年間1,000兆円もの企業間の資金の流れの無駄をなくす
寺田親弘氏（以下、寺田）：Bill Oneビジネスカードについて、いかがでしたでしょうか。Bill OneとBill Oneビジネスカードをセットで使っていただくことによって、経理のDXはグッと進み、月次決算を加速できる。そして、そこを起点に企業の経営が強くなっていくようなサービスにしていきたいと思っています。
報道によると、企業間では年間1,000兆円の資金が流通していると言われています。この金額のやり取りの多くが無駄なくシームレスに行えたら、それぞれの企業の生産性、そして日本全体の生産性は大きく向上していくものと思います。
「ビジネスインフラになる」。これは働き方を変えるDXサービスで、私たちが実現したいビジョンです。
営業DXサービスのSansan、プロダクト名としてのSansanは名刺なので人と人の流れ、「人流」を。契約DXサービスのContract Oneは契約、つまりは「商流」を。そして、インボイス管理サービス・Bill Oneでは、お金の流れ、「金流」を。
この領域でインフラとなり、ゆくゆくはビジネス全般におけるインフラとして、ビジネスをする上ではなくてはならない存在になっていきたいと思っています。
Bill Oneビジネスカードは、そのための一手になるものと思っています。Bill Oneビジネスカードはその名のとおり、企業活動におけるBill Oneの価値をさらに高めてくれると思っています。私たちからのプレゼンは以上となります、ご清聴ありがとうございました。
ポイントサービスや請求書カード払いへの展開の可能性
司会者：それでは質疑応答を開始いたします。ご質問のある方は「手を挙げる」のボタンのクリックをお願いいたします。それではまずイケタニさま、ご質問をお願いいたします。
質問者1：本日はありがとうございます。私、ペイメントナビ編集部という決済関係のメディアになるんですけれども。御社と同じような業態でも、法人カード自体はプリペイドやクレジットなどが最近は非常に増えていると思います。
一方で、カードのインセンティブみたいなところとして、例えば大手で言うと三井住友カードさんは、ビジネスカードでもポイントがつくのは魅力になっていると思います。逆にfreeeさんが新たにポイントサービスを開始されたりと、いろいろ大変なところもあると思うんですけれども、御社としてのインセンティブについての考えをお聞かせいただきたいというところが1点目です。
もう1点目が、例えばUPSIDERさんやオリコさんは請求書カード払いですよね。御社でもまず第1弾でカード決済を導入されていく中で、今後は請求書機能を活かしてBPSPやBPAP（VisaとMastercardがそれぞれ推奨する企業間決済スキーム）みたいな請求書カード払いに発展される予定があるのかどうかをお聞かせください。よろしくお願いします。
寺田：ありがとうございます、私からお話しさせていただきます。まずインセンティブはもちろん、この先の戦略の選択肢としては十分あり得るかなと思います。
他方で我々は、このリリースに先立って実際にお客さまにご提案をしてきて、先ほどご紹介したとおり200社に導入を決めていただいています。その中で、何を評価いただいたかというと、Bill One自体の機能ですね。
Bill Oneの機能の、ある種のエクステンションとしてこのカードを位置づけていただいて、まさに「月次決算を加速するために必要なものなんだ」と受け取っていただいたがゆえに、導入を決めていただいているケースがほとんどです。
そこでは特にポイントやインセンティブという議論にもならず、このBill One カードを使うことによって月次決算を加速していこう、ということで受け入れていただいているかなと思います。
それからBPSPは、もちろん我々の議論としても選択肢として話しております。現時点で具体的な計画まではいっていませんけれども、我々の軸としては経理のDX、月次決算を加速することに資するものが作れるようであれば、積極的に展開していきたいと思っております。
質問者1：ありがとうございました。
後発での法人カード参入でも支持される「Bill One」の競争力
司会者：ありがとうございました。その他、質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。それではフジワラさま、ご質問をお願いいたします。
質問者2：金融専門紙ニッキンのフジワラと申します。私からも2問お願いします。まず1問目が、今回の法人カードはクレジットカードでよろしいでしょうか、という確認です。
もう1点は、先ほどの質問にもありましたけれども、昨年から他社でも法人カードの導入がだいぶ始まっています。失礼ですが、その中ではちょっと後発組になってしまうかと思うのですが、どう差別化を図っていかれるのかを教えてください。
