2017年3月期第3四半期決算
川端慎剛氏：みなさん、こんにちは。三井不動産、IR室の川端です。本日はご多忙のところ、当社の2017年3月期第3四半期決算のネットコンファレンスにご参加いただき、誠にありがとうございます。
これから業績の詳細について説明をいたしますが、先に概略を申し上げますと、営業収益は520億円の増収、営業利益は132億円の増益、親会社に帰属する四半期純利益は129億円の増益と、増収増益の決算となり、業績は通期予想に対して順調に進捗しています。なお、当第3四半期決算において、業績予想の変更は行っておりません。
それではいつものとおり、短信補足資料に基づき、詳細の説明をさせていただきます。
連結比較損益総括表
まず、連結損益計算書でございます。
当第3四半期の営業収益は1兆1,986億円、前年同期に比べて520億円、4.5パーセントの増収です。
営業利益は1,664億円、こちらは132億円、8.7パーセントの増益。経常利益は1,561億円。126億円、8.8パーセントの増益。
そして、四半期純利益につきましては1,080億円と、129億円、13.6パーセントの増益でございます。
通期計画に対する進捗率は右上に記載のとおりですが、営業収益は68.5パーセント、営業利益は75.7パーセント、四半期純利益につきましては86.4パーセントということでございます。
セグメントごとの詳細につきましては2ページ目で説明をいたしますが、簡単に触れさせていただきますと、営業利益の部分に関しましては、まず分譲のほうを見ていただきますと、収益で233億円の増収、110億円の増益です。
第2クオーターから傾向としては変わりございませんが、住宅分譲については計上戸数が前年に比べて少なかったことで減収減益ですが、投資家向け分譲において物流施設の売却益の計上等ございまして、セグメント全体では増収増益です。
また、賃貸につきましても2クオーターと同様、前期に竣工しましたオフィスや商業施設の通期稼働、あるいは、既存オフィスの増収効果等ございまして、増収増益です。この当第3四半期においては、この2つのセグメントが業績を牽引したということかと思います。
また、営業外につきましても、簡単に触れさせていただきます。持分法損益につきましては、前期に比べて32億円ほどの減益でございます。こちら、前年同期に、主にはシンガポール、あるいは、イギリスといったところで、持分法適用会社のほうで物件の売却等ございましたが、今年それがないということで、反動ございまして減益となっております。
また、その他で19億円増益しておりますが、こちらは細かいものの積み上げではございますが、一部固定資産の売却、あるいは当社が保有している株式の売却等ございまして、増益ということでございます。
また、この第3四半期において、特別損益の計上はございません。
連結セグメント損益総括表
それでは、セグメントごとの詳細につきまして、2ページ目で説明をさせていただきます。主に増減のほうで説明をさせていただきます。
まず、賃貸セグメントでございます。営業収益は185億円の増収、営業利益は74億円の増益でございます。先ほど申し上げたとおり、前期に竣工・開業したオフィスや商業施設の通期稼働による収益増がまず1つございます。
物件としては下に記載のとおりですが、通期稼働はオフィスでは大崎の2棟、商業施設はららぽーと富士見以下、記載のとおり複数の物件が通期稼働をしているということです。また、加えまして、新規に開業した商業施設としては、昨年の10月に、ららぽーと湘南平塚がございまして、こちらも収益・利益ともに若干ながら貢献しているということです。
また、既存オフィスについても、空室率の低下が進んでいること、あるいは賃料の増額改定が進んでいるということもございまして増収効果があり、セグメント全体としては記載のとおり増収増益でございます。
下に、参考として単体業績記載しておりますが、新規および通期につきましては、172億円の増収、既存物件については44億円の増収。一方で、異動・終了物件等、こちらは51億円の減収でございます。
当社の首都圏オフィスの空室率でございますが、この第3四半期末につきましては1.9パーセントでございました。9月時点で1.9パーセントですので、数字のうえではほぼ横ばいの動きだったということです。
こちらの空室率ですが、この年度末、3月末の見込みとしましては、この4クオーターに入りまして一部大型テナントの退室を受けまして、3パーセント程度まで一時的には上昇する見込みでございます。
続きまして、分譲セグメントです。こちらは、営業収益が233億円の増収、営業利益は110億円の増益でございます。
まず、住宅分譲合計の欄をご覧いただきますと、戸数がこの当第3四半期は2,836戸ということで、前年同期に比べて955戸ほど減少しております。
今期は5,450戸の計上を予定していますが、多くは第4四半期に寄っているということございまして、前年に比べてまだ計上が少ないということですが、これによりまして住宅のほうは、収益としては543億円の減収、利益は46億円の減益となっています。
その一方で、投資家向け分譲につきましては、先ほど申し上げたとおり、この3クオーターにも物流REITに売却をした物件、一部はこの3クオーターに収益・利益の計上が持ち越されてまして、そういったものの計上がございましたので、セグメント全体としては増収増益を確保しているということでございます。
また、新築マンションの状況でございますが、当期の5,450戸に対する契約の進捗率は99パーセントということでございます。
