ビジネスチャット無料版、キャッシュレス決済、会計ソフトを続々投入　「ビジネス版LINE」の本気度

7,800万人が利用する国内最大のコミュニケーションアプリ「LINE」

出澤剛氏（以下、出澤）：本日は、LINE SMB Conference 2018ということで、LINE初めてのSMB（Small to Medium Business）向けのカンファレンスになります。みなさま、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は少し長丁場になりますが、LINEがSMBの領域でどんな取り組みをしているのかを、詳しくご説明をさせていただければと思います。また、会場を出たところにブースもありますので、興味を持っていただけましたら、ぜひ具体的なご説明などをお聞きいただければと思います。

私から全体のご説明をしたいと思っております。まずLINEは、2011年6月に誕生したサービスです。我々も東日本大震災を経験いたしまして、電話の回線がなくなってしまうと、本当に親しい人同士のコミュニケーション手段がいったん途絶えてしまうところに、非常に思いを強くしたことがきっかけです。そこから、「CLOSING THE DISTANCE」というミッションのもとでLINEを開発し、いまに至るまでブラッシュアップを続けています。

もともと、「親しい人々同士がもっともっと深くつながるようにしよう、（距離を）近づけよう」という思いで始めましたが、いまや単純なチャットアプリを卒業して、さまざまな分野で「CLOSING THE DISTANCE」をしているのが、このLINEです。

現状、日本国内で7,800万人を超えるユーザーの方にご利用いただいています。この数字は、実は去年から700万人ぐらい増えておりまして、日本でも非常に伸びている状況でございます。

この85パーセントという数字は、我々が重要視しているDAU／MAU（Daily Active User / Monthly Active User）比率で、毎日7,800万人のうちの何パーセントの方に使っていただいているかという数字です。それが85パーセントということで、6,000万人以上の方に毎日使っていただいている状況でして、もはや日本で最大のリーチを誇るコミュニケーションアプリになっています。

このようにエリア別のユーザー数を示しているのですが、結果、日本全国津々浦々で、ほぼ人口統計どおりに使われています。いままでのインターネットツールは、どうしても首都圏向けの施策になりがちでした。

けれどもLINEは、ほとんどのスマートフォンユーザーに使っていただいているという違いがあり、全国に向けて非常にきめ細かいツールとして使っていただけるという特徴がございます。

LINEの法人向けサービスを大幅リニューアル

2012年から取り組みを開始しているLINEの法人向けサービスの利用で言いますと、日本中で非常に使われている状況になっていると思います。最近は、例えば街の居酒屋さんに行ったり、ランチを食べに行ったりしても、「LINE＠始めました」というところを当たり前に見るようになってきました。

いま日本国内で、LINE＠やLINE公式アカウントを使っていただいている企業さまや中小法人主の方の認証済みアカウントは、すでに37万を超えています。その企業アカウントをフォローしている友だち、友だち関係を結んでいるユーザーの数は、累計で2億9,000万人ということで、こちらも日本最大のマーケティングツールになりつつあります。

日本中で非常に使われている、このLINE公式アカウントとLINE＠の歩みを進めまして、新しいソリューションをご紹介していきたいというのが、今日の趣旨でございます。後段では、LINE PayやLINE WORKSのお話をさせていただきます。

さて、いままでのLINE公式アカウントやLINE＠は、メッセージ配信がメインでしたが、そのメッセージ配信についてもこれからリニューアルをしてまいります。

具体的に言いますと、いままでの大企業向けのLINE公式アカウントと、中小法人向けのLINE＠が完全に統合して、より使いやすくなります。変化としては、LINE上のデータがより多く使えるようになったり、管理画面が非常に使いやすくなったり、あるいは0円から始まる料金プランにより非常に使いやすく、多くのお客様に手軽に使い始めていただけるということがあります。

お客さまや従業員とのエンゲージメントを高める「LINE Pay」「LINE WOKS」

もう1つ、いま非常に力を入れているのが、LINE Payというソリューションです。例えばLINE PayとLINEの法人向けアカウントを連携しますと、実際LINE Payで決済してくれるお客さまが、その場で友だち登録してくれて、再来店に向けたコミュニケーションができるようになります。また、LINEの友だちを増やすために、新しいLINEの広告ソリューションが使えるようになります。

