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バフェットがコカ・コーラに投資を続けるのはなぜ? 健康志向の高まりと企業の変化を予測

バフェットがコカ・コーラに投資を続けるのはなぜ? 健康志向の高まりと企業の変化を予測

マネックス証券が運営するYouTube動画チャンネル「マネックスTV」では、日米株式市場の動向や投資・資産運用をサポートする情報をお届けします。今回は、マネックス証券ファイナンシャル・インテリジェンス部の益嶋裕氏とトレーダー・サービス部の西尾貴仁氏が、世界一の投資会社として知られるバークシャー・ハサウェイの株主総会の模様を紹介します。

シリーズ
マネックスTV > ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会に行ってきました!
2015年5月19日のログ
スピーカー
マネックス証券株式会社 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋裕 氏
マネックス証券株式会社 トレーダー・サービス部 西尾貴仁 氏
参照動画
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会に行ってきました!

健康ブームでもコカ・コーラは成長する?

益嶋裕氏(以下、益嶋) 続いての質問、今度はコカ・コーラのお話でございます。 「砂糖が与える健康への影響が消費者の習慣を変えたとしたら、コカ・コーラの強みは弱まっていないでしょうか?」という質問が株主から出たんですね。 th_buffet1 実はコカ・コーラもここ数年、業績はあまり冴えていないということで、株価もそんなに上がっていないということがあると。 この株主は、「そもそも人々の健康習慣が変わってしまって、コカコーラのような砂糖がたっぷり入ったものはもう摂らないようになってきてしまっているんではないですか?」「そうすると、コカ・コーラの強みが失われつつあるのではないでしょうか?」と。 バフェットは昔よく、自分の投資する銘柄について「経済的堀がある銘柄に投資する」と。意味としては、そこにお堀があることによって、「ほかの会社、競合他社が追いつこうと思っても追いつけないビジネスを展開している企業に投資することによって、リターンを高めることができる」ということを、とくに熱心に語っております。 それに関連して、「コカ・コーラの堀が埋まりつつあるのではないか?」という質問が出たと。 バフェットはこのように言います。「あなたの言う、トレンドの変化が起こっていることは確かです」と。消費者の砂糖に対する健康志向ということで、トレンドの変化が起こっていることは確かでしょうと。 ただ、「食品会社そして飲料会社が消費者の好みに適用しようとする」と。「そしてこれから20年間、より多くのコーラが消費されるでしょう」と。 今は調子が悪いんだけれども、コカ・コーラもこれからどんどん新しい製品等を出すことによって、もっと消費されるように適用していけるだろうということで、大丈夫であろうと言ったと。

バフェットのジャンクな食生活

このあとはジョークなんですけれど、「私が人生で消費したすべてのカロリーの4分の1はコーラからきていると推測しています(笑)」ということで。こういうジョークを言うと会場もドカーンと盛り上がるんです。 とくに有名なのは、バフェットはアメリカで売っているチェリーコーラとハンバーガーが大好きで、毎日それで生活しているという話も出ているんです。そういうあまり健康的ではないとされている生活を送っているバフェットですが、こんなに長生きしていると。 「もし私がブロッコリーと食用野菜の芽を食べる人生を送っていたとしたら、こんなに長生きはしていないでしょうね」ということで、これもジョークで言ってるわけなんですけれども。 相方のチャーリー(・ハンガー)に、目の前に置いてある「See’s Candies」という、バフェットが投資している非上場の企業のチョコレートをチャーリーに渡すということで、そのやりとりを見てまた会場が爆笑ということで。 さっきから会場が笑っていると申し上げているんですけれど、日本の株主総会にご参加されたお客さまで、会場が笑いであふれるというのはなかなかご経験ないかと思うんですけれど、バークシャーの総会はもう数分に1回は会場がドカーンと笑いであふれると。 このバフェットとマンガーのウィットに富んだジョークが連発されるということで、会場は一体となってかなり盛り上がっているという雰囲気でございました。

