2024.10.01
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『日曜討論』共産党・藤野保史氏発言(全1記事)
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(賃金格差についての議論のなかで)
藤野保史氏(以下、藤野):成長という点で言えば、大企業も3年連続史上最高益で、内部留保が300兆円たまっているわけですね。
日本の富裕層のトップ40人の資産も、7.2兆円から15.2兆円に増えている。倍以上。
ただその一方で、実質賃金は、5年連続マイナスだし、日本経済の6割占めて家計にもっとも実感が近い個人消費は、2年連続でマイナスと。
これは戦後最悪ですよね。ですから、これは数字的にはっきりしている。実はこの道をいくら進んでも、格差広がるばっかりで、家計は温まらない。だから、アベノミクスの転換が必要だと。
私たちは3つのチェンジという転換をしておりまして。
税金の集め方を変えていくと。先ほどみなさんおっしゃったように、累進強化ですね。これを本格的にやっていくということです。
もう1つは税金の使い方を改めていく。軍事費が戦後初めて5兆円を超えましたけど、「人を殺すための予算」ではなくて、人を支えて、育てる予算だというところを優先していくと。
稲田朋美氏(以下、稲田):それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから。そして、働き方の改革もしていくと。こういう改革が今、必要だと思います。
司会者:はい、コメントを石田さん。
石田祝稔氏(以下、石田):まず、さっきのを取り消したほうがいいですよ。「人を殺すための予算」だなんて、それは大問題ですよ。
藤野:軍事費ですよ?
石田:自衛隊を違憲と言ってる共産党だからわからなくもないんですけど。
藤野:わからん。軍事費じゃないですか。
石田:「人を殺す」ということは、取り消したほうがいい。私はそう思いますよ。
藤野:軍事費ですよ?
石田:あなたのために言っておきますよ。
それで、個人消費の問題ですけど、僕はやっぱり可処分所得を増やすのと、あと将来不安。この2つでやっぱり最後のひもが緩まないんじゃないかな、と。
ですから、可処分所得を増やすので、我々も「同一労働同一賃金」。ヨーロッパ並みの8割と。初めて数字を入れました。これをしっかりやっていきたいと思います。
総理も、法律を改正する前にガイドラインをしっかりやっていこうと。
将来不安については、社会保障をどう充実していけるのか。ですから、消費税2パーセント先送りしましたけども、そのなかでも総理も、先日うちの代表(公明党代表・山口那津男氏)の質問に、「予算編成の段階でしっかりやっていく」とおっしゃいましたので、ぜひ我々もやって行きたいと思います。
司会者:おおさか維新の会の下地さん。
下地幹郎氏(以下、下地):「防衛予算は人を殺すための予算」というのは訂正したほうがいい。まず申し上げておきたいと思います。
それと、イギリスのEU離脱で今まで私たちが論議をしてきた賃金や経済の話が、明日からそのまま継続して論議ができるのかと言うと、私はそれほど甘くはないと思うんです。
最低賃金を1,000円とか。このような話が、今できるようになるかどうかは、明日から決まってくる。
為替が105円になるだけで、トヨタ、日産、ホンダ、そして富士通。こういう企業でも、1,000億円程度の収入減となる。それに伴って、税収減になる。こういう状況が起こりかねない時に、今までの論議の延長で考えるのではなくて、もう1回ダイナミックな経済政策を作り上げると。
だから、アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。
私ども規制緩和って言ってますけども、こういう前向きな論議をしていかなければいけないのではないかなと僕は思っています。
司会:生活の党の玉城さん、どうでしょう。
玉城デニー氏(以下、玉城):アベノミクスにさらにダイナミクス性を加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の増大につながっていくことは、誰に目にも明らかだと思います。
だからこそ、これから本当に成長していくために、若い世代や教育にどれだけ予算をかけられるかという予算の組み替え、財源をどこにどうやって当てていくか。この少子化にどれだけ厚みをつけることができるかということが必要で、そうであって将来の安定につながっていく。仕事も安定させていくということで、希望を持たせないといけない。
ところが、いろんな意味で例えばこの間タックスヘイブンの問題が出ていましたけども、それが打ち消されたかに、世の中は流れていますが、ところがこのタックスヘイブンでも、課税逃れで50兆円の10パーセントが5兆円です。この5兆円は、消費税2パーセント分に相当します。
例えばそういうところに、どうやってその課税の目を向けていくのかというところは、これは、また別の議論としてしっかり財源を作っていくための新たな方策を求めるべきだと思います。
司会者:日本のこころ(を大切にする党)和田さん。
和田政宗氏(以下、和田):まず、「人を殺す予算」というのは、政治家の発言としてまずいと思います。
国防というものは、国民の命を守るためにあるのであって、これは戦争はしないと、日本国民であったらどんな政治家でも思っているわけです。
けっして人を殺すわけではない。国民の命を守るために国防があると思っております。
それで、最低賃金の話ですが、当然上げていくべきだと思いますけど、どういう手を打っていくかということであると思うんです。最初に最低賃金を上げると言っても、最低賃金は上がっていきません。
経済を成長させて、今失業率が3.2パーセント、日本の限界失業率が2.8パーセントとなっていますけども、人不足になっています。
人不足になれば、当然雇用確保するために賃金は上がっていく。今、まだまだですけども、その傾向が出ています。これを、経済を強いものにしてやっていかなければならないと思っています。
※藤野氏は番組終了後、「不適切であり、取り消します」とコメントを出しました。
本日のNHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。
— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2016年6月26日
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