さらには、お客さまとのやり取りを超えて、従業員・お客さまも含めた社内、あるいは社外とのコミュニケーション全般を円滑にするためのLINE WORKSというソリューションもあります。

これらが一体となって、お客さまの入り口から再来店、ファンづくり、そして従業員さんとのコミュニケーションづくりまで、シームレスにLINEのソリューションを使っていただけるようになっています。これをこれからもっともっと積極的にご紹介していこうというところです。

我々は「リデザイン」と言っていますが、先ほどご紹介したLINE公式アカウントがリニューアルし、来年から大きく変わります。今日はそのご説明もさせていただければと思います。また、日本でもキャッシュレス化について多く報道されており、さまざまな事業者さまの取り組みが注目を浴びているなかで、いま一番力を入れておりますLINE Payの現状をご紹介できればと思います。

そして、企業内、あるいは企業とお客さまのコミュニケーションツールとなるLINE WORKSも、これから大きなリニューアルを予定しておりますので、今日はその発表もさせていただければと思っております。

まず、LINE Payのお話を長福から、そのあとにLINE WORKSのお話を石黒からさせていただきたいと思っております。長福はLINE Payの取締役をやっておりますが、LINE＠の立ち上げもずっとやってまいりました。

彼自身は、もともとアイスクリーム屋さんを起業して、何十店舗まで拡大した経験を持ち、本当にSMBを非常に知り尽くした人間ですので、このイベントにも熱を持って登壇しております。そこからLINE Payについてお話をさせていただきます。

では長福、お願いします。

日本をキャッシュレス化する「LINE Pay」の決済革命

長福久弘氏：みなさま、本日は「LINE SMB Conference」にご来場いただきまして、誠にありがとうございます。LINEの決済事業を担当しております、LINE Payの長福と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

今年の6月に行われた「LINE Conference 2018」にて、LINE Payが発表した事業スローガンは「決済革命」です。これは、どこでもLINE Payが使えるようにし、新しいお金の流れをつくり、日本中をキャッシュレス化していくというものです。そのような我々が目指すビジョンや具体的な戦略を発表させていただきました。

今年、我々LINE Payが掲げた国内100万ヶ所への挑戦。こちらは、先日発表させていただきましたQUICPayとの連携、そして大型店舗への導入、さらに自動販売機を含めたシステム連携などにより、無事達成することができました。これにより、モバイル決済事業者の中でも最大級の決済対応箇所数を誇るサービスとなりました。

また、LINE Payを導入することによって、新しい顧客層、とくに若い層がよく使ってくれたという、うれしいお声も多数いただいております。また、加盟店の成長とともに、ユーザーも非常に成長しております。ユーザーにとって、最も還元が受けられるお得な決済サービスを目指して、マイカラーという新しいポイントプログラムを導入させていただきました。

このマイカラーは、街中のお店でコード決済をしていただければ、3.5パーセントから5パーセントもらえるという非常に高い還元率を誇っております。さらにマイカラーに加えて、毎月の末にお得な7日間、「Payトクキャンペーン」を定期的に行っております。この「Payトクキャンペーン」では、給料が入ったらLINE Payでお得に買い物をするといった生活サイクルをつくることをコンセプトにしています。

また、支払い手段に関しましても、当初ありました「コード支払い」、それから「LINE Pay カード」に加えまして、非接触型決済の「QUICPay」というものも、今月から開始いたしました。みなさまのさまざまなニーズに対応した決済方法を提供させていただいております。お陰さまで、決済額も月を追うごとに非常に拡大しております。

小規模事業者が8割を超える日本のキャッシュレス事情

2018年を振り返りますと、全国の大手企業さまに関しましては、我々からのご提案・導入はほぼ完了したのかなと思っております。あとは、導入したあと、料金面などでのご判断を含めたスタートを待つだけといった状況になっております。ここから2019年に向けて、我々はSMBのみなさまへのキャッシュレスの導入に、より注力していきたいと思っております。

