2024.10.10
将来は卵1パックの価格が2倍に? 多くの日本人が知らない世界の新潮流、「動物福祉」とは
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高橋伸太郎氏(以下、高橋):デジタルハリウッド大学ではちょうど昨年ごろからドローンの有効活用に関する研究プロジェクトを始めようという話がありました。その時に今後のドローンの可能性であるとか、未来に関する話を中心にしていたんですけれど、1つ懸念点としてあったのは、ドローンを使って何か大規模な事故であるとか、事件が起きてしまったときに、ドローンに対する非常にネガティブな論調が強くなることが起きるのではないか、ということでした。
その前にできるだけ安全教育の取り組みであるとか、有事形成を取得する機関がいるんじゃないかとか、問題意識を持って取り組んできました。
そして残念なことに今年の4月に首相官邸の事件が起きて以降、世論のほうでドローンに対してネガティブな論調があることや、規制を求める声は強くなっています。もちろん安全運行のためにはルールを作っていくことが大事です。
その一方で教育機関として重要だと認識しているのがポジティブな事例を作っていくこと。言い換えるとドローンの安全運行に関してしっかり人材育成をしていくこととか、企業との連携などを深めていくことが重要ではないのかと意識しています。
そしてデジタルハリウッド大学では今年の5月から、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)に公共会員として入会登録させていただきました。そして今年の秋から、ドローンに関する専門的なスクールを始めていく予定です。
今日のシンポジウムにおきましては最初に鈴木先生から基調講演、続いてデジタルハリウッド大学杉山学長からデジタルハリウッド大学におけるドローン教育の取り組み、そして民間分野における事例についてのオリエンテーション、最後に会場を交えた質疑応答パネルディスカッションというので進めていきたいと思います。それでは今日これから90分間よろしくお願いいたします。
(会場拍手)
高橋:最初に基調講演のスピーカーとして鈴木先生のご紹介をしたいと思います。では鈴木先生壇上にお願いいたします。鈴木先生は東京大学の教授で授業においては無人機を、日本の無人航空機産業においては中心的な役割をずっと果たして来てこられた方です。
今日は無人航空機産業の未来像、航空産業的な未来に関するお話を中心に基調講演をお願いしたいと考えております。それではマイクをお渡しします。
鈴木真二氏:高橋さんありがとうございました。解説ありがとうございます。只今紹介いただきました東京大学の鈴木でございます。今日は日本産業UAS振興協議会、私たちはJUIDAといいますけれども、ここの理事長という立場でお話をさせていただこうと思います。
こういう素晴らしい会場でお話をさせていただくということで、ちょっと緊張しております。今日は無人航空機のドローンと呼ばれているものですが、これについての未来像ということ、現状どうかっていうところを中心にお話をさせていただこうと思います。
まずは歴史ですが、ドローンと呼ばれているものは、実はここにありますようにターゲットドローン、軍事的に使われたもので、いわゆる標的機です。飛んでいるものを銃で撃ち落とす練習をしないといけないのですが、実際の飛行機を撃ち落とすわけにはいかないので、これに無人機を使ったのが最初のドローンという名前がついた物のそもそもの由来になります。
このドローンですが、これはアメリカで1990年代に作られたいわゆる模型飛行機、ラジコン機です。こうしたものが最初に作られたのは1935年イギリスのデハリランドのモスキートという、これは練習機なんですけど、人が乗る複葉機で練習のために使える機体だったんです。
これをラジコンで遠隔操作して、ターゲットドローンとして使ったのが最初の起こりで、名前をQueen Bee、いわゆる女王蜂という名前が付けられていたわけです。
これを見たアメリカの高官の方が、アメリカでもこれを使おうということで、この模型飛行機を使い出したんですけれども、その時の名前がイギリスではQueen Beeいわゆる女王蜂でしたので、アメリカで使うときはこの名前に敬意を払って、雄蜂にしようということでドローンという名前がついたといういわれがございます。
ドローンというのは雄蜂のことを意味するわけですが、飛んでいるブーンという音が、今日ありますけれども、こういうマルチコプターの音に似ているということで非常になじみのある名前になってきております。
このドローンなんですが最初は軍用に使われていたんです。第二次世界大戦中に非常にたくさん作られまして、ちょっと次に写真がございますが、この右の写真はこの女性どなたかわかりますでしょうか? マリリン・モンローです。
