「銀行の店頭からハンコと通帳をなくしたい」
電子サインをいち早く導入した、SMBCの“デジタルイノベーション”

FinTech x LegalTechで目指す、社会の「RE:MAKE」 -vision & action of SMBC as Mega bank of JAPAN

CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS
に開催

2018年11月22日、TOKYO CREATOR’S DISTRICT TABLOIDにて「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」が開催されました。これは弁護士ドットコムが運営するイベントで、変革の足かせとなっているものを“RE:MAKE”し、社会をよりイノベーティブにする挑戦者たちがセッションを行いました。本記事では、FinTech × LegalTechをテーマにした、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 谷崎勝教氏と弁護士ドットコム株式会社 橘大地氏によるトークセッションの模様をお送りします。

提供:弁護士ドットコム株式会社

SMBC谷崎専務 × クラウドサイン橘氏のトークセッションがスタート

橘大地氏(以下、橘):第2部は「FinTech × LegalTechで目指す、社会の『RE:MAKE』」と題して、三井住友フィナンシャルグループ取締役の谷崎専務とのディスカッションとなります。

本日はお越しいただき、ありがとうございます。

谷崎勝教氏(以下、谷崎):三井住友フィナンシャルグループの谷崎でございます。

(スライドを指して)こちらにありますように、グループCDIO(Chief Digital Innovation Officer)と、グループCIO(Chief Information Officer)の2つを担当しているところでございます。

:谷崎専務とは以前、三井住友フィナンシャルグループのイベントにおいて、LegalTechについてお話しさせていただいた経験もございました。

昨今、「◯◯×Tech」という……FinTechやLegalTechといった、さまざまなTechのワードが散見されますが、とくに金融におけるイノベーションにおいて、どのように見られているかおうかがいできればと思います。

谷崎:そうですね、それではまず法律に関連するところからお話ししたいと思います。我々の業界は、近年「改正銀行法」によって環境が大きく変わってきたということをご理解いただきたいと思います。

2016年の銀行法改正で成し遂げたこと

谷崎:もともと銀行による出資というのは、基本的には5パーセントまでしかできないという状況だったのですが、2016年、個別認可をすることによって、新たにIT会社などに出資をすることができるようになりました。これが、まず大きな変更のスタートラインだったと思います。

これは当時我々が内閣府の規制改革グループで提言をするところから始まりました。あくまで例としての話ですが、我々のコンペティターになるような……例えば楽天さんみたいな会社がEC事業を行い、ITを使ってどんどん技術の導入を進めていく。その延長線上で、銀行事業にも進出してきました。

こういう大きなビジネスの流れがあるのに、逆側にある我々銀行は、これまでどおり銀行業しかできないというのでは、日本全体のビジネスは発展しないのではないかと思うのですね。我々にも同じようなことができる、同じ競争フィールドを与えてほしいというところから、この動きが始まったわけです。

それが、2016年の銀行法改正というかたちで行われたのだと思います。その1年後、銀行APIがオープン化されました。

非常に骨を折りましたけれども、なんとかすべての銀行APIのオープン化ができないかということで、当局と一緒に一生懸命取り組んできました。

1回目の東京オリンピックの時代から「FinTech」という言葉は存在していた

:なるほど。銀行APIを開放されてみて、銀行としてどのような変化があったかおうかがいできればと思います。

谷崎:私どもは、APIというものを開放しました。今は、自分たちのAPIを開放するだけですけれども、次のステップとしては、いろんな会社の方たちにAPIを開放してもらうというステップを考えています。

まずは、自分たちのAPIを開放することによって、FinTech企業の方たちが、我々のAPIを通じてデータを見ることができたり、交信することができたりと、新たなステップに入ってもらうことができたかなと思っております。

実際に我々は、FinTech企業と呼ばれるマネーフォワードさんなどとAPI連携しておりまして、新しいサービスを消費者に提供できる時代になってきたと考えております。