我々が打ち出している「決済革命」のメインターゲットはSMB、つまりスモールビジネス事業者となっております。では、なぜ我々がSMBに特化するのか。理由は非常にシンプルでして、日本ではほとんどの店舗は小規模店舗と言われているものになります。

SMBは、日本全国でだいたい99パーセントと言われています。その中でもとくに「パパママストア」と言われているような小規模事業者さまが85パーセントと、非常に大きな数を占めております。つまり、SMBマーケットの開拓なくして、日本のキャッシュレス化は進まないと我々は思っております。

我々が6月に発表しました「決済革命」は、決済の領域で革命を起こすといったものでした。しかし、いま日本では、すでにこの革命が起きようとしております。それは、国の施策や発表にも非常に現れておりまして、国は増税をきっかけに、キャッシュレスを一気に推進していこうとしております。

とくに、この手数料に関しましては、我々がどのモバイル決済事業者よりも先駆けて、「初期費用と月額の決済手数料を0パーセントにする」といった発表をさせていただきました。我々が推進するSMB向け0パーセント戦略の中から、店舗に提供する3つのプロダクトについてご説明をさせていただきます。

まず1つ目が、「LINE Pay 店舗用アプリ」です。こちらは、LINEのビジネスアカウントを持っていない加盟店さまも、決済機能に加えて顧客へのメッセージ配信機能をすぐに利用できるアプリになっておりますので、まさに“決済コミュニケーションアプリ”といったかたちになっております。

また、決済に関しましては、オーナーさまのスマートフォンにアプリをダウンロードしていただいて、お客さまのQRコードを読んでいただくといったかたちなので、このアプリは、個人店舗や小規模な店舗に非常に向いております。

2つ目は、「プリントQR」と呼ばれている決済方法です。こちらは、印刷物を掲示するだけなのでお店のネット関係の設備が一切不要でお使いいただけますので、最も簡単かつ安価に始められるQRコード決済です。こちらは、特性上、商品金額にばらつきの少ない、または固定金額の屋台やお弁当屋さん等に非常に適したサービスとなっております。

ニーズや課題に合わせて選べる「3つの決済サービス」

そして3つ目が、我々が一番注力をしております、「LINE Pay 据置端末」です。10月より事前申し込みを開始させていただきました。こちらの決済フローは、クレジットカードとほぼ同じような動線になっております。お店側が端末に金額を入力して、端末の画面に決済用QRコードを表示させ、それをお客さまに読み込んでもらって決済するかたちです。

我々は、以上の3つの決済サービスを提供させていただいております。我々がなぜこれら3つのサービスを提供するのかと言いますと、やはりみなさまのニーズや問題は、それぞれに違うと思っております。1つのプロダクトでは、どうしてもすべての問題を解決することはできないと思いましたので、みなさまのそれぞれの課題に応じたプロダクトを選択していただければと思っております。

お陰さまで、この「据置端末」の事前申し込みは、非常に順調な滑り出しになっております。年内まで第1弾のキャンペーンをリリースさせていただいておりましたので、ここで第2弾のキャンペーンを発表させていただきます。

2019年以降にお申し込みいただければ、6月まで、月額端末利用料1,500円を無償で提供させていただこうと思っております。来年の6月までは、本当にすべて無料でお使いいただけるかたちになっておりますので、トライアルという意味でも、ぜひこの「据置端末」をお申し込みいただければと思っております。

このようなかたちで、プロダクトの複数展開や、導入を後押しするキャンペーンに加えて、我々はさらに革命を起こしていきたいと思っております。

現在LINE Payは、全国に5つの拠点を持ちながら、営業・サポートを推進していますが、さらに推進していくために、6つ目の拠点を開設したいと思っております。6つ目の拠点は、北海道の札幌に開設させていただきます。株式会社デイリー・インフォメーション北海道（との合弁会社として）、このたび、来年の1月にLINE Pay北海道株式会社を設立いたします。

決済をきっかけにした新規来店・再来店のサイクル

さらに、新たな集客・販促支援と業務・経営支援についても、新しいリリースをさせていただきます。まずは、集客・販促支援についてご説明させていただきます。我々LINE Payの強みは、LINEの強みでもあるコミュニケーションだと思っております。