寺田：1点目は、クレジットカードになります。2点目の法人カードという並びでいくと、確かに今いろんなカードが出ているのは事実だと思うんですけれども。
我々がちょっと手応えを感じている領域で言うと、今までクレジットカードを使いたくても使えなかった企業さまが「Bill Oneビジネスカードであれば使えるね」という判断で使ってくださるようになってきていることです。もちろん、今まで法人のクレジットカードを利用していた企業さまが、Bill Oneビジネスカードに乗せ替えるケースもあるんですけれども。
先ほど大西のプレゼンでも、クレジットカードをBtoB決済で使おうとした時の3つほどの課題を挙げておりましたが、まさにその課題をBill Oneビジネスカードであれば解決できる。そしてBill Oneを使っているユーザーであれば、それはあたかも機能のように使えると評価されたからかなと思っています。
我々も法人カードの領域に参入する上では、Bill One自体がもたらす「月次決算を加速する」という（課題解決策を）機能の一部として提供できること自体が、競争力だろうと思います。それを分解するとインボイス制度対応など、いろいろなかたちでBill Oneがもともと持っていたデータ化技術も生きてくるという整理で考えております。
質問者2：わかりました、ありがとうございます。
「Bill Oneビジネスカード」普及への道筋
司会者：ありがとうございました。続きまして、ホリさま、ご質問をお願いいたします。
質問者3：週刊BCNのホリと申します、よろしくお願いいたします。寺田社長の冒頭のお話で、Bill One自体がとても順調に成長しているというお話がございました。今回法人カードに参入されるということで、Bill One自体の販売を伸ばす1つの要素として、この法人カードを投入されたというお考えでよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
寺田：ありがとうございます。Bill One自体の競争力を上げるということですので、もちろん、このBill OneビジネスカードによってBill One自体がより売れていく。もしくは先ほど大西の説明でもありましたが、Bill Oneの利用においては、請求書だけでなくクレジットカード利用に応じた証憑も取り込まれます。それはすなわち、我々にとっての売上増につながるという視点はもちろん持っております。
一方で、Bill Oneビジネスカード自体は、Bill Oneユーザーさんの延長線上のオプションとして使っていただくのが一番自然な体験かと思っています。Bill Oneを提供・提案していく中に、Bill Oneビジネスカードも入れていく。
もしくはBill Oneを使っていただいているお客さまに、アップセルとしてBill Oneビジネスカードを提案していくのが当初のかたちになろうかなと思っております。
質問者3：ありがとうございます。
司会者：ありがとうございました。それでは続きまして、ユザワさま。ご質問をお願いいたします。
質問者4：日経新聞のユザワです。1点質問で、こちらはカードの発行枚数の目標などについては、特には定められていないということでよろしいでしょうか。確認のための質問です。よろしくお願いいたします。
寺田：はい、特に設けておりません。我々自身はこのカード機能を、ある種Bill One上で提供することを主目的にしていますので、いわゆるカード枚数の目標は置いておりません。
質問者4：わかりました、ありがとうございます。
マネタイズポイントは「データ化料金」と「カード利用手数料」
司会者：ありがとうございました。そのほか、ご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。ではオカヤスさま、ご質問をお願いいたします。
質問者5：ITmedia ビジネスオンラインのオカヤスと申します。お話ありがとうございます、よろしくお願いします。Bill Oneビジネスカードのビジネスモデルについて、ちょっとご質問なのですが。大きくデータ化料金とカード利用手数料がマネタイズポイントだというお話があったと思いますが、ここをもう少し詳しくおうかがいしたく。
データ化料金は、証憑をデータ化する際に1枚ごとに発生する金額なのかというところと、カード利用手数料は、カードの利用金額の何パーセントかが手数料として発生するという理解でよろしいでしょうか。
寺田：じゃあ大西さん、お願いします。
大西勝也氏（以下、大西）：はい。まず証憑のデータ化に関しては、Bill One自体が請求書のデータ化枚数に応じて月額料金が決まっていくモデルになっております。なので、その枚数に証憑のデータ化の枚数も加算されていきます。手数料に関してはおっしゃるとおり利用金額の数パーセントが加盟店手数料として計上されますが、パーセンテージは非開示とさせていただいております。