:ありがとうございます。そのような銀行APIは、先ほどのように改正銀行法を通して、イノベーションが進んでいくものだと考えています。2019年以降のイノベーションの方向性については、どのようにとらえられているでしょうか。

谷崎:これだけテクノロジーが進展しておりますと、どんどんと変わっていくのではないかと思っております。

金融とテクノロジーの融合であるFinTechという言葉は、最近現れたかのようにいわれておりますけれども、私にとっては半世紀以上前からあった言葉です。それこそ、まさに1回目の東京オリンピックの時ですが、あの時、金融とテクノロジーはすでに融合していて、もう半世紀以上経って次は2回目の東京オリンピックを迎えるということで、さらにテクノロジーの進化が我々の業務そのものにも入ってくるのではないかと思っています。

FinTechだけでは、まだ足りない

谷崎:「FinTech」という言葉。これだけでは、僕はつまらないなといつも思っておりました。FinTechと、さらに◯◯Techとを融合していくことによって、ますますステップアップをしていくのだと思います。

そのなかでも金融というのは、Legalセクションとの融合で非常に親和性が高い世界だと思っています。このように、これから(Fin+○○)×Techという融合がどんどん進んでいくと思うのです。

その1つが、FinTechとLegalTech。これも一例だと思いますけれども、Techを軸にFinancialやLegalなど、いろいろなものが入ってくるという意味です。

そこには、Legalだけではなく、Accounting、Education、Human Resourcesなど、いろいろなTechが入ってきます。それらがコラボレーションすることによって、まさに新しい時代になってくるのではないかと思います。

我々が金融だけで統括できなかったものが、テクノロジーの力によってLegalTechと一緒になることで、さらに新しい社会課題を解決できる。こういう世界観を持って、次のステップに進んでいきたいと思っています。

Square、Stripeといった海外のベンチャーとの関わり

:なるほど、すばらしいですね。そのほかにも金融のイノベーションでいくと、例えば米国やグローバルの観点からは、日本にどうやって輸入するかといったことも参考になると思っています。三井住友フィナンシャルグループも、グローバルな拠点をさまざまにお持ちですけれども、このグローバルの観点からFinTechというものがどのように変化するか、なにか構想はございますでしょうか。

谷崎:我々もビジネスとしてグローバルに展開しているということもございますし、シリコンバレーやサンフランシスコの拠点では、22〜23年前、シリコンバレーのいわゆるスタートアップのようなところと取引をした経験がございます。

その時はまだ私は若い担当者だったのですが、部長に「一回、アメリカに行ってITの現状を見てこい」というかたちで指示がありまして、シリコンバレーのスタートアップとお付き合いを始めた経験がございます。

実際にそのサービスを使って、自分たちのシステムに取り入れて、それは今でも我々の大きな銀行金融システムのなかの一部として動いています。そういったことについて、私たちは前向きに取り組んでいるつもりでございます。

また、我々のグループのなかに、三井住友クレジットカードという会社があります。そこでは、シリコンバレーのベンチャーであるSquareやStripeなどに出資しております。Squareというのは、Twitterを生んだジャック・ドーシーがつくった会社で、Stripeはダブルユニコーンと呼ばれるぐらい発展をしている企業です。そこに早い時期から出資をして、その機能をクレジット業務のなかに使うなどしています。要するに、日本だけに限らず、大きく世界的な視野で、新しいFinTech、新しい技術をサービスとして動かしていくところまでやろうと考えています。

FinTech企業と銀行は、対立ではなく共創の関係で考える

:ありがとうございます。そのようなイノベーションが進んでいくなかで、まさに銀行というのは、これからどのような役割が求められるとお考えでしょうか。

谷崎:一時期、FinTech企業vs.銀行といった議論があった時代があります。我々は対立する関係軸で考えるのではなくて、最初のお話にもありました共創、ともにつくるというイメージで考えております。