冒頭で出澤からも発表がありましたように、我々の強みは、決済をしたユーザーに友だち登録を促すことができるというものです。これまでコストだった決済サービスの導入というものをお店にとっての資産に変えられることが、LINE Payの強みだと思っております。

LINEの友だち登録機能をご利用いただくには、いままでは我々に申請いただくフローが必要でした。しかし、店舗がお使いいただいている加盟店マイページ上から、すぐに設定ができるように、11月末より加盟店向けサービスをバージョンアップします。

そして、既存のお客さまに加えて、新規のお客さまの呼び込みにも注力していきたいと思っています。こちらは、2019年1月から、「据置端末」導入のお客さまを対象に、「マーチャントPR（仮称）」を開始させていただきます。この「マーチャントPR」は、先ほどご紹介しました「Payトクキャンペーン」などと絡めて、みなさまのお店を7,800万人のLINEユーザーに対して、それぞれ告知・PRの支援をしていく施策になっております。

これは単なる決済でありながら、新規のお客さまをしっかり呼び込んで、さらに決済をしてもらって、そのお客さまにまたメッセージを送って、お店に来てもらうといったサイクルを目指していきたいと思っております。

続いて、業務・経営支援についてご説明させていただきます。SMB事業者が非常に注目すべきものは、キャッシュ・フローだと思っております。どんなに儲かっていても、黒字倒産をしては全くもって意味がありませんので、経営者が常に見る数字がキャッシュ・フローだと思っております。我々は、そのキャッシュ・フローに着目し改善してまいります。

店舗の希望日に入金できる「毎月入金」やSMB向けクラウド会計サービス

まず、今年お店に導入をご提案していく中で、非常に多くのご要望をいただいた、支払いサイクルの見直しを行います。現在のLINE Payは、月1回の入金サービスしかご提供できていないのですが、来年早々に、店舗の希望日に入金できる「毎日入金」というサービスを提供させていただきます。

これによって、キャッシュレスの導入のネックになっていた、キャッシュ・フローの改善ができると思っておりますので、ここは来年の早期にリリースを提供させていただきたいと思っております。

そして最後に、今年業務提携をさせていただきましたfreee社との新たな取り組みについて、発表させていただきます。このたびfreee社と、今年の12月より「LINE店舗経理」というクラウド会計サービスを提供させていただきます。

こちらは、SMBに特化した店舗経理のサービスです。最大3ヶ月間無償でお使いいただけるキャンペーンを実施させていただく予定になっておりますので、12月のリリースにぜひご期待いただければと思っております。

以上のようなかたちで、我々はSMB、スモールビジネスのみなさまに対して、決済の革命を起こしていきたいと思っております。引き続き0パーセント戦略も推進させていただきつつ、しっかりとお店にお客さまを呼び込む。

そして、経営自体の効率化を推進していくサービスを今後もどんどん出していきながら、LINE Payのサービス自体がお店にとって不可欠なものになるまで、どんどんサービスを磨いていきたいと思っております。

今後さらなる成長を遂げるLINE Payに、ぜひご期待いただければと思っております。

続きまして、LINE WORKSの戦略について、石黒より発表させていただきます。それでは石黒さん、お願いいたします。

中小企業の6割以上がITを十分に活用できていない

石黒豊氏：ワークスモバイルジャパンの石黒でございます。本日はお忙しい中、会場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。高いところからではございますが、御礼申し上げたいと思います。

少しお時間をいただきまして、ワークスモバイルジャパンが提供するLINE WORKSを軸に、SMBの企業さま……中小中堅・小規模事業者さま向けのご提案をさせていただきたいと思っております。

現在日本には、約382万社の企業さまがいらっしゃいます。また、その中の99.7パーセントに相当する企業が中小企業さま、小規模事業者さまと言われております。つまり、日本経済を支えていらっしゃるのは、このSMBの企業であると言えるのではないでしょうか。

こういうしゃべり方をすると、「政治家の演説かな」と思われてしまうかもしれないですが、本当に私どもは心から、中小規模事業者さまが日本経済を支えていると考えています。

