2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
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沢渡あまね氏(以下、沢渡):続いて、地方都市の企業への就職・転職・定着の話をします。移住とか就職とか採用という話は、みなさん関心事でしょうから。私も実際Uターン、Iターン、Jターン。リクルーティングエージェントと協力しながら、2年前に研究したことがあったんですね。その時、こんな3つのリアルが浮き彫りになりました。
1つ目。Uターン、Iターン、Jターンして、例えば浜松で働いていた人が東京に行って戻って来る。そういった時、こういうマイナスな意見が出てくるんですね。1つ目が「やりがいのある、おもしろい仕事が地方になかなかない」。
山崎啓輔氏(以下、山崎):ああ。
沢渡:「営業、事務職、製造現場。以上!」みたいな。マーケティングとか、あるいはITエンジニアとかで新しい仕組みを作りたいけども、総務の中で片手間でしかできないわけですね。
山崎:そうですね。
沢渡:ですので、職種の定義をアップデートしていく必要があると思うんですね。それは「無理やりおもしろい仕事を作れ!」ということではなくて、最新の動向を把握して、新しい仕事のやり方に変えていく。それで新しい稼ぎ方とか、ITを使った新しいつながりが生まれたりしますから、これは組織課題の解決にもなる。そのための職種の定義のアップデートをしていってほしい。
2つ目は、やはり「給与が安い。休みが少ない」と。みんな製造現場に合わせて「自動車産業祝日出勤」みたいな、祝日増えれば増えるほど、なんか悲しい気持ちになるみたいな感じですね。
山崎:そうですね。
沢渡:たとえば、格差は手当で補う。いろいろやり方はあると思うんですけれども、とにかくまず高利益体質のビジネスモデルの“脱・下請け”みたいな部分ですね。給与が安い。休みが少ない。ここを変革していく必要があると。
3つ目「悪気ない」。みんな悪気ないんですよ。ずっとその地域で当たり前の景色。悪気ない同調圧力、非効率的なやり方。改善しようとすると「止めてくれ」と言われるとか、除け者にされるとか。
それを解決しないと高利益モデルになれないですから、組織課題としてマインドシフト。一人ひとりのスキルアップ。ITを使って改善していくとか、新たなワーケーションみたいなものも武器にしながらイノベーションを起こしていく。そのためのマネージャーも含めたマインドシフト、スキルアップの投資。あるいは、外からの人材登用。
神田さんが先ほど「逆参勤交代」「東京の大企業の方に地方に来てもらって、そこでコラボレーションを起こす」みたいな話をされていましたけれども、外部人材の登用。もちろんテレワークなど柔軟な働き方。どこにいてもつながれる。つながるための垣根を下げていく。この3つが大事なのかなと思います。
採用戦略・定着戦略・ビジネスモデル戦略は、すべて所管の部署が違うかもしれないですね。テレワークで風穴を開けて、いい人を採用したけれども、結局みんな使わない。やらない。古い仕事のやり方のまま。あるいは給料が上がらない。
そうすると辞めていくわけで。そこは定着戦略であり、ビジネスモデル戦略の部分で、この3つをいかに回していくか。このコラボレーションが大事かなと、私は確信しています。
沢渡:その中でも1つ目。「職種の定義のアップデート」の話をしましょうか。実際、浜松の老舗の中小企業、製造業でこの1年半の間にあった話をしますね。
山崎:はい。
沢渡:その会社は、これまで営業のやり方はいわゆるルート営業。やはり大手企業から請ける仕事が多かったですからルート営業とか、あるいは飛び込み営業みたいなものだとか。あるいは展示会で自社の商品を知ってもらって、新しいお客さんを見つけるというやり方が主流だったんですね。わりと気合・根性主義の体力勝負ですね。
そうすると、なかなか営業の効率上がらなかったり、営業のなり手が見つからなかったりと問題がありました。極めつけがCOVID19の蔓延で展示会が中止になります。訪問営業もできません。さあ、どうすべ? と。
この企業はCOVID19の前から「営業」というものを科学して、デジタルマーケティング、ブランディング、インサイドセールス、カスタマーサクセスのやり方に変えていったんですね。
山崎:すごい!
沢渡:クラウドサービスを使いながら、そういうことに興味ありそうな女性の社員に投資して。そうすると、それまでの「気合・根性主義の体力勝負」って、わりと遅くまで外に出て仕事ができる男性優位だったわけですね。
山崎:そうですね。
沢渡:ところが、男性女性関係なく知力勝負になった。仕組みと仕掛けで解決。しかも、部分的にテレワーク可能になったんですね。現場は出社しなければいけないですけれども、できるところからテレワークできるようになったんですね。
ここから景色が変わって。もちろん採用戦略・定着戦略でも効くというところと、この会社、COVID19で全国が不利な立場に立たされていたこの1年間に、それまで県外のお取引先の割合が4割だったのが、7割まで上がったんです。これ、すごくないですか?
