クラウド映像サービスが可能にする5つのステップ　実店舗の売上アップや改善をリモートで効果的に行うために

クラウド録画サービスは目と耳の代替になる

佐藤晶紀氏（以下、佐藤）：それでは、第2部の「事例共有会」に移っていければと思っております。まずは、セーフィーの小室さんからお話をお願いしたいと思っております。

小室秀明氏（以下、小室）：はい。先ほどのパネルディスカッションでも、「現場の店員さんやスーパーバイザーさんの能力を拡張しよう」というお話がありました。

セーフィーは、クラウド録画サービスを提供している会社ですので、人の目を代替しているところが役割になっていますが、我々のがご提供差し上げているカメラは、ほとんどが音声を録れる機種ですので、“目と耳の代替”をしていただけるサービスなのかなと思っております。

私からは、この特徴を利用して「リテールにおけるDXをどう進めていくのか？」について事例に基づいてご紹介できればと思っております。

先ほどご紹介したとおり、我々はクラウド録画サービスを提供している会社です。実際にカメラの映像をご覧いただこうと思ったんですが、この映像は「営業活動として使っていいよ」と許可をいただいている神楽坂のお店の映像をご覧いただいております。

このように、現場に行かなくても現場の状況がわかる。音声も聞こえるというサービスを我々は提供しております。

こういったクラウド録画サービスが、どういった用途で利用されているかと言うと、Safieをご利用いただいているお客さまの40〜45パーセントは、店舗で何かしらのサービスを提供しておられるお客さまです。

企業がDX化に向けて最も導入していた機材とは

では、店舗のお客さまが我々の映像サービスをどう活用しているのか？　というお話に入っていくんですが、その前にまず前段のお話をさせていただきます。

総務省が「企業におけるDXってどれだけ進んでるの？」という資料をまとめたものがあります。「IoT・AIなどのシステム・サービスをどれぐらい導入しているのか」であるとか、「どういう目的で導入しているのか」という項目を見てみると、「効率化・業務改善」にIoT・AIを使われていることが多いことがわかります。これは、DXの用途として進めていると、見て取れるかなと思っております。

じゃあ実際に「どういう機器を導入しているのか？」でいくと、私も見てびっくりしたんですが、導入している機器の第1位が「監視カメラ」なんですね。聞いていただいているみなさまは、「えっ、監視カメラを業務改善に使うってどういうこと？」って思われるかもしれないですよね。

従来型の監視カメラを業務改善に使うって話はなかなか想像しにくいと思います。しかし、我々がご提供しているようなクラウドカメラであれば、防犯や監視カメラを業務改善に活かすという意味で、DXにもお使いいただけます。ですので今日は、セーフィーの監視カメラが“現場のDXを推進することができる”というお話をできたらと思っております。

クラウド録画サービスがもたらすメリット

そして、今日お伝えしたい内容のキースライドはこちらです。

店舗に必要な設備としての防犯・監視カメラって、どこでも当たり前についてますよね。我々のクラウド録画サービスも、普通に防犯・監視カメラとして使っていただくお客さまが非常に多いです。

ただ先ほど申し上げたとおり、現地に行かないと映像が見れないとか、壊れているかどうかもわからない、みたいなところからいくと、クラウドで管理すればいつでもどこでも見られるようになるし、価格も安くなるし、セキュリティもバッチリだと。利便性が格段に上がってくるわけですね。

そうなると、「防犯や監視だけじゃもったいないよね」ということで「この映像を使ってなにかをやろう！」というふうに、お客さまの映像活用のステップが進むケースが非常に増えています。

さらにこのステップを進めると、「セーフィーの映像プラットフォームと、外部のサービス・業務システムをどうつなげるのか？」みたいな話にもなっていきますし、「じゃあそこにAIをどう組み合わせようか？」という話にもなっていくと思います。

現場の課題に即したDXを進めていく。地に足が着いた地続きのDXってこういうことなんじゃないかな、と我々は思っております。

1人が複数の店舗を同時に見ることで可能になる業務とは

ここからは、少し具体的な事例をお話していきたいと思っております。今日のテーマ「リモートでの店舗管理」というところです。

まずリモートで店舗管理をするということですね。非常に簡単な事例でいくと、店舗にカメラをつけていただいて、そのカメラの映像を俯瞰して見るかたちだけでも実施いただけます。先ほど染谷さんにお話しいただいたように、「1人が複数の店舗を同時に見ることができる」という、人の能力の拡張ができるかなと思っています。

さらに本部から店舗に送った指示の確認もできます。例えば「今日は雨がたくさん降るだろうから、あの販促物をこうしなさい」という指示が日々飛んでいるわけです。ただ、今まではその指示が実行されたかを確認する手間がありました。

しかし、クラウド動画サービスを導入すれば、それを手間をかけて一店舗一店舗確認しなくてもよくなるわけです。このスライドのお客さまは、カメラに映る位置にラミネートを置かれています。黄色のラミネートは、まだ店舗の指示を実行していない状態。実行したら店舗の人はラミネートを青に変える。そういった運用をされているんですね。

そうするとスーパーバイザーの人たちは、朝出した指示がどの店舗で実行されているのか、カメラの映像を一覧で見ていただくだけでも把握することができるようになります。「黄色のラミネートの店舗はまだやってないってことか。じゃあちょっと電話をして確認しよう」だとか、「指示や指導をしよう」という話になっていきます。

こういう業務効率化をすることで、コストカットに成功している事例もございます。カメラを取り付けるだけでできる「リモート店舗管理」には、こういったかたちもあるという事例です。