中小規模事業者さまのうち、実に61.2パーセントは、コミュニケーションツールをはじめとするグループウェアを利用されていないという実態がございます。つまり、ITを十分に活用しない状態で、事業を続けていらっしゃるような状況です。

一方で中小企業のみなさまは、日々いろいろな課題を突きつけられていると考えています。1つ目は、この少子高齢化の中での人材不足が挙げられると思います。そして2つ目に、国を挙げて「働き方改革」と言っていますが、これは中小規模事業者さまにも突きつけられている問題だと考えております。

さらに、日本は先進国の中でもとくに労働生産性が低いと言われておりますが、こういった課題を持ちながら、会社として事業を続けていかなければいけない状況なのだと思います。

こういったいろいろな課題がある中で、「実際、自分たちはなにをしたらいいんだ？」「なにから手をつけていけばいいのか？」と迷ったり、困っていらっしゃる企業さまが多いのではないでしょうか？

ビジネス版のLINE「LINE WORKS」が、残業削減や売上UPに貢献

そもそも人をあまり増やせない状況の中で、生産性を上げ、売上・利益を上げていかなければならない。非常に困難な状況だと思います。

一方、そんな中で、“仕事用のLINE”と言われている、私どもの「LINE WORKS」をご活用いただき、非常に大きな成果を出されている企業さまがたくさんいらっしゃいます。「LINE WORKS」は、みなさまに日々使っていただいているLINEと、使い勝手はほとんど同じコミュニケーションツールです。

チャットだけではなくて、カレンダー・掲示板・アンケート機能・共有フォルダといった、ビジネスに必要な機能を備えております。さらに、お仕事では必要不可欠な管理機能やセキュリティの機能も兼ね備えております。

さらに、PCからだけではなくてスマホからでも使えるといった利便性・手軽さも持ち合わせております。つまり、導入いただくのに非常にハードルが低いツールになっております。

こういったLINE WORKSをお使いいただくことによって、ある印刷会社さまからは「月に30〜40時間残業が減りました」と教えていただきました。

また、あるリフォーム会社さまには、「人を増やさずに（仕事を）こなすことができた。対応できる工事の件数を25パーセントも上げることができた。これによって売上も上げられた」とおっしゃっていただきました。

さらに、ある介護会社さまには、「待ち時間や確認時間を大幅に削減でき、仕事をスピードアップできた」と言っていただきました。

LINE WORKSをご利用されたお客さまの多くでは、導入後すぐにこういった成果を出していただいています。これが、LINE WORKSというツールです。LINE WORKSを使っていただくことで、お客さまの業績に非常にいい効果を出していただいています。

そういうこともあって、富士キメラ総研さまの調査によると、2017年に、有償ビジネスチャットの世界ではシェアNo.1という認定をいただきました。この勢いは2017年だけではなく、今年も続いております。

中小企業に導入していただくために「LINE WORKS」を無償化

今年の2月、私どものプライベートイベントとして「LINE WORKS DAY」を開催し、（導入企業さまで）「1万社を超えました」という発表をさせていただきましたが、今月時点ですでに2万7,000社のお客さまにお使いいただいています。非常に多くのお客さまにご支持をいただいていると考えております。

しかしながら、冒頭でお話しさせていただきました、中小規模事業者さま381万社という数からすると、まだまだ私どものLINE WORKSをお届けできていない企業さまが多いと考えております。

弊社の社員一同、力不足を反省しながら「どうしたらいいか？」という議論を重ねてまいりました。もっともっと多くの企業さまに使っていただきたい。私どもは、LINE WORKSを使っていただくことで、働き方を変えられると自信を持って考えております。

では、なぜ中小規模事業者さまはITの導入が進まないのだろうか？　これは、ある調査によりますと、3つの理由が挙げられています。1つ目は費用対効果。2つ目は人材不足。そして3つ目は運用の費用。つまり、「本当に効果があるものでないと、お金を使えない」「ツールを導入できる人材がいない」ということが大きな要因だと考えています。