もちろん、戦わなければならない局面はどこかであるかもしれません。FinTech企業が持つサービスなり技術を自分たちに取り入れて、一緒に新しいサービスをつくり出したり、逆にFinTech企業が持っている技術でも、もしかしたら自分たちでできるんじゃないかというものは、自分たちでつくってしまいたいというところもありますので、うまく共創できればと思っております。

:御社ですと、「ミライハッカソン」や「hoops link tokyo」といった、さまざまな取り組みを行っていらっしゃると思います。そのなかで、御社とスタートアップとの共創について、具体的にお話しいただけるところはございますでしょうか。

谷崎:金融機関としてサービスを提供するというよりは、スタートアップやベンチャーの人たちを、どのように成長支援していくかという観点から、いろいろな取り組みを行っているものでございます。

未来を見据えたビジネスの話をさせていただくような取り組みであったり、「ミライハッカソン」というかたちで、みなさんにビジネスを教えていただいて、そのなかから優秀なベンチャーさんにはサポートをしていくだとか。私たちがベンチャーの人たちを支援していこうという仕組みは持っておりまして、これは従来からのやり方です。

谷崎氏が橘氏と出会った「hoops link tokyo」でのイベント

谷崎:最近では2017年9月に「hoops link tokyo」という施設を渋谷に立ち上げました。そこは新しいスタートアップ企業やベンチャーの方たちとの出会いの場としてつくっております。

:なるほど。「hoops link tokyo」ではまさに私も、御社と共同で「Legal Tech Forum」といったイベントを開催させていただきました。

「hoops link tokyo」の取り組みというのは、どのような目的で、どのようなお考えがあって、現時点でどのような実績があるのでしょうか。

谷崎:「hoops link tokyo」は去年9月に開設いたしました。(通常は)金融機関と企業が組んでTechラボみたいなものをつくって、テクノロジーの実験場として提供するといった目的のものがけっこう多いと思うのですが、我々は、新たに事業を起こしたいという人たち、新たなサービスをつくりたいという人たちの熱意と、確固たる意志を持っている人たちに集まっていただきたいという目的でつくらせていただいたのが、この「hoops link tokyo」でございます。

昼間は「link time」という仕組みで会員制になっておりまして、コワーキングスペースやネットワーキングを行う場として活用いただき、夜はイベントスペースとなります。

これまでに、だいたい12,000人ぐらいの方に来ていただいております。夜に開催するイベントも260回ほど開かせていただき、そのなかで橘さんともお会いすることができました。(スライドを指して)このなかに、少し小さいかもしれませんけれども、橘さんが写っている写真がありますね。

:一番右の黒ジャケットを着ている豆粒が、私ですね。

「SMBC Brewery」の成功事例

谷崎:まさに橘さんのように、新しい技術をつくろうじゃないかという強い意欲を持った人たちに集まってもらって、そのなかで我々自身も銀行として、自分たちのFinTechというものを立ち上げたいという気持ちもあります。なにか新しいビジネスはないか、テクノロジーを使った新しいサービスを出せないかということで、取り組みをさせていただいております。

最近、このhoops link tokyoでは、「SMBC BREWERY」という取り組みをはじめました。BREWERYとは醸造所という意味なのですが、まさにいろんなアイディアを持ち込んでいただきまして、それを発酵させて事業化までもっていこうという取り組みをさせていただいております。

将棋のAIで有名なHEROZというスタートアップカンパニーと、当社のグループであるSMBC日興証券が、まさにこの場で出会ったことがきっかけで、いま、新しい仕組みのサービスが提供されようとしています。

AIを使って株価の予測をしたり、株価の見守りをしたりと、まさにこの「SMBC BREWERY」というところで、新たなことをやりたい人たちが出会うことによって生まれた良い例があります。いろんなかたちの複数のプロジェクトが、水面下でたくさん動いている状況でございます。