山崎:すごい。
沢渡:こういうことなんですよ。さらには、自社ブランドのような製品も芽を出してきていて、いわゆる“脱・下請け”。利益率の高いモデルの足がかりを作っている。社内の景色の変化が起こったという話なんですね。
沢渡:では「地方都市の期待と課題」という話をしたいと思います。私がいる浜松の場合を挙げていますけれども、みなさん、自分の地域に置き換えてください。ここ浜松、遠州地区でいきますと、森町もそうだと思います。
「人口基盤と産業基盤」。浜松も人口80万都市ですから、おそらく三島もこうですかね。
神田主税氏(以下、神田):三島は、7万とか8万。
沢渡:なるほど。
神田:東部全部で見ると。
沢渡:東部全部で見ると多いですよね。人口基盤と産業基盤があるわけで、そこからオープン型のやり方に変えていけば、変わる人材は間違いなく多いという話ですね。
「他都市とのアクセスの良さ」。ここ、太田川ダムも第二東名がすぐ近くを走っています。「オープンなマインド」。行政もデジタルスマート推進、デジタルスマートシティでDXを後押ししています。「都市と自然の近接・融合」。車で30分走ればこういうところに来られるわけで、外の人ともつながりやすい。
一方で課題は、先ほど神田さんが「地域の人も出てきてよ」という話をされていましたけれども。地域の人も、製造業型の働き方でみんなずっとオフィスに籠もっていると、出てこないですね。
ようやく浜松地区でも、例えばThe Garageというコミュニティスペースとか、あるいはFUSEという浜松いわた信用金庫さんがやられているコミュニティスペース。地域の企業と、あるいは他都市の人が集まるような場が生まれてきていますけれども、これからかなと思っています。
ですから地域の人材を、自社の問題・課題解決のヒントを得るため、あるいはつながって解決する力を身につけるために、育成の意味も込めて新しく開放していく。「みんなで仲良く朝の渋滞に巻き込まれる生活」を、いつまでしますか? という話ですね。
山崎:ねえ!
沢渡:あれも相当ストレスですからね。
山崎:はい。
沢渡:誰も得しない。固定的な生活インフラ。ワーケーションの壁の話で「14時の壁」という話をしましたけれども、せっかく他地域の人とか地域の人が「お金を落とそう」と思って来ても、14時で締め出されると食事難民になる。結局、地域にお金が落ちない。これは地域の経済効果の問題もありますね。
悪気ない同調圧力。組織文化、変化に及び腰。そして職種の定義が古いまま。「うちの地域、うちの会社は現場と営業と事務しかない」。その瞬間に、他の地域で新しいことをやって本当は威力を発揮できる人たちが活躍できずに「じゃあ、やはり東京帰るわ」。こういう景色を私はいくつも見てきています。こういうものを解決していく必要があるのかなと思います。
沢渡:ポテンシャルはやはり、浜松もそうですし静岡全体そうですね。私は「関係人口を増やそう」というのは、各行政とかががんばっていると思うんですけれども、移住もそうですし多拠点居住もそうですし「過去関係人口」と「関心人口」の多さは大きな武器だと思うんですね。
過去関係人口というのは「かつて住んでいた」とか「通っていた」とか「実は親が浜松出身」とか。よく聞きますね。配偶者が住んでいた。過去関係人口はあるだけでも、その土地に対するエンゲージメント・つながりの強さって違いますよね。もう1つが関心人口。三島って、いいところじゃないですか。
神田:そうですね。
沢渡:「新幹線ですぐ行けるし、うなぎは美味そうだ」みたいなね。浜松もそうですけども、興味を持って来たがってくれる。立ち寄りたがってくれる都市って、ポテンシャルがめちゃめちゃ高いと思うんですよね。
軽井沢なんかもそういったところがあると思うんですけれども、関心人口+立ち寄ってもらいたい立地の強み。こういうものを活かしながら、新しい景色を作っていく。人口を増やしていく。こういうことも大事なのかなと思います。
まず、私は全国の地方都市に申し上げたいのは「取り急ぎ、毎朝・毎晩みんなで仲良く渋滞で苦しむやり方、そろそろやめませんか?」と。あれがやはり、地方の地域の活性化を阻害しますし、事故を起こしやすいという危険もありますし。ほかの地域の人が来ても渋滞で動けなくなってしまえば、やはり動きにくくなりますから。
移住も躊躇してしまいますから、できる職種からテレワーク。あるいは、テレワークでなくても、まずデジタルを使ってつながっていく。新しいことを起こしていく。ハイブリッドなワークスタイルを実践してほしいなと思います。
沢渡:続いて「既存事業と、DXのような新しい事業って性格が違うんです」という話をしたいと思います。よく「両利きの経営」なんて話を、最近ビジネス書なんかでも言われているんですけれども。
(スライドを指して)いわゆる右と左。既存事業「今の目先の仕事を回すもの」と、DX、イノベーションのような「新しいものを起こしていく業務」って、使う運動神経とか勝ちパターンが違うねという話を、別の視点で見てプロットしてみました。