LINE WORKSはスマホで使えて利便性が高く、ハードルが低いというお話をしました。ただ、本当に効果があるのかといった検証をしていただくには、これまでご提供してきた30日間のお試し版ではまだまだハードルが高い、という声もお聞きしました。そういった声を真摯に受け止め、社内でいろいろな議論や検証をしてまいりました。

その上で、私どもは1つ決断をさせていただきました。本日、LINE WORKSのフリープランを正式にリリースいたします。より多くの方に、すぐにでもLINE WORKSをお使いいただく。それによって、新しい働き方へと進んでいただきたい。実感をしていただきたい。そういう思いで、本日、このフリープランをリリースさせていただきました。

無料ツールであっても、私どもの（LINE WORKSの）よさは変わりません。LINEと同じように電話していただけます。LINEのスタンプもお使いいただけます。そして、写真や動画を使って、コミュニケーションしていただけます。

仕事に必要不可欠な管理機能・セキュリティ機能を保ちながら、チャットだけではなく、カレンダー・掲示板・アンケート・共有フォルダなどもお使いいただけるようになっています。

さらに、LINE WORKS同士でのコミュニケーション、LINE WORKSとLINEの間でのコミュニケーションも可能です。

誰もが使える「LINE WORKS」で、働き方を変える

すべての中小企業のみなさまにお使いいただきたい。とくに店舗あるいは現場で少人数で働いていらっしゃるみなさま、また、中小規模事業所、SOHOで働いていらっしゃる個人事業主のみなさま、あるいは副業をお持ちの方、社外でプロフェッショナル活動に従事していらっしゃる方々。こういった方々に使っていただきたいと想定しております。

少数精鋭で働いていらっしゃるなか、生産性を上げて、さらに業績も上げたいと思われていると思います。一方で、「あまり難しいツールは使えない。使いたくない」「仕事でLINEを使っているけれども、本当はプライベートと仕事は分けたいんだよね」というみなさま。

さらには、「お取引先のお客さまなど社外の方とのやりとりが非常に多いんだけれども、現状のコミュニケーションツールではまだ満足できていないんだよね。不便さがあるんだよね」とおっしゃるお客さま。こういった方々に、ぜひお使いいただきたいなと考えています。

いま申し上げたような課題を持つ中小規模事業者のみなさま、小規模事業者のみなさまは、実に233万人ぐらいいらっしゃるのではないかと認識をしております。まずはそうした方々に、いままでよりももっと気軽に、あるいはもっと楽しくお仕事をしていただく。そのために、LINE WORKSを使っていただきたいと考えております。

私どもは、LINE WORKSをご利用いただくことで、日本で働くすべての方がもっとスムーズに楽しく仕事を進められるのではないかと考えています。

LINE WORKSで、社内の同僚の方はもちろん、お取引先、そしてお客さまといったお仕事仲間のみなさまと距離を近くして仕事を進めていただく。こういったことを、ぜひ実現したいと考えています。これは、誰でも使えるLINE WORKSだからこそ実現できるのではないかと考えております。

私からの発表は以上になります。このあとLINEの出澤にもう一度マイクを戻しまして、おしまいにしたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。

10年、20年遅れのビジネスの世界を変革していく

出澤：みなさま、ご清聴ありがとうございました。これで第1部終了となります。LINE Payは、かなりアグレッシブにいろいろな施策をやっているということをご理解いただけたかと思いますし、LINE WORKSもついに無償化ということで、さらに利便性を上げていきたいと考えております。

考えてみますと、LINEが出て、みなさまのコミュニケーションは大きく変わったと思います。メールの数はかなり減ったと思いますし、電話をすることもかなり減ったのではないでしょうか。とくに若い方はそれが顕著だと思います。

ただ一方、決済の世界であるとか、あるいは社内コミュニケーションの世界を見ると、やはり10年前、20年前とそんなに変わっていなくて、いまだにFAXを使っていたり、20年前の金融ソリューションを扱っていたりするのが現状だと思っております。

我々は、これからSMBの世界でも、LINEがつくってきたユーザー本位の新しい変革をつくっていきたいと考えておりますので、ぜひご支援を賜われればと思います。また、非常に働きやすく効率的な新しい世界を、一緒につくっていければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。