2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
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(司会者から「北朝鮮に対する経済制裁などがどう影響しているのか」について質問)
磐村:まず制裁が北朝鮮にどの程度影響しているのか。これは影響している部分もあればしていない部分もあります。
影響している部分と言えばやはりエネルギーの部分です。とくに北朝鮮国内のガソリン価格というものはこの1年でおよそ3倍近くに値上がりしました。
ただしそうした情報を否定する動きもあります。平壌、それから平壌周辺の都市部では24時間ガソリンを供給するシステムというものも去年の暮れにできました。もちろんそれは供給量には制限があります。
それから最近平壌を訪れた友人によると、少なくとも平壌市内の車の量は以前と変わらないと話しています。食料についても米の価格はそれほど変わっていません。
ではどこにインパクトがあるのか、打撃があるのかという部分ですけれども。おそらく金正恩委員長周辺のいわゆる政治資金、こうしたものは打撃を受けている可能性があると思います。
政治資金というのはどの国もそうですが、なかなか目に見えにくいものです。北朝鮮が南北対話に積極的になったのもおそらく政治資金が不足したことが背景にあると思います。
それは韓国からお金をもらうという発想ではありません。先ほど申し上げたように分断の歴史を解消するという政治的な業績、これを韓国から受け取るということです。おそらくそれはお金に換算できない業績を金正恩体制にもたらす可能性があると思います。
もちろん韓国からの人道支援、制裁に違反しない範囲での支援というものは期待していると思います。ただしお金に換算できない政治的な業績、指導者としての業績を韓国から受け取るという考え方ではないかと思います。
(記者1から「北朝鮮の存在がアメリカと日本の関係にどう影響するか」について質問)
磐村:アメリカと日本の関係というものに楔を打つという部分については北朝鮮はもちろん考えているとは思いますけれども、むしろ今アメリカ、日本は両方ともいわゆるシーパワーです。これを孤立させるというシナリオを描いていると思います。
とくにまずアメリカに対して対話以外に選択肢がないという状況に追い込む。それによって日本もついてくると。日本とアメリカの関係がバランスが崩れるということよりも、まずはアメリカを動かして日本も動かす。そういった2段式のアプローチではないかというふうに思います。
日本は圧力を最大限強化するという立場です。ただしそうした日本の方針もいずれ近い将来見直さざるを得なくなる状況に陥ると思います。
すでにトランプ政権は交渉ではないですけど、対話、talkingですね。negotiationじゃなくてtalkingというものを打ち出しています。
かつて1990年代の後半ですが、四者会談、Four Party Talksというものがありました。スイスのジュネーブを舞台に行われた会談ですけれども、このときに私は何度も北朝鮮の代表団に質問したことがあります。
そのとき北朝鮮のオフィシャルたちがいつも口にしていた言葉が印象的でした。「アメリカとさえ関係が進めば、日本や韓国はあとからついてくる」という答えです。その考え方は当時は金正日体制でしたけれども、今の金正恩体制になっても変わっていないと思います。
おそらく今南北対話を先に進めていますけれども、北朝鮮はソウル経由ワシントンというルートを探そうとしているんだと思います。
かつて日本とも小泉首相と2002年、2004年と2回首脳会談をしました。当時は北朝鮮は東京経由ワシントンというルートを探そうとしていたんだと思います。
そうした北朝鮮がワシントンに行く道を探すためにソウルを利用させる、東京を利用させるという考え方も検討する必要があるのではないかと思います。
(記者2、アメリカのジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表の退任に関する質問)
磐村:これは私もちょっとびっくりしました。ジョセフ・ユンさんが辞めると。つい2週間前も日本に来たばかりだったと思いますけれども。
これはおそらくトランプ政権内部、とくに国務省の中での政策決定のアレンジメント、政策を進めるアレンジメントがうまくいっていないことを示しているのではないかと思います。私は非常に憂慮しています。
北朝鮮は中国を今非常に疑っています。おそらく中国を抜きにしてアメリカとのnegotiationを進めるというスキームを考えていると思います。
では中国の代わりにどの国が役割を果たせるのか。まず第一に考えられるのはロシアです。それから次に私が注目している国はスウェーデンです。
北朝鮮は2年前からスウェーデンで何度か安全保障の会議をやっています。スウェーデンの平壌の大使というのは非常にアメリカの利益代表部を担っている関係で、私は以前から動きを非常に注目していました。
トランプ政権が今どこまでスウェーデンを信頼しているかわかりません。ただ北朝鮮はスウェーデンというカードを使おうと考えていると私は思います。
記者4:フリーランスの大林と申します。テーマが大きすぎるんですが、北朝鮮の核の行方はこれからどうなるのかと考えていらっしゃるのか。
とりわけ日本にとって北朝鮮がアメリカに届かないミサイルを凍結してくれればいいとか、そういうところで妥協しちゃうんじゃないかとみんなそれを懸念しているんですが。そのあたりも含めてお願いします。
磐村:まず最初のアブダクションイシューですけれども。実は去年日本の衆議院選挙、10月でしたね。その前までは水面下で接触はしていたようです。しかし第3次安倍政権になってから、去年の秋から北朝鮮はどうも日本を後回しにするという戦術を採用しているようです。
それは第3次安倍政権が北朝鮮問題を国難にしてしまったことへの反発もあると思います。
北朝鮮の外務省は日本とはいくらでも話すとは言っています。ただしアブダクションイシューの結果が変わるというような考えではないようです。残念ながら日本の疑問について説明をするというレベルの対話しか準備していないと思います。
それから北朝鮮の核ですが、北朝鮮は責任ある核保有国として行動するんだというふうに言っています。おそらく北朝鮮の頭の中にあるのは、北朝鮮が描いているのは、インドやパキスタンのような地位で核保有国になるということだと思います。
つまり、このままアメリカと睨み合いを続ければ、いずれはアメリカがインドやパキスタンに対してそうしたように核保有国として事実上認めてアプローチしてくるということですね。
ただしそれは日本にとっては非常に危険な状況になります。とくに日本、韓国、アメリカの核の傘がなくなってしまう、抑止力が著しく低下してしまうということにつながります。
少なくともできるだけ早く核開発を凍結させて、それを国際的な監視下でモニタリングするという作業が必要ではないかと思います。
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