SMBCにおけるデジタルイノベーションの実例

:ありがとうございます。そのほかにも、三井住友フィナンシャルグループとしては、さまざまなデジタルイノベーションを推進していらっしゃると思います。

例えばAIチャットボットや認証手続きなど、このようなお取り組みの具体例を、ぜひ教えていただければと思います。

谷崎:私たちがデジタルイノベーションという名前で推進している取り組みです。(スライドを指して)一番左の「Polarify」は、生体認証のサービスをスマホ上で提供するものです。

これは、先ほど申し上げた2016年の改正銀行法施行後の第1号案件で、いろんなアプリを通じて、生体認証をここで一元的に管理することができます。顔、指紋、声など、ラインナップとしてはバイオメトリクスの対象をこれからどんどん増やしていこうと思っています。

このPolarifyという会社は、我々のFinTechカンパニーでございまして、どのようにしてビジネスに乗せられるか……これは、みなさんのようなスタートアップカンパニー、ベンチャーの方とまったく同じ感覚です。自分たちは、これをいかにしてビジネスに仕上げることができるのか。それについて、一生懸命取り組んでいるところでございます。

2つ目が、AIチャットボットです。これにより、行内で今まで電話をかけていた業務のうち、97パーセント以上をチャットボットで処理できるようになりました。今後は、これを外向けにも販売しようとしています。

そして(スライドを指して)一番右が、企業の業況変化をAIを使って出してしまおうとしたものです。これはGoogleさんのプラットフォームを使っているのですが、まずは企業の決算書データと入出金のデータに基づいてAIをつくっております。決算書は1年に1回しかもらえないですが、数ヶ月手前から「この企業はこの先どうなるのか」を予測してしまうということです。

これを行内で使ってみて、かなりの確度で当たっていることがわかりましたので、これを地銀さんや信金さんなど、外の人たちにもサービスとして提供してしまおうという考え方です。

我々は、単にテクノロジーを使ってサービスをつくるだけではなく、どうにかしてマネタイズして、事業として成立するような仕組みを追求していきたいと思っています。

ハンコと通帳のいらない手続きの構想

:私自身も「hoops link tokyo」でのイベントに参加させていただいて、銀行なのにこんなにすごい最先端テクノロジーを使っていらっしゃるのかと、びっくりしました。まさに共創ができるんじゃないかと思います。

また、三井住友フィナンシャルグループでは電子契約、電子サインをいち早く導入されていたというお話を谷崎さんからお聞きして、非常にびっくりした記憶がございます。そのあたりの経緯について、ぜひお話しいただけますでしょうか。

谷崎:正直をいいますと、クラウドサインにもう少し早く出会えていたらよかったなと思っています。2016年度に導入しておりまして、みなさんが三井住友銀行の新しい店舗に行かれたら、今までとまったく形態が変わってきていることをご理解いただけるかと思います。先ほどクラウドサインが生まれたときの話がありましたが、私もまったく同じで、銀行の店頭からハンコと通帳をなくしたいという思いから、この取り組みをスタートしているところがございます。

まず、ハンコをなくすために、電子サインという仕組みをつくりました。これは、基本的に人が電子上でサインをする時の筆圧、スピード、形態変化などを全部電子的に処理しています。今までお客さまは、ハンコと通帳を持ってこないと銀行で手続きができなかったものを、手ぶらで来ても(手続きが)できるようにしようということです。なんとかして銀行からハンコをなくしたいという思いで、電子サインを導入しました。

これは今、徐々に広まっています。生体認証のプラットフォームというのも、また別に認証の仕組みとしてはあるので、どちらかが追い抜いていくことになるかとは思いますが、ハンコをなくしたいという思いは同じです。

契約での紙をなくしたいというところについても、根っこはまったく同じだと思いますが、今は銀行借入をしていただく時に「金銭消費貸借書」を手書きで書いて、印紙を貼っていただいています。これを全部、電子的に処理してしまおうと考えて、2016年度からすでにサービスインしております。

