スポーツ政策と女性に関する初の公式文書

野口亜弥氏(以下、野口):それでは再開させていただきます。Q&Aのセッションにしようと思っていますが、その前に私から、今触れていなかったところも含めて山口先生にお聞きしたいと思います。

スポーツ政策とマーケティング、あとハラスメントについてまとめていますので、そこにお答えいただいてから、みなさんにその場で手を挙げて質問していただくかたちにしようかなと思っています。

まず日本のスポーツ政策と女性ということで、2017年の3月に新しく第2期スポーツ基本計画ができまして、4つの指針が掲げられております。

これはこれまでの「女性とスポーツ」の動きの中では大きな話です。新しいスポーツ基本計画の4つのテーマの中で「人生が変わる」というテーマに、初めて女性の活躍促進ということで、スポーツと女性についての施策が明記された政府の公式文書となりました。

これまでは女性という言葉が入ったりはしていたんですけれども、初めてちゃんとやりましょう、というかたちで項目立てされて入っています。どんなことが書かれているのかと言うと、まず現状の課題として20代と30代の女性のスポーツ実施率が低いですねということ、中学生の女の子が(スポーツを)やる子とやらない子の二極化が激しくなってしまっていること。

あと、スポーツ指導者。女性のコーチの割合は男性と比べて非常に少ないです。女性役員は当時9.4パーセント、今は10パーセントは超えているのですが、男性と比べて低いです。

現状はこういう課題がたくさんあるので、それを研究したり先進国の事例を学んだり、スポーツ施設で女性もフレンドリーに使いやすくしたり、ハラスメント防止をしたり。いろんなことをやっていきましょうと初めて書かれたものです。

“スポーツを通じた女性活躍”に感じる疑問

野口:そして、これは2019年にスポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>について、スポーツ庁に提出された答申なんですけれど。女性理事の目標割合を40パーセントにしましょう、ということが明記されています。女性とスポーツに関する政策的な取り組みが進んできていることはとても画期的だとは思うんですけれども。

私の問題意識として、スポーツ庁でスポーツを通じた女性活躍が盛んに議論されるようになってきた中で、女の子もスポーツしましょうね、というスポーツ実施率の拡大とか。女性指導者を増やしましょうとか、女性アスリートにメダルをもっと取ってくださいということとか、今まで女性が大きく参画できていないところに、女性のみなさんどんどん入ってくださいという感じがしています。

私はそれが、「女性がんばってください!」というような方向性に見えていて、女性だけががんばれば解決する問題でもないのではないかと思うところもあります。山口先生はスポーツ庁の委員などもやられているので、そのあたりをどういうふうに考えられているのかをお聞きしたいです。

また現在このような現状がある中で、もっとジェンダー平等なスポーツ文化にしていくために政策のところにどんな視点を含めていったらいいのかという点も、もしご意見があればお伺いしたいなと思っています。よろしくお願いします。

問題の原因追求には議論が及ばない現状

山口理恵子氏(以下、山口):ありがとうございます。昨年度まで、スポーツ庁でスポーツを通じた女性活躍促進会議に参加しておりました。

その中では、野口さんが紹介してくれていたように、女性のスポーツ実施率は大きな課題となっています。とくに女子が第二次性徴を迎えるくらいの年齢のときにスポーツから離れていってしまうと言われています。

また選手の割合に比べると女性の役員やコーチがまだまだ少ないという課題もある。さらに、女性アスリート特有の身体問題をどうしていったらいいのかといった話が行われているんですが。

このスポーツ庁の会議に参加してきた中で私が感じたのは、「メダルを多く取るためにどうしていくか」「スポーツ産業を盛り上げるために女子もどういうふうに巻き込んでいくのか」という前提で話が進んでいる点でした。

つまり、「女性のスポーツ実施率を上げよう」と言うんですが、「(低い実施率の)原因はどこにあるのか」「どうして女の子たちはスポーツをやりたくないと思うんだろうか」という分析や議論を十分にせず、「どうしたらスポーツ実施率を高めることができるか」という話ばかりしているのが引っかかっていました。きっとその「なぜ」を追究したらスポーツの別の側面が見えてくると思うんですが。

スポーツを取り巻く貧困とジェンダーの問題

山口:とかくスポーツに関わっている人間の多くは、「スポーツをやることはいいことだ」と思っている。いいことはたくさんあると思うし、私もスポーツは大好きです。だからこそ、厳しく言っていかなきゃいけない部分もあると思っています。

貧困は今の日本社会で大きな問題になっています。私も大学にいて、「スポーツをやらない」「もう運動部には入らない」「サークルにも入らない」という学生に多く会います。

高校までにスポーツをやりすぎて、大学では自分の時間を自由に使いたいという学生もいますが、スポーツを続けていくにはお金がかかるんですよ。だから、スポーツができる人は、お金に余裕がある人とか、あるいは支援してもらえる人に限られてしまい、女子に限らずスポーツをやる人とやらない人の二極化がすごく進んでるような気がするんです。

さらに女子の場合は、女の子がスポーツをやったって、プロに進める種目は少ないし、賞金格差などもあって男子ほど稼げるわけでもない。稼ぐとしたら、自分がやりたい方向性ではないところで稼がなければいけないかもしれない。例えば、水着にならなきゃいけないといったことも含めてです。

そういう状況がある中で、じゃあなぜスポーツ実施率を高めていくべきなのかという根本的な問いに基づく議論が、スポーツ政策に携わっている人たちには欠けていると、委員として関わって思いました。

「女性活躍」とスポーツ政策の中でも言われるようになってきましたが、日本における家事時間の男女差を見てもわかるように、家事は、いまだ女性がメインで担っているような状況があるのに、「あれも(家事)これも(仕事)やらなきゃいけないなんて疲れるよ」という女性の悲鳴が聞こえる。それに加えて「さぁ、運動もしましょう」なんていうのはなかなか難しい話じゃないでしょうか。

日本のスポーツ政策に足りないもの

山口:野口さんの質問に答えていないかもしれませんけれども、どうも「スポーツを通じた女性の活躍」という政策視点に問題があるのかもしれない。これまで女性スポーツを研究テーマにしてきた私としては、スポーツ政策の中に、「女性」も1つのテーマになったことは、感慨深いことではあるのですが。

一方で、女性たち、あるいは男性たちも含めて大きな構造変革につながったり、人間のライフスタイルを刷新していくような議論になっているかというと、それは疑問です。

つまり、ただ「女性のコーチを増やせ」とか「役員を増やせ」という話ではない、ということなんです。私は、JOC(日本オリンピック委員会)のほうでも、プロジェクトリーダーをやらせていただきましたが、私たちは数の問題だけで語ってしまうところがあります。

今、「東京2020」に向けて、女性、LGBT、障がい者など、「スポーツの主流」にいなかった人たちに注目し、包摂していこうという動きはありますが、「いかにスポーツを文化として根付かせていくのか」というようなそもそもの議論が日本のスポーツ政策の中ではできていない気がします。