2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
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原隆氏(以下、原):みなさん、おはようございます。今日はクラウドワークスの吉田社長と30分にわたって、「CROWDWORKSは日本をどのように変えていくのか」というタイトルで、ですね。
吉田浩一郎氏(以下、吉田):朝からフルアクセルで(笑)。
原:フルアクセルでいきたいと思います(笑)。
吉田:朝からみなさんいらっしゃってますね。ありがとうございます。
原:最初にクラウドワークスは、みなさんもご存知の会社だと思うんですけど。どういう会社で、なぜクラウドワークスという会社を起業したのか。その辺から、ちょっとお話していただければと。
吉田:そうですね。基本的な情報として、我々は日本最大級のクラウドソーシングのサイト。クラウドワークスというのを運営しています。クラウドソーシングというのは、すごく端的に申し上げると、個人に外注できるというようなものですね。
従来の企業の取引というのは、企業間取引がほとんどですので、企業が正社員以外の人材……これはめちゃくちゃたくさんいるわけですけども、日本中の1億2千万人の人材をインターネット上で活用できると。今はクライアントさんで10万社。
クライアントさんは、トヨタさん、ホンダさん、UFJ、ソフトバンク、NTTと。そうそうたる企業に活用いただいてる。こういった企業が個人に仕事を出すっていうのは、隔世の感があるというか。10年前じゃ考えられなかったようなこと。それで働き手の方が70万人ですね。
今年の1月に安倍首相の制定した日本ベンチャー大賞というものの、ワークスタイル革新賞をいただきました。そういった意味では、政府の目から見ても「個人の働き方が変わる」という意味合いになるのかなと。起業した理由というところでいくと、どの話がいいですかね……。
原:なんでもいいですよ(笑)。
吉田:なんでもいいか(笑)。すごくシンプルに言って、人のために頑張って役に立って、人からありがとうって言われることが起業家人生の中で一番重要なんだなってことが腹落ちしたっていうのはありますね。
それまでは、やっぱりお金に興味があったりとか、社長っていうことに興味があったりとか、上場っていうことだったり……10年前にドリコムっていう会社の役員で上場していますけど。
そういった表層のみではなくて、本当に人の役に立つ。人からありがとうって言われる。人との繋がりの中で生きるっていうことが、一番重要なんだっていうのを、1回目の起業が失敗したときに気づいたという感じですかね。
原:最初にお会いしたのは、2011年?
吉田:それぐらいですね。その頃の原さんというと、なんとなく緊張感がありましたけど(笑)。
原:あれから3年か4年ぐらいですよね。一気に上場までいかれたと思うんですけど。去年の12月にIPOされて。上場するといろいろ大変だと思うんですけども。タイミングとかスピードでいうと、あのタイミングのIPOっていうのはどうだったんですか?
吉田:「早すぎたんじゃないか」っていう声もありましたけども、私の結論としては100パーセント、この上場に満足していますし、正しかったと思っています。やっぱり一番の理由は我々が、BtoBビジネスであるということですね。
BtoBビジネスであるので、企業さんの信頼の向上という点において上場っていうのは非常に有効なわけですね。
日本中の大企業、政府、行政にしても、上場企業とベンチャーっていうのは、だいぶ違いますから。コンシューマービジネスとは、またちょっと違う理由。あるいは資金調達の面で言えば、未上場でも50億とか調達は可能。
そういった側面から見ると、上場というのは、必ずしも急ぐ必要はなかったのですが、我々はBtoBで、大企業向けにサービスを提供したい。そこを開拓することが非常に有効であると。そういう面からですね。上場っていうのは100パーセント良かったなと思っています。
原:決算内容を見ると、下方修正を出していますけど、上場したからこその、プレッシャーというのはないんですか?
吉田:当然あります。以前はベンチャーキャピタルのみなさんということで、顔が見えてる方に株を持っていただいていた。説明する相手が、目の前にいるわけですよね。連絡も取れる。ところが今は、3月の段階で5,000人くらい株主の方がいらっしゃるんですけど、その方々一人ひとりと話すことはできないんですよね。
だから、そこに対して公明正大に、透明性が高くやっていかなきゃいけないっていうプレッシャーはベンチャーのときとは全然違いますね。ただ、下方修正の話で申し上げると、我々はもともとが赤字上場で、市場を拡大させようと。そのために投資をする。
「今期も赤字です」と言っていたので、機関投資家のみなさまとの会話では、今年の赤字っていうのは、そんなに上下とか、そこまでは気にしないと。来期以降、きちっと市場が拡大できるのかどうか。そのことが興味があると。
原:吉田さんの中では、いつまでに黒字化するとか、目標とかはあるんですか?
吉田:いつまでに……。上場企業なので(笑)。日経の看板記者らしく切り込んできたってことですか(笑)。我々は1つの指標として、総契約額100億っていうのをずっと掲げていまして。端的にいうと、個人に対して仕事が出された金額が100億っていうことなんですけど。
これが1つの市場を作る目安かなと思っていて、そこから黒字化に転換していくと。そういうイメージではいますね。
原:今の総契約額っていうのは、どのぐらいの金額なんですか?