引退後後のバークシャー・ハサウェイ

益嶋 これも気になっている株主や投資家も非常に多いと思うんですけれど、「バフェットとチャーリー・マンガーがバークシャーを離れたあとの、バークシャーの文化について教えてください」と。 th_buffet2 つまり端、バフェットが亡くなる、もしくはチャーリーが亡くなると。先ほど申し上げましたように非常にご高齢のお二人なので、「そういうことがあってもバークシャー・ハサウェイは大丈夫か?」ということが聞きたいわけですね。これはおそらく、会場の多くの株主が聞きたかった質問かなと思います。 バフェットはこのように言います。「バークシャーの文化は、ほかのどんな大きな会社にも劣らないほど深く根付いています。はっきりと定義されており、深く組み込まれた文化を持つことがバークシャーとっての重要な一部です」「バークシャーに今後も存続してほしいですし、より強くなってほしいと思っています。文化はバークシャーにとってのすべてです」と。 端的に言うと、「我々がいなくてもバークシャーは大丈夫である」と。もう大丈夫な状態になっていると力強く送られたのがバフェットのメッセージでございます。

米国株式市場は割高なのか

そしてこちらも、日本の投資家のみなさまも、米国株をお取引きされないお客さまも気になっている方が多いと思います。 米国株式市場が最高値圏、ちょうど先週金曜日(2015年5月時点)S&P500は連日で史上最高値を更新しましたし、ダウ平均もあともう少しで再び史上最高値更新という位置にいるわけですけれども、「これ大丈夫でしょうか?」という質問が出ました。 まずバフェットが回答いたしましたのは、「企業収益が高い水準にあるというのは、米国企業がうまくやっているということなので、それ自体すばらしいことである」と言いました。 th_buffet3 そしてこのあとが、日本のメディア等でもすでに報道されているのを見かけましたけれど、重要なメッセージかと思います。 「金利が通常に戻れば、株価は割高に見えます」と。ただ「低金利が継続する状況が続くならば、株価はまだまだとても割安に見えるね」と。バフェットは金利次第だと述べております。 バフェットの回答は「金利が通常に戻れば……」。今はFF(Federal Fund)金利という米国の政策金利は0〜0.25パーセントということで、史上最低を続けているんですけれど、いよいよ今年、米国FRBは利上げを行おうとしていると言われております。 今はそのタイミングを行っている時期なんですけれども、その金利が昔のように1パーセント、2パーセント、3パーセントと上がっていって正常化……。今ほぼ0金利で異常な状態であると。それが通常に戻っていくのであれば、株価は割高に見えると。 どういうことかといいますと、米国の長期金利というのが今2.2〜3パーセントぐらいだったかと思いますけれど、リスクが基本的に0でリターンを得られる金融資産であるということで、それを中心にリスク資産、株式等との比較が行われると。 今は0金利であって、そんなに株式市場は割高ではない。むしろまだ割安に見えるんだけれども、金利が上がって、リスクフリーの資産の利回りが上がっていくと、株式というのは相対的に価値が低くなっていくと。そうすると割高に見えてくるであろうというのがバフェットのメッセージであったと。

米国FRBの利上げ観測

実は同じようなタイミングでイエレンFRB議長、「米国市場が割高にあることは明らかである」という、ある種株価の調整を促すような発言をしていたということもあって、相次いで米国で影響力の高い要人たちがこのような発言を行ったということで注目が高まったんです。 どちらかというと日本では、金利が上がれば株価割高というところがクローズアップして伝えられているように見受けられるんですが、実は低金利がこれからも継続するのであれば、株価はまだまだ割安に見えるという発言を行っていると。 足元、米国経済がどういう状況かと申しますと、昨年の秋までは非常に好調だったんですけれども、この冬に一部地域での寒波やストライキがありまして、それに足を引っ張られたかたちで、米国経済が非常に鈍化していると。 3月分の雇用統計というのが、非農業部門雇用者数が8万人台と。本来20万人を超えていなければ堅調とは言えないとされているんですが、8万人台になってしまったということで、4月は20万人に持ち直しているんですけれども、米国経済が一時的にかなり悪くなっていると。 実は昨年の時点では、米国の中央銀行がこの6月にも利上げをするのではないかというのが一般的な見方でして。そうすると株価が調整するのではないかと。 実際に過去3回の米国での利上げ局面では、利上げから半年から1年ぐらいにわたって調整局面が続くという実績もあります。そうすると、株価にかなり調整が来るのではないかという懸念が高まっていたんですけれども。 今は幸か不幸か、足元の米国経済はかなり調子が悪いと。「一時的なもので、持ち直すだろう」と言われてますけれども、一時的に調子が悪いので、この6月の利上げはかなり可能性が低いだろうと言われております。 今、9月なのか、もしくは12月なのか、もしくは来年になる可能性もあるのではないかと思うエコノミストも徐々に増えてきているということなので、そう考えるとそんなに利上げについて急激に株式市場の調整を心配する必要もない局面ではないかなと言うこともできるかなと思います。

  
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