マリリン・モンローは実はターゲットドローンを作っている工場で、プロペラを取り付ける作業員として働いていたわけなんですが、この工場自体はここに写ってますハリウッド俳優の方が、趣味でこの無人機を飛ばすために自分で店を開いて工場も作っていた。そういった無人機の工場があったんです。
そこでマリリン・モンローが働いていまして、ちょうど第二次世界大戦中でしたので、陸軍の広報カメラマンが広報誌に写真を撮るために工場内の写真を撮って、その1枚がハリウッドに渡り、彼女は女優としてデビューするきっかけとなった。
ドローンとハリウッド女優のマリリン・モンローと意外なところでつながっています。この写真、ウィキペディアでマリリン・モンローって検索していただきますと写真が載っておりますので見ていただくこともできます。
その標的機なんですが第二次世界大戦が終わった後もこれはずっと使われておりまして、実は現在でも我が国の自衛隊もこういったものを使っております。
ずっと使っているんですけれども、それ以外の役割という意味では、意外に進歩が遅かったんですが、80年代になって大きな変化がありまして、1つはイスラエルで開発されたこの機体です。大きさはいわゆるラジコンの模型飛行機と同じくらいなんですが、カメラを搭載して偵察機として使うということが大きい理由になってきました。
それから日本においてこの無人航空機は非常に先進的に使われておりまして、ヤマハの開発した農薬散布ヘリは農場で農薬を撒く、稲に農薬を撒くのが多いんですが、1980年代から開発が進み、現在では農薬散布、通常は飛行機とかヘリコプターとか使われる場合が多いんですけれども、日本では農地が狭いので、この無人のラジコンヘリが活躍しています。
実はこういった軍事目的でない民生用の無人機が最も使われているのは、日本であるという現状がかなり長く続いておりました。今は今日ありますような、空撮用のドローンがたくさん出ておりますので、ちょっと状況が変わってきております。
かつて日本は、無人航空機では一番非軍事目的で活用している国だったわけです。そして1990年代になりますと、違う写真になりますが、これはやはり軍用機ですがプレデターと呼ばれる非常に有名な偵察用の軍用機で、この90年代になりますと衛星通信を使った画像のデジタル送信も可能になりましたので、非常に鮮明な画像が遠くまで送れることで、この偵察機としての無人機の役割が確立された機体でございます。
また同じような機体で、これはオーストラリアで開発されたでエアロゾンデという機体です。これは軍事目的では無い民生用の機体です。オーストラリアは非常に海岸線が長くて海も広いということで、こういった海域の調査をするための機体として開発されております。
2000年代、これは非常に大きな無人機でグローバルホークと呼ばれているものです。この名前を聞いたことがあるかもしれませんが、ジェットエンジンを搭載していまして、旅客機と同じくらいの大きさですので、太平洋を無着陸で飛ぶこともできる偵察機となっています。
このように無人機は非常に長い歴史を持っているわけなんですが、昨今のドローンの広がりは実はちょっと違うんです。今までのような飛行機やヘリコプターのようなタイプではなくて、ここに飾ってあるような4つのプロペラの回転数をコントロールすることによって、自由に機体を操る機体なんです。
それが普及したのはフランスのパロット社、今ではドローンメーカーとして有名です。パロット社がAR Droneというおもちゃを2010年に発売したことがきっかけになって、その後、中国製の機体も安いものが出てきまして、市場にあふれているというような状況になっております。
ドローンがどうやって飛ぶかは、航空力学の話になってきますので、今日はあまり詳しいことはやる必要はないと思いますが、4つのプロペラの回転数をうまくコントロールすることによって、左右前後それから向きも変えられる、上下にも移動できるという自由な動きをさせることができます。
こういったメカニズム自体は、非常に前から知られており、このドローン自体に特許性はなかったのですが、これを電動モーターで回転させて小型軽量のバッテリーを搭載させることで、非常に手軽に使えるようになったのが昨今のドローンの特徴になります。
自由に三次元空間を移動させるためには4つの自由度をコントロールする必要があり、最小限4つのプロペラをうまく配置すればいいということになりますが、6つとか8つとかプロペラを持っているものもございます。
どのように操作するかなんですが、基本はラジコンと同じように、こういったコントローラ、これはプロポと呼びます、これで無線で機体を操縦するいわゆるマニュアル遠隔操作というのが基本になります。