吉田:今期の9月末が、もう終わりそうですけど、26億4千万といった形で申し上げていますね。
原:100億の目標というのは具体的にどういうルートでいくんですか。幅を広げるのか。どういうふうに100億を達成する計画なんですか。
吉田:数字のところですか? それとも経営戦略?
原:数字ですね。
吉田:そうですね……。
原:聞いちゃいけない質問でしたか(笑)。
吉田:来季の計画ですね。これがまさに一番センシティブな話題で、今まさに精査中という形ですけども。基本的には今の段階で29名の正社員だったのが、今季の現在までで110名まで。一気に採用を拡大しますと。
このメンバーの方々が、会社のマーケティングメンバーとして活躍していくには、少し時間がかかるのかなと。
今回の下方修正もそういったニュアンスがあるかなってところですけど。そこが早期戦力化できれば、もっと前倒しできると思っています。
原:この29人から110人っていうのは、どういう人材を増やしたんですか?
吉田:わりと均等ではありますね。エンジニアチームも3分の1くらいいますし、マーケティング、営業とかコンサルティングを提案するようなメンバー、あるいはディレクションというところ。
我々、エンタープライズというところを立ち上げていて、このエンタープライズの大企業から仕事を受注したあとに、プロジェクトマネジメントをして分解をするっていうところがあるんですけど。
ここに関しては、去年はない人材チームが立ち上っているので。それぞれ増やし方としては3分の1ぐらいかなと。
原:よく会社が成長する過程で、社員が50人を越えてくると、マネジメントが難しくなってくるっていう話を耳にすることが多いんですけど、29人から110人に一気に拡大して、その辺の問題というのはありますか?
吉田:普通に考えて、これは機関投資家のみなさんにも見抜かれるんですけど、「そんなのうまく行くわけないじゃないか」と。いろんな所から半年間で、100名近くの人たちが集まるということで、マネージがチームビルディングの戦いだと思っていて。
4月1日に「第一創業」というのを掲げて、「今までの価値観をすべて捨てよう」と。要は、29名のときっていうのは個人の力でやっていたわけなんですけど、これからはチーム化、仕組み化っていうのが非常に重要だということを掲げて、1つひとつ成功事例を積み上げていってるというようなイメージですね。
吉田:我々の目指しているのは、ずっと申し上げている通り、社会のインフラですね。「働き方革命」ということで、個人の信用インフラをつくっていって、企業に所属する人間と変わらないように個人が働ける。
そうすると、これはインフラなわけですよ。じゃあインフラって、何がインフラですかと。NTTはインフラ。KDDIはインフラ。ソフトバンクはインフラ。あるいは、トヨタもインフラかもしれない。ユニクロさん、JALさん。こういったものがインフラです。
だからそこまでいかないといけない。改めてなんですけど、やっぱりどんなに周りから言われようとも、営業利益1兆円というものを目標にしたい。
これはずっと申し上げてるんですけど、ベンチャーだったら「日本一、世界一を目指す」って言うと別に叩かれないのに、上場企業になった途端に、夢を語らなくなる。私はこれはおかしいと思っている。だって、高校野球だったら甲子園を目指すし、プロ野球だったら日本一を目指すじゃないですか。
だから、我々が3400社の上場企業の末端に立たせていただいたからには、ここから営業利益1兆円を目指してやっていきたいと。そこからチームビルディングの話をしたときに、全員がそういうメンバーなんですよ。こういう話を毎週毎週していますね。
原:クラウドワークスが、営業利益1兆円になったときの姿というか……どんな会社になっているんですか? 今の事業の延長でそれを達成するのか、それとも新規事業という形で横に伸ばしていくのか。
吉田:今のインターネットの世界って、信用情報がインターネットサービスに溜まっていっている。
今、アメリカでキャベージっていうサービスが立ち上がっていて、個人に対してFacebookかTwitterのアカウントを見て、6分で融資の判断をするサービスがあるんですけど。
従来の信用情報っていうのは、国に戸籍情報があり、企業や銀行に信用情報とか、犯罪履歴とかがいろいろあったと。
今はFacebookかTwitterに人の考え方が蓄積されて、Amazonにこういうデータがいってっていう形で、個人の与信インフラを中心にインターネットから社会が再構築されていく。
つまり我々は金融ビジネスも視野においてますと。うちのところでは、全員の収入データを持っていますから、これをテコにお金を融資する。ローンを組むっていう。
金融目線からいうと、リテールっていうのはボラティリティーが高いので、なかなか見えない。リテールっていうものに手を出せないっていうのはあるんですけど、インターネットの側から見たら、リテールの金融分野に革新をもたらすっていうのは、十分に可能であると思っています。
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