標準化が進まずに、属人化された業務が残り続けてしまう、全体最適化されない傾向があろうかと思います。

また、システムとしても仮にインフラをクラウドベースで作り上げたとしても、アプリケーションが作り込みのオンプレミス型となりますので、一度作って入れたらそのまま塩漬けになるような弊害があろうかと思います。これはSAP自身も、過去いろいろと経験してきた反省点です。

システムを塩漬けにせず、イノベーションをキャッチアップし続けられる

それに対して、Fit to Standardをクラウドベースで進めるというのは、お話した事例でもあったように、すでに世の中で有効だと実証されているソリューションや、ビジネスプロセスをベストプラクティスとしてそのまま選んで使い業務改革も同時に進めていくということです。そして、構築には時間がかからないクラウドを使っていくことになります。

それによって、旧来型の「作っていくアプローチ」から「選んで使うアプローチ」に変わり、DX基盤の早期立ち上げができますし、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる力の強化につながっていきます。

そして、そのベストプラクティス自体が信頼できるのであれば、それをフル活用することで業務を変えていき、結果として業務の標準化、全体最適化、各種経営情報の見える化が進んで、業務品質の向上や経営管理の高度化が進んでいきます。

また、クラウドを導入することは、システムがアップデートし続けることになりますので、システムが塩漬けになりません。弊社SAPでは、明確なロードマップと投資計画、そしてリリース計画がありますので、ユーザーさまはそれらを将来にわたって享受し続けることができ、継続的なイノベーションへのキャッチアップが可能になるかと思います。

DX成功の3つの要諦

ということで、こちらは本日のまとめとなります。ここまで3つの事例、そして導入アプローチ、方法論のご紹介をさせていただきました。そしてDX成功の3つの要諦について、最後にまとめさせていただきたいと思っております。

まず1つ目は起点は経営戦略の実現であり、それをリードするのは経営側が主体で全社改革として推進するということです。3つの事例すべてに言えることですが、企業として実現したいビジョン、それを実行する戦略が起点となっており、経営側が主導権を持って全社改革として推進されていることです。

全社改革となっていきますので、当然部門をまたがった取り組み推進や方針の策定、意思決定、体制作りなどが必要となります。経営側のイニシアティブ、オーナーシップなしでは実行ができないということです。

2つ目は、全社DX基盤を早期に構築することです。数多くの多岐にわたる範囲の環境変化に対して、個々のプロジェクト、取り組み、組織やソリューションの継ぎ接ぎでは、もはや対応していくことは難しい状況だと思っております。

それらに迅速かつ柔軟に対応できる全社のDX基盤を早期に構築されているのが、事例を通してのポイントかなと思います。そして方法論としては、ベストプラクティスをフル活用したFit to Standard、クラウドを最大活用することが重要だとお話しさせていただきました。

3つ目は「五位一体で変革を進める」ということです。ここまでのお話で、すでにみなさまがご理解されている通り、こういった取り組みは単にシステムを入れ替えるとか、トップダウンで掛け声だけを掛ければいいといったことではございません。

まず会社として、ありたい姿をしっかり定めて明文化した上で、それを実現する組織を作り、実現に当たってのプロセスやルールも変えていく。併せて、人のマインドセット、チェンジマネジメントも同時に進めていく。

その中でデータやシステムを整えていくことが必要で、これらの組織、プロセス／ルール、人、データ、システムを五位一体の変革として、同時に進めていくことが重要だと我々は考えております。

そして、これらが企業として実現できるようになっていくと、結果として、組織としての変化対応力が身に付き、企業としての持続的な成長につながっていきますし、それこそがDXの本丸であると考えております。

本日の内容は以上となります。みなさまのお取り組み推進の一助となれば幸いです。ご清聴どうもありがとうございました。