上にありますようなDJI Phantomという機体は、GPSですとか電子コンパスを備えていて、空中で自動で止まるという機能も備えていますので、さらに操縦が簡単になってきています。
それから最近は画像や動画などを、デジタルで送信するような技術が非常に発達しておりますので、この機体に取り付けたカメラを手元で見ながら、自分がこの機体に乗っているような映像を見ながら操作する。これをファーストパーソンビューと呼ぶんだそうですが、こういった飛び方をさせることができます。
先ほどお話があった首相官邸に落下していた機体も、物陰に隠れて画像を見ながらたぶん操縦していたんだろうと思います。この操作はたぶん私は遠隔操作をやったことがありますけれども、ファーストパーソンビューというのは操縦の経験がないので、これはちょっと難しいんじゃないかと思います。
そしてさらに高価な機体は、いわゆるGPSを使って自動的に飛んで帰ってくるというプログラム飛行も可能になります。こうなりますと何も操作しなくても行きたいところに行って帰ってくることもできますので、高度な使い方がいろいろ考えられます。
この無人航空機ですが現状、空撮で非常に活躍しております。これはテレビの番組ですとか、映画ですとか、そういった番組作り、また宣伝、こういったところでダイナミックな動画が簡単に撮れるということで、なくてはならない存在となっております。
そして今後さらに広まると思われるのは、いわゆる測量技術です。広い場所で3次元的な測量をするためには、空撮を行って、それを画像解析で数値データに落とすという技術が発達してきておりますので、測量に使うことが期待できます。
さらに様々な建物とか、橋梁(きょうりょう)とか、そういったものの点検に使いたいとか、さらに整備とか捜索、こういった空から撮影することで様々な活用がもうすでに実用化されてきております。
それからその後はこれから期待されるところですが、1つは輸送です。物を運ぶということで物流とか、緊急輸送、例えば薬なんか早く届たりとか、それからケーブル施設なんかで、すでに使われているところもございます。
また上から物を落とす落下という機能では、例えば農薬散布は農薬を撒くということで、これは落下の一部です。また、種を撒いたりということもすでに行われております。こういった落下機能で消火活動も今後期待できるかもしれない。
また中継機能。これは後で出てきますが、例えばGoogleが今検討しているものですが、アフリカなんかでインターネットを普及させようとすると地上にそのためのインフラの施設を作らないといけない。
しかし広いところで新たに作るよりは、空にこういった無人機をずっと飛ばしておいた方が効率がいいのではないかという考えもあります。これはGoogleが開発している太陽発電を使った無人機で、Googleの発表では5年間地上に降ろすことなく、飛ばしていられるとも言っております。まだできておりませんけれども。
今後そういった通信の中継ですとか、遠隔操作の中継、こういった中継機能にも期待されますし、さらにこれは現在福島で実際に試験的に活動が行われておりますけれども、放射線計測なんかも使われるのではないかと期待がされています。
そうした先ほどのような機能は、だんだん高度なものになっていきます。これは飛ばし方という視点でフェーズ1からフェーズ4まで分けておりますけれども。フェーズ1は目視内、見える範囲で広いところで飛ばすという現状使われているようなドローンですが、フェーズ2になりますと夜間を飛んだりとか、建物の近くを飛ぶということでこういった点検とか警備にも使える。
そしてフェーズ3になりますともっと遠くまで飛ぶということで、輸送とかサンプリング、そしてフェーズ4ではさらに高度の高いところ電波の届かないところで飛ぶということでの中継といったところで使えるのではないかと。
こういっただんだんと難しい飛ばし方になってくるわけですが、それがどのぐらいの時点で可能になってくるかは技術予測になるわけですが。これはアメリカのCYPHYが発表をしているものなんですが、さきほどのような通常の空撮から始まって、それからこれは点検、それから送信、輸送ですね。こういったところに1年、3年、5年ぐらい経つとできるようになるだろうと予測しています。
技術の発達は非常に早いので、こういった難しい使い方がだんだんできるのではないかということが、予想されています。
この無人航空機ですが、どのぐらい数が増えていくかということもビジネスを考える上では重要でして、これは日本のシード・プランニングが作成したものなんですけれども。5年間現状16億円ぐらい使われているものが、10倍くらいの産業規模に増えるのではないかという予測もあります。
