男女アスリートの賃金格差の問題

野口亜弥氏(以下、野口):では、駆け足となりますが質疑応答に移ります。

司会者:どうもありがとうございました。では、ここで挙手のかたちでご質問があればおうかがいできればと思うのですが、いかがでしょうか?

質問者1:今日はありがとうございました。アスリートの中で、要するに女性アスリートと男性アスリートで、ゴルフなんかでは賞金が違うという問題が起きています。LGBTと関係ないかもしれないんですけれども、現在抱えている問題でそういうことはありますか? 金銭面とか待遇面とかいろいろな面で。それがLGBTに関係すれば、それも含めてお話しいただければと思うんですけど。

野口:賞金差ということですかね。

質問者1:とか収入。同じぐらいの経験で同じ会社のメンバーで差があるとかね、そういうような。それは監督も含めてだと思うんですけど。

野口:サッカーの話をすると、明らかに男子のほうが給与は高いです。それも含めてアメリカの女子サッカーチームが、給与差についてアメリカのサッカー協会を訴えています。この前の2019年のワールドカップのときもそうですけど、女子代表選手の賃金を上げてくれ。男子よりも良い成績を出しているのだから、それに見合う額にしてくれということは要求しています。

ただ、アメリカの女子サッカーはすごく特殊で、アメリカのチームは代表選手にサッカー協会が給与を払っているんです。なので、その協会から払われている給与を男子と同じにしてくれと言っているんですね。ほかの国でその主張ができないのは、ほかの国はクラブがお金を払っているのでなかなか難しかったりはするんです。アメリカは特殊な状況なので、協会に対してそのような訴えができるというのもあります。

ノルウェーは数年前に、男子代表がもらっているスポンサー料を女子のほうにも充て、サッカー協会が男女の代表選手に支払う給与を同額にしますという約束を、男子チームと女子チームが結んでいます。ノルウェーはそういった面で進んでいます。

司会者:アメリカって今、大学のスポーツの男女は確かお金が同じですよね。

野口:そうですね。アメリカに関しては大学スポーツは「Title IX(タイトルナイン)」という法律があって、男女の指導者の給与だったり、奨学金の人数や額であったり、練習の時間帯やフィールドの使用時間だったり、を男女で平等にしないと法律違反になってしまう状況になっています。Title IXはスポーツに限らず、教育機関における取り組みを男女平等にしなければならないという法律です。それでアメリカの大学はわりと平等になっていますね。ちょっとLGBTに特化したことに関しては情報を持っていないのですが、なにかありますか?

ゲイのカップルよりレズビアンのカップルのほうが所得が低い理由

下山田志帆氏(以下、下山田):野口先輩のほうが男女のお話をしてくれたので、中から見てLGBTアスリートが実際どうなのかという話をさせていただくと、そもそもスポーツ界と関係なく、ゲイのカップルとレズビアンのカップルだと、レズビアンのカップルのほうが所得が低い問題があったりするんですね。

そういう前提があり、実際に女子サッカー選手で見てみたら、かたちとしては女性と女性の恋愛になるわけですね。しかもサッカーでお金をもらえている選手はほとんどいない状態で、みんなスポンサーのところで働きながら生活をしているんですけれども。

やっぱり男子サッカー選手と比べたら、スポンサーからもらえるお金もそんなに多いわけではないですし、サッカーを引退したときに、女子サッカー選手ってLGBT関係なくキャリアがうまく築けていなかったので、サッカーを辞めて「これからどうしよう?」みたいなことを考える選手がすごく多いです。

メンズ(女子サッカー界における同性愛者の通称)と女性の恋愛をしている選手たちは、けっこう所得面ではすごく困っている選手が多かったりします。あとはそもそもメンズの選手がサッカーを引退し、サッカー界から出ていくとなったときに、どうしても怖気づいてしまったり、怖いなと思っていることもあって、なかなか社会に飛び込んでいけない。だからこそキャリアを築いていけないみたいなところもある。

サッカーをやっているときはうまくいっていたカップルが、2人が引退後にうまくいかなくなってしまう。それは生活面の問題だったり、キャリアの問題で。というところも実際にあるところではあります。

状況が好転するとは断言できない

質問者1:これから変わっていく傾向にありますか?