質問者5：ありがとうございます。
請求書を、正確かつセキュアにデータ化できる強み
司会者：ありがとうございました。そのほか質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。ではイケタニさま、ご質問をお願いいたします。
質問者1：たびたび申し訳ございません、ペイメントナビのイケタニと申します。プロセッシングはインフキュリオンさんで、カードの発行は……オリコさんやジャックスさんなど、いくつか連携してやられている会社はあると思うんですけれども、これはどこになるのかをまず1点目でお聞かせください。
もう1点目が、3Dセキュア2.0はまだ対応されていないと思うんですけれども、いつ対応されるのかというところもお聞かせください。
寺田：はい。じゃあ大西から回答申し上げます。
大西：（カードの）発行自体はインフキュリオンのシステムを使っていますので、そこに準じて発行がされるという流れになっております。3Dセキュアに関しても現在鋭意開発中ですので、期間に関しては今は明示できないというところです。
質問者1：すいません、もう1点あるので、あとでもしお時間があればお願いします。
司会者：イケタニさま、続いてご質問いただければと思いますがよろしいでしょうか。
質問者1：大丈夫ですか。先ほどの方のご質問もあったと思うんですけれども、アラート機能を独自のサービスというかたちで話されていたと思います。どうしてもこのあたりの差別化は難しい部分があると思うんですけれども、ほかに御社しかない独自な機能について、可能であればもう少し詳しくおうかがいできればと思っております。よろしくお願いします。
寺田：はい。先ほど申し上げたことのうち、いくつかピックアップして申し上げます。そもそもBill Oneがなぜここまで受け入れられてきたかと言うと、請求書の受け取りや請求書を正しくデータ化できるということです。これはまさに、Sansanが名刺で培ってきた技術やノウハウを適用して、信頼感高く、セキュアにデータ化するということによると思います。
今回それを請求書に展開して、Bill Oneというサービスは成り立っています。Bill One上に、クレジットカードで利用された証憑がアップロードされたり、利用に応じてアラートが流れて、ユーザーがBill Oneに請求書なり証憑を上げるという行為があるんですけれども。
そのデータ化を正確に行えること自体が、まさにBill Oneのもともと持っていた競争力ですし、これはクレジットカードの業務処理においても大きな競争力の1つになるととらえています。
「データ化・自動照合・アラート表示」の流れを特許申請
質問者1：電子帳簿保存法の時に、例えばイオンさんなどでも、領収書とクレジットカードの明細を正しく取り込むということはされているのかなと思うんですけれども。すいません、私も素人なのでわからないんですけれども、どこが違うのかをもう少し詳しくお伝えいただけないでしょうか。
大西：ちょっと先ほどのお話とかぶってしまいますが、大きくこの3つの流れだと考えていただければと思います。
まず1つ目は証憑のアップロードによって、その内容を正しく素早くデータ化する部分ですね。2つ目が、データ化されたものとカードの利用明細を自動照合する部分。3つ目はそれによって差異が生じた時にアラートが表示されるという、この一連の流れを特許として申請しております。
質問者1：理解不足で申し訳ございませんでした、ありがとうございました。
司会者：ありがとうございました。大変申し訳ございませんが、お時間が残りわずかとなりましたため、次の質問を最後とさせていただきます。それではフジワラさま、ご質問をお願いいたします。
質問者2：たびたびすいません、ニッキンのフジワラと申します。法人カードを企業さんにどういうふうに拡大を図っていかれるかという、最初の方針を教えていただければと思います。併せて御社が進めていらっしゃる地方の銀行さんとの連携なども、お考えのところがございましたら教えてください。
大西：まずカードの販売を拡大していくところに関して、基本となるのはBill Oneを今ご利用いただいている1,300社の既存のお客さまです。Bill Oneのエクステンションとして、請求書だけでなく法人カードの課題も解決して、月次決算加速を実現していただくために、まず既存のお客さまを中心に展開していきます。
加えてBill Oneの新規の営業活動もしておりますので、そこで請求書と併せて法人カードのご利用も販売していく予定にしております。地銀さんとの取り組み等に関しては、引き続き検討していくというところで考えております。
質問者2：わかりました、ありがとうございます。
司会者：ありがとうございました。