現場のナレッジを映像で共有できる強み

あと2つ事例をご紹介できればと思います。まずは、このコロナ禍においても「焼肉」という業態は比較的好調であるというニュースは、みなさまも見聞きされているかと思います。その焼肉を展開されているお客様の、リモートでのオペレーション改善の事例をお話できればと思います。

「一人焼肉」という業態で非常に話題になっている「焼肉ライク」というチェーンの焼肉店がございます。そこでは「早い・うまい・安い」を実現するために、「3分以内に料理を提供する」というKPIが設定されてます。

ただどうしても3分を超えてしまうケースがあるので、「なんで3分を超えてしまったんだろう？」という、現場の映像をもとにしたケーススタディを、社長およびスーパーバイザーのみなさんで会議をやっているそうなんですね。

そうすると問題点が何で、何を改善すれば3分で提供できるようになるのか。問題が人にあるのか、仕組みにあるのか、設備にあるのか。こういった切り分けができるので、日々オぺレーションを改善する業務を、映像をもとにやられているという事例になります。

最後は、「リモートで現場の共有をするだけでも現場の士気や売上アップにつながります」というお話です。やはり現場では、「店舗をこう改善したらいい」というナレッジが溜まっているところがあります。それをスーパーバイザーが口伝やメール等でナレッジを共有していくのではなくて、映像があるんだったらそれをそのまま共有して、ほかの店舗でもすぐに真似できるようにしちゃえばいいじゃないか、という考え方です。

まさにこれは先ほどお伝えした「データを資産にしていく」という話、「見えることを残せる化」している事例にもなってくるのかなと思っています。こういった映像を使うことで、リモートの現場共有もできますよ、という事例でございました。

なので、店舗に当たり前にある防犯・監視カメラを、クラウドに置き換えていただくだけでも、遠隔でいろいろできるようになります。このことについて、3つの事例をお伝えさせていただきました。

この後の「はたLuck(R)」さんのお話は、さらにこれを拡張させて課題解決のバリエーションを増やす。さらに現場に使いやすくするという意味で、この3ステップ目の話につながるのかなと思っております。

物理的な限界をどう超えていくか

佐藤：小室さん、ありがとうございます。では次に染谷さん、よろしくお願いいたします。

染谷剛史氏（以下、染谷）：はい。我々のところは、小室さんのセーフィーさんと協力して価値を出していくところもあります。臨店が制約されているところを前提とすると、物理的な限界が今回コロナによって起きています。指導できる回数と人数の限界。この２つが同時にあるなと思っています。

そこで何を解決するかというと、やっぱり人材開発の人数とスピードの限界があるんだろうと思っています。「いわゆる売り場の出来栄えや実行度がどんどん下がっている」というのは、そこの店舗にいる方々が「指示が来ないと動けない」みたいな話になっているところがあると思っています。

なので我々は、「訪問する店舗数や回数に縛られないこと」、「従業員全員に日々のフィードバックを行うことによって気づきを提供して人材開発につなげていく」。そういった2つの視点でDXするところがあると考えています。

メンバー全員にタイムリーな情報共有が可能に

実際の使用方法ですが、店舗に支給されているタブレットと、アルバイトさんが持っている個人所有のスマホに、『はたLuck(R)』というアプリを入れていただくだけになっています。それだけでアプリ上で指示をいつでも確認できる環境が整います。自分のスマートフォンを活用して業務を行う。これをBYOD（Bring your own device）と言います。逆に本部からすると、リモートでマネジメントができる環境がすぐに整うということになります。

具体例として、食品スーパーさんでの事例をご紹介させていただきます。例えば1人のスーパーバイザーが8店舗の管轄を持っているとしたら、まず8店舗に所属する青果部門の方をグループ化します。

そこに「私の店はこの果物たちをいくらの目標でこんな工夫をして売りました」というふうに写真を撮って投稿するわけです。そうすると店長やスーパーバイザーの方から5段階評価でフィードバックが来るようになっています。それで夕方にPOS（販売時点情報管理）を締めた時に「いくらでした」と報告してもらって、それを繰り返してもらいます。

そうすると何が起こるかと言うと、青果部門に所属している全員に、スーパーバイザーや店長のフィードバックが同時に共有されるってことが起こるんですね。これを毎日繰り返すと、365回のフィードバックができます。

そうすると、指導回数の限界や人数の限界を超えて、全員に「この売り場だったらここが良かったね」「次はここをもう少しこうするともっといいよ」とアドバイスを送ることが可能になります。それが見ている人たちにとっての気付きになっていくところが、ポイントになるかなと思っています。

継続的なアプリの利用で売上がアップした事例も

また、その時には「連絡ノート」という機能を使っていただくんですが、もう1つの工夫としては、連絡ノートに「タブ」という機能を用意していることにあります。「ここが意識する項目だよ」と、タブに設定することによって、セールストークや商品の評価を集めることができます。それによって、「日々、何を意識して行動して報告してほしい」ということが明確になるわけです。

なので、勤務時間に出勤して仕事をするのではなくて、何を意識して行動や報告をしてもらうか。投稿のタブを意識させることで、質の高い行動を促進して、より良いフィードバックをかけることができます。

それによって、現場に気付きを与えて、結果報告もしてもらう。その結果を測定しながら繰り返していくことで、自分の管轄する店舗全員に指導しているのと同じような効果を得られると思っています。

こちらは、3名のスーパーバイザーを簡単に比較したものになります。青の方は達成率が少し低かったんですが、『はたLuck(R)』を使っていただくとどんどん伸びてきまして、達成率を上げられるようになってきましたと。簡単なことですが、3ヶ月ほど継続するだけでも、けっこう効果が出てくる。売り場の実現度が上がってくる、というかたちになってきます。