考え始めたのが2013年ぐらいの時からです。銀行の借入手続きも全部電子的に処理してしまおうといったところは、クラウドサインさんと一緒のキーワードなのではないかと思っております。

レガシーだからこそ、変われたときの伸びしろは大きい

:イベントで谷崎専務とお話しさせていただいて、私たちがハンコ文化を変えるために、電子契約による締結でいち早く業界に参入したと思ったら、谷崎専務のほうが先に参入されていたので、とても驚いた経験がございます。

先ほど私から発表させていただいたとおり、これから三井住友フィナンシャルグループさまと共創できるんじゃないかというところで、今回イベントに登壇いただいております。LegalTechに対する思いや可能性については、どのようにお考えでしょうか。

谷崎:FinTechといいますか、フィナンシャルの世界は、法律に基づいていろいろな手続きをすることがたくさんあります。LegalTechの進化は、我々銀行の手続きに十分取り入れられると思っていて、まさにコラボレーションする余地がたくさんある世界だと思っています。

我々がイノベーションやトランスフォーメーションをやる時によくぶつかるのが、「判例がない」「前例がないからわからない」といったことで、動きが遅くなることだと思っております。今までのやり方にしばられてしまっている世界というのは、もちろん銀行も一緒だと思うのですが、変える余地がかなりあると考えております。

とくにクラウドサインさんは、日本市場ですでに8割以上のシェアと聞いていますし、利用されている企業数も30,000社を超えているということですので、まさに日本の仕組みがまったく変わってくるようなことだと思っております。

銀行もレガシーの典型例と扱われますけれども、逆にいえば伸びしろがまだまだたくさんあるということだと思っております。今は、これから世の中が変わっていくポイントなんじゃないかなと思っているところでございます。

コラボレーションの詳細は……乞うご期待

:ありがとうございます。これからFinTechとLegalTechという隣接領域において、コラボレーションをさせていただきたいと思っております。

本日は、具体的な取り組みについて発表させていただきたいと思っているんですけれども、(スライドを指して)今回はモザイクの(かかった項目が)多い発表になってしまいます。すでに何度か一緒にお取り組みをさせていただき、担当者を含めて議論させていただいておりますけれども、具体的な発表につきましては今後というかたちで、これから一緒につくっていきたいと考えております。

谷崎:本当にモザイクだらけで申し訳ないんですけれども、まだ発表できる状況ではないのです。弁護士ドットコムさんと協業、コラボレーションをして、金融機関としてできることはいろいろとあると思いますので、それをこういうかたちで出そうというものです。

モザイクを取るとある程度イメージはできると思うんですけれども、我々銀行のなかの仕事というのは、そういう点ではまだまだ遅れているところがたくさんあります。このあとのセッションで出てくるのかもしれませんけれども、日本の裁判、司法手続きというのは、まだまだ従来の証言主義というものがあって、その影響が銀行にもそのまま残ってしまっているのだと思っております。

こういったことも、全部解決できるんじゃないかと私自身は思っております。司法と銀行の手続きが全部デジタルになった世界を考えると、これから発展・拡大をする余地があります

クラウドサインのようなサービスが、書類の保管から支払いまで行ったり、支払いによって信用状況まで管理できるようになるなど、今後、いろいろなものがデジタル上で処理できるようになれば、銀行の支店にある契約書保管のスペースがなくなりますし、総務や法務の人たちが裁判所に見に行かなければいけないことも、電子的に処理ができるようになるなど、日本がものすごく変わっていけるチャンスだと思っております。

そういった意味で、ぜひ橘さんのところと一緒に、新たな世界に踏み出していきたいというつもりで、いろんなことを考えさせていただいているところでございます。どのようなかたちで発表できるかは、乞うご期待ということで、ぜひ期待していただきたいと思っております。

:ありがとうございます。今後、このLegalTechとFinTechについて、三井住友フィナンシャルグループさんと一緒に新しい世界をつくっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

谷崎:よろしくお願いします。ありがとうございました。

(会場拍手)

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