ただ使い方を見るとまだテレビ、点検とか、農薬散布とか、測量とか、警備とかですので、先ほど出てきたような輸送とか宅配とか、そういったところではまだそれほど使われないだろうと予想してますので、さきほどのCYPHYの予測よりもかなり保守的な予測になります。CYPHYのように技術が発達することになると、もっとたくさんのドローンが使われるようになるだろうと予想できます。
これは最近の話題をちょっと拾ってきたものですけれども。お手元の資料にはないと思うんですが、アメリカでは薬をドローンで届けようということの実験が行われました。これはバージニアの広大なところで、薬を届けようという実験が行われたという報道を最近ネットで見たものです。
これは私どもが東大で「減らせ突然死プロジェクト」というのがあり、皆さんも聞いたことがあるかもしれませんが、AEDという心臓発作で倒れた時に電気的な処置をすれば命が助かるという、そういうものがある。心臓ですから止まってから10分以内にそういう処置をしないとほとんど助からないと言われております。
例えばゴルフ場のような広いところで高齢者の方が運動して、心臓発作のようなことが起こった場合にAEDを届けるのにかなり時間がかかってしまう。これをドローンを使ったら、どうなるだろうかと実験を行ったものです。
ペイロードはAED2.5キロ。2.5キロというと1リットルが2本半ですからかなり重いということがわかるんですけれども、そういった重いものっていうのを確実に届けられる。これはGPSを使って自動で運行させましたので、倒れている人のところへ自動で物を運んでくれるっていうこともできることを確認しております。
また今GPSで自分の位置を知っていますけれども、こういった建物の中ですとGPSの信号は捕獲できません。実は室内の中で自動飛行させることはこれからの技術になりますけれども、まぁそういったことができれば倉庫内での自動搬送であるとか、在庫管理とか、そういったところで使えるのではないかという、また大きな市場が期待できます。
現状では利用規則とか基準が定まってくれば離島での物資輸送ですとか、過疎地での物資輸送がすぐにできるようになるではないか、ということが期待できます。
ただこの無人機ですが、実はいろいろなサービスがこれに伴って発生、必要になってきますので、そのための産業もこれから非常に大きく広がるだろうと期待されています。
1つは操縦訓練。誰でも簡単に飛ばせるとはいえ、やはりきちんとした訓練を受けないといけません。また複雑な仕事をするためにはライセンスを発行することが必要になるかもしれません。
そしてその練習をするのに落下させて壊してしまったのでは、機体がいくつあっても足りませんので、シミュレーターを使って練習するといったことも必要になってきます。
そういった操縦関連のサービスビジネス。それから機体に関しても、定期的に点検修理したりすることが必要になりますし、また機体自身もちゃんと登録しておかないといけないといったようなことがこれから発生するでしょうから、そういった機体関係のメンテナンスサービスもこれから増えてきます。
また不幸にもいろいろな事故が起きてしまった場合に、これをどういうふうに対応させるかということで保険ですとか、弁護サービスといったことも重要なビジネスとして共に育っていかないといけないし、実際に飛ばす前に、どこを飛ばしたらいいかとか。
どういうふうに飛ばしたらいいかを地図上でルートを検索したり、あと気象状況を細かく調べたりとか、そういったことの運行サービス、こういったところのサービスもこれから発生するということが予想されています。
ちょっと2枚ほど表がありますが、これは後で見ていただくことにして、さまざまな技術課題、制度的な課題をこれからまだまだ克服していかないと、さきほどのような営利にハイレベルな利用までには広がっていかないので、こういった課題をいかに解決していくかというところで、私どもはJUIDAを設立したという背景がございます。
制度面の状況ですが、最近航空法の改正という案が出ましたので、そこのところだけ簡単に述べたいと思います。現状ドローンは、「飛行場の近くはだめです」とか、「高度を高く飛ぶと飛行機の運航を妨げるので飛んではいけません」っていうことがあるんですけれども、それ以外こういう無人航空機というかドローンに関する法律的な規定は、実は日本では存在しませんでした。
昨今のドローンによる事件によって、ちゃんと法律を規定しなければいけないんじゃないかということが強く叫ばれまして、今国会中に航空法の改正案が成立する見込みです。これどのようなことを言っているかというと、1つは飛行禁止区域をはっきり定めましょうということです。
次のページに絵があるので分かりやすいと思うんですが、まず飛行場の近くはだめです。これは有人の飛行機が飛んでますから無人機が入ってくると困ります。これちょっと手元の資料には無いですけれども。