下山田:うーん、正直「あります」とは自信を持って言えないんですけれども、女子サッカー界がこれからプロリーグ化されるという話にはなってきていて。ただ、それがどこまでのプロリーグ化かは、まだ誰もわかっていない状況なんですね。

これがもし今でいうJリーグの選手たちのように女子サッカー選手がお金をもらえる状態とか、選手をやっていることでなにか引退したあとのキャリアにつながるような環境になってきたとしたら、もしかしたらこの問題が解決されていくかもしれないですけど、まだそこまでの見通しは正直立っていないと思います。

司会者:ありがとうございます。ちなみに、来週9月22日に3回目と4回目があって、4回目の最後のセッションが「アスリート女性のキャリア形成を取り巻く現状と変化」ということで、今ご質問いただいた内容であったり、実際問題として女性が性の変更も含めて、現役から引退したあともキャリアを作っていくというところの課題が中心のお話になっております。

そして次のご質問ですね。

日本のスポーツ界において歴史的な一歩を踏み出した6月

質問者2:今日はありがとうございました。非常に勉強になりました。1点だけお尋ねしたいのが、この6月、「スポーツ団体ガバナンスコード」に性的指向・性自認が明記されたという報道がありましたね。これって、詳しくは私も知っているわけじゃないのですが、コンプライアンス強化のための教育の実施の項目で、性的指向・性自認が盛り込まれたというニュースだったんですけれども。

これって、なにか後押しになったりとか、これで良い方向に変わるきっかけになるものなのかどうなのかというのを、スポーツ界におられるみなさんが実感する場面があったり、なにか感じることがあればと思いましてお尋ねしました。

野口:スポーツ協会さんがこういった調査をやって下さっていたからこそ、そういう性的指向や性自認が多様な選手への対応も、ガバナンスを作る上で入れ込めたと思うので、これはすごく大きい一歩だと思っています。

ガバナンスコードに項目が入っているからこそ、そのための予算を取りましょうといった動きを政府ができるようになるので、まずガバナンスコードのところにそれが入れ込めたというところが、1つの大きなポイントかなとは思います。スポーツとLGBTに関して、日本の動きの中ですごく歴史的だと思います。

なので、入れ込まれた文章を活用して、それぞれの競技団体だったり、それこそ政府や地方行政がどうやってそれを実行に移していくのか。実行に移せていないときに、どう周りの市民団体が声をあげていくのか、というところなのではないかと思います。

「幹部会議で15分だけLGBTの話をして」への違和感

司会者:ちなみに、来年のオリンピック・パラリンピック大会に関して、東京の組織委員会が調達コードを定めています。調達コードというのは、オリンピックに関して、商品だったりサービスだったりを納入する企業に対して課しているルールのことです。その調達コードの中に、そういった納入する企業においては性自認・性的指向に関する差別を行ってはならないということが明記されています。

なので、とくにトップレベルのスポンサー企業はわりと震え上がって、LGBT研修みたいなものをされていらっしゃったり、いわゆる土木建築系の企業さんとかだと、「なにもやっていないわけにはいかないから、とりあえず幹部会議で15分だけLGBTの話をしてくれ」みたいな研修依頼が舞い込んで、「そんな時間で話せない」と言って依頼を受けた人が蹴ったみたいな話を聞いたりしていて。そういう動きがあったりします。

ただ、瑕疵責任や担保していくようなチェックの仕組みなどもあるので、今後やっていない企業があれば、なんらかの告発があればそういった企業だということで、是正なりプレッシャーがかかっていくということがあります。それは、オリンピック・パラリンピックに関わる企業にとってはそれなりのプレッシャーにはなっているのかなと思います。

あと、東京都はオリンピック憲章の理念に係る人権条例というものを可決していまして、その中で都民だけではなく、事業者の義務として差別禁止を課しています。そういった意味では、ある程度人権に関してしっかり感覚を持っていますし、企業さんはかなりそれを注目をしていらっしゃるかなということがあります。ご参考までに。