また、真ん中のほうに在庫の欄がございます。こちらはこの12月末時点で15棟185戸、戸建は54戸ということで、9月末に比べますと、若干中高層のほうで増えまして、トータルとしては30戸ちょっと増えたということでございます。
続きまして、マネジメントセグメントでございます。営業収益は70億円の増収、利益は40億円の減益です。サブセグメントごとには、下に表がございます。
プロペティマネジメントは増収増益となっております。主には、昨年に開業しました商業施設等含めて、管理受託件数が増加したということ。あるいは、書いてございませんが、リパーク事業等も好調に推移いたしまして、増収増益です。
一方で、仲介・アセットマネジメントにつきましては、収益・利益ともにマイナス方向ということですが、これはコメントにもございますとおり、昨年、三井不動産レジデンシャルにおいて、JV案件の販売が非常に、とくに上期中心に多かったということで、そこに伴って販売受託のフィーが、昨年非常に多く入っていましたので、今年はそれがないということの反動を受けたものでございます。
ただし、仲介件数につきましては、記載のとおり、この第3四半期末で2万8,429件ということで、（前年同期と比べて）401件伸ばしております。
また、ここには記載ございませんが、この第3クオーターの取扱高としては1兆700億円ほどになってまして、取扱高のボリュームとしては、こちら、リハウス事業としては過去最高を記録してますので、引き続き好調に推移しているということが言えるかと思います。
続きまして、三井ホームです。こちら、8日に決算公表終えておりますので、詳細についてはそちらでご確認を（お願いしたい）と思いますが、簡単に触れさせていただきます。
営業収益は24億円の増収、利益は7億円の損失の改善です。新築事業において期首受注残高が前年同期を下回っていた一方、リフォーム・リニューアル事業等の増収により、前年同期に比べて24億円の増収です。
また、新築事業の売上総利益率の改善等ございまして、7億円の損失改善となっているということです。
また、その他のセグメントですが、こちらは営業収益が5億円の増収、利益は3億円の減益です。第2クオーターからトレンドは変わりませんが、既存のホテル事業、引き続き好調に推移している一方で、昨年の9月に開業しました京橋、名古屋、2つのホテルの開業費用等ございまして、増収ながら3億円ほどの減益ということでございます。
連結比較貸借対照表
続きまして3ページ目、貸借対照表でございます。
まず、資産計でございますが、当第3四半期末は5兆4,494億円ということで、前期末に比べまして、751億円の増加でございます。
主だったところ、左上に販売用不動産とございますが、こちらは残高としては1兆1,745億円、前期末に比べて675億円の増加です。
新規投資が3,085億円、その一方、原価回収2,546億円ございまして、投資が回収を上回った結果ということですが、その隣、その他に471億円のマイナスとございます。このうちですね、だいたい240億円ぐらいは為替の影響によるマイナスが入ってまして、それらを受けまして、増減としては67億円にとどまっているということでございます。
また、その下、有形・無形固定資産でございますが、こちらの残高は2兆9,959億円、269億円の増加でございます。
増減の主だったものとしては、コメントにありますとおり、三井不動産における大手町の「OH-1計画」、あるいは、アメリカGにおける「55ハドソンヤード」への新規投資等があった一方で、減価償却や海外子会社における為替影響等ございまして、269億円の増加ということです。同様に為替の影響でお話しますと、こちらはだいたい590億円ぐらいが、為替のマイナスを受けているということです。
また、負債の部ですが、有利子負債の残高につきましては2兆3,403億円ということで、こちらは1,140億円の増加でございます。会社別には左下に記載のとおりですが、三井不動産で1,142億円、レジデンシャル社で600億円等の動きがございます。
キャッシュの動きで言いますと、営業活動によるキャッシュ・インが1,139億円、投資活動によるキャッシュ・アウトが1,563億円、配当・現預金等の増減ございまして、ご覧のとおりの結果ということでございます。
これらを受けまして、当第3四半期末のD／Eレシオとしては1.21倍、自己資本比率は35.6パーセントでございます。
決算数値に関しましては、説明は以上でございますが、横浜のマンションの件につきまして、若干補足をさせていただきます。こちらについてはこれまでと同様、決算短信の16ページに偶発債務の記載をしておりますが、状況につきましては第2四半期の決算時点と変化はございませんので、今回の決算において、その記載内容についても特段変更はございません。
また、加えてにはなりますが、本日、決算公表に併せて、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ、こちらを公表させていただいております。
証券取引所からの要請に加えまして、株式の流動性の向上や、幅広い投資家層への投資機会の拡大を図るということで、単元株の引き下げを行うものですが、これによりまして、当社はこの4月1日を効力発生日としまして、売買単位を従来の1,000株から100株に変更することといたしましたので、こちらも併せてご確認いただければと思います。
私からの説明は以上です。