それから後は、人工密集地は危ないから飛ばさないようにしましょうということです。それから高い区域は飛行機が飛んでますからやめましょうということで、実はこれから先ほどの法律が通った後は、自由に飛ばせるところはこういった飛行場の無い、人があまり住んでないところになります。
これがどういう地区かというと、これから法律で制定されていくと思いますが、人工密集地を定義するDIDという指標がありまして、1平方キロメートルあたり4,000人以上の人が住んでいるところはいわゆる人工密集地というふうに言われておりまして、この区域ではドローンは飛ばせないことになります。
東京都ですとほとんどは飛ばせないエリアになってきます。多摩のほうに行くと飛ばせるようにはなってきますけれども。23区内ではほとんどダメということになります。
ただ埼玉県とかに行くと、そんなに人工密集地が広くない。日本全域で見ますと、まあまあ飛ばせるところは結構あるんですが、それにしても簡単には飛ばせないという状況にはなってまいります。
また、飛行方法も現状は夜飛ばしても別に怒られたりはしませんが、日中しか飛ばせません。また目視監視範囲内、つまり目で見えるところしか飛ばせない。可視化できる距離を保って飛ばさないといけないことが義務付けられてまいります。これを守らないと罰金が課せられるという状況にもうじきなります。
ただこれですとさっき言ったような物流に使おうとか、そういったさまざまなビジネスに使うにはかなり難しいことになりますので、実際には許可を出せばこういったさきほどの禁止エリアでも飛ばせる。また夜も飛ばせる。ということになると、法律では規定される予定です。
ただそのためにはちゃんとした許可を、承認を取らなきゃいけないことになってきますので、ちょっと実際飛ばすためには、手続き的に面倒なことが起きるようになりますが、こういったルールを決めることによって安全に使っていこうという、そういったルールが出来上がることになってまいります。
ルールですから守らなくてはいけないんですが、いかにして申請すればそれを超えて使えるようになるかというところの手続きの仕方を、JUIDAでもこれから検討していこうと思っております。それからこの航空法以外にも、様々な観点でいろんなことが起きてくる可能性があります。
例えば先ほどのような保険制度の充実ですとか、それからこれは撮影なんかする場合に我々これから非常に気を付けなければいけないことになってきますけれども、プライバシー保護の視点から不特定多数の人が映ってしまったり、持ち主が特定されてしまうような車のナンバープレートが映ってしまったりとか、そういうことに対するいろいろ配慮しなければいけないことに、もうすでになっていますが、そういうことが出てきます。
また土地所有権、いわゆる私有地の上空は空中権というのがあり、そこを飛んだときにどうなるかといったようなことも、まだこれからちゃんと課題を整理しなければいけない。また電波の使い方とか、さまざまな検討しなければいけないことがこれから出てくるということで、JUIDAとしてはそうした点も会員の皆さんと一緒に検討しようと活動しております。
ちょっとJUIDAの紹介をしたいと思います。個人でも団体でも加入することができます。学生の皆さんそれから法定機関の皆様は会費が特に無料になりますので、ぜひ参加していただければと思います。現状で150ぐらいの参加数があります。現在私どものところで安全ガイドラインの策定ということで参事を行っております。
また先ほどのように簡単に飛ばせなくなるという状況を前から懸念しておりまして、安全に飛ばすための試験場を開設しました。そして来年には海外からも参加を呼びかけて、ジャパンドローン2016という国際展示会、これは無人機だけの展示会としては日本で初めてのものでありますので、まあこういったものを開催しようと今活動を進めております。
またセミナーですとかシンポジウム、研究会、またメールでのニュースの配信など、そういったことも行っておりますし、これから操縦のライセンスが必要になったりだとか、ライセンスの審査が必要になったりすることが起きることが予想されますので、そういったものの制度の調査も検討したいと思っております。
これはさきほどご紹介しました筑波に作りましたドローンの試験飛行場です。ここは土日はちょっと今使えませんが、平日でしたら申し込んでいただければいつでも使えるという状況で今整備しておりますので、新しい機体を開発したいとか、新しいカメラの撮り方を検討したいとか、そういったさまざまな多目的のために使っていただけるのではないかと思っております。
ちょっと長くなってしまいましたけれども、ドローンのご紹介ということで私の話を終えたいと思います。ありがとうございました。
(会場拍手)
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