詳しくは、スライドを写真で撮ってみなさんで議論していただきたいんですけれども。どうしても既存事業は、目先の稼ぎを上げていく。言われたことをきちんとやる。その会社単独で答えを出せる。さらには目先の成果・日銭を稼ぐのに目が向きがちなので、どうしても悪びれなく近視眼的になりがちです。
ところが、新しいイノベーションのような業務。新たなことを起こすのは、今日出会って、明日成果を出せるわけがないです。1ヶ月かかるかもしれない。1年かかるかもしれない。2年かかるかもしれない。長いスパンできちんと変化を言語化し、投資しつつ景色も変えながら、そして組織の中に答えがない可能性がありますから、クロスファンクション。つながって越境によって解決していく。
マネジメントの仕方も、環境も、求められるマインドセットも違う。ここをきちんと分ける。場合によっては、別々のマネジメントにしていく必要もあるのかな。
「出島」を創ってイノベーションを目論む企業も増えてきていますよね。大企業なんかでは、大艦隊が古いやり方に染まっていて、新しいことできないので、別の組織にしてしまう。
そこに人を送り込んで、ジョイントベンチャーを作ったり、あるいは出向することによって、それぞれ「逆参勤交代」みたいなもので、イノベーションの風を吹かせるというやり方も、最近は主流になってきています。こういう考え方の使い分けで、左側の青一辺倒のやり方にしないことが大事なのかなと思います。
沢渡:そして「地方都市のDXの取り組み事例」を少しお話しします。時間が迫っているので手短にいきますが、事例1。株式会社小田島組さんという会社名で、ぜひ検索してみてください。岩手県の北上にある土木公共工事の会社で、現場の親方がフルリモートワークで、今、秋田から後任の指導をしている。
山崎:秋田から。
沢渡:建築の現場でフルリモートワークですよ。普通ありえないですよ。
山崎:ええ! ありえないですね。
沢渡:この会社はデジタルを使う投資。あるいはiPad配ったりだとか、クラウドサービスを使ったりだとか。クラウドサービス+モバイルデバイスベースの仕事のやり方に変えていって。
その中から現場の写真を整理して、それを行政に報告するという業務のビジネスプロセスアウトソーシングを、自社以外の他の会社。すなわち「(岩手県)北上にありながら、全国の会社をお客さんにする」というビジネスモデル変革。新たなビジネスを生んで来ているんですね。
社長の小田島直樹さんは「東京並みの働き方を実現する」「東京並みの稼ぎを実現する」という目標を掲げて、今、そのレベルに向かって社員の年収レベルを上げていっているような、こういうビジネスモデル変革・稼ぎ方変革を目指している会社です。地方都市。土木建築が変わってきているわけですね。
もう1つは、私が顧問をしております株式会社NOKIOOという会社です。静岡県浜松市にある20名強のベンチャー企業です。もともとWebの受託開発、インターネット受託開発がメインで、地域のお客さまが多かったわけですけれども。いまでは、オンラインで複数の企業の育休中の人たちが、育休中にマネジメントを学んだりだとか、未来を切り開いていく力を身につけるというスクールが話題になっていて、先々週は日経新聞にも載りました。
浜松にありながらフルリモートで、しかも全国の大企業をお客さんにするという、こういうデジタルを使った垣根を取っ払う新たな働き方、ビジネスモデルが生まれているわけですね。2つとも地方都市で行われている、本当の事例です。
他にもさまざまあるんですけれども、こういう事例はいくらでもあると思うんですね。ITというと、よく「パソコン使えないから現場は無理」「飲食の現場は無理」「製造業は無理」と言うんですけれども、最近はモバイルデバイス×クラウドサービスで、初期投資少なく、かつパソコンが打てなくても、この作業で(スマホの画面をスワイプする動作)ユーザーフレンドリーに扱える。
それによって、今までの不便から開放された新しい儲け方・新しい働き方が生まれたという事例は、いくらでもあるんですね。ですから「最新のITは優しいよ」ということで、ITを使って自由になってほしいなと思います。
沢渡:私は「DXを後押しする『3つのシフト』」、こういう話をみなさんにしています。「デジタルワークシフト」「マインドシフト」「スキルシフト」ですね。この3つにそれぞれ投資していく。この3つのシフトの「後押しと投資と覚悟」が必要なのかなと、私は確信しています。
「デジタルで滑らかにつながって仕事をする体験を!」。私、今、デジタルワークシフトコンソーシアム浜松というのを立ち上げまして、今日お越しいただいているKDDIまとめてオフィス中部さんもこの中に入っていて。いろいろデジタルでどうやって組織の課題を解決していくか? そういうショールームも立ち上げたり、いろいろ講演なんかもやっていますので。お声がけいただければなと思います。
沢渡:そろそろまとめに入りたいと思いますが「DX『はじめの一歩』」、こういう話をしたいと思います。経営者、現場で働くみなさん、それぞれのメッセージです。
経営者のみなさんには2つ。とにかくITへの投資、あるいは使う経験。それからITを使いこなすスキルアップ、マインドシフト。管理職も含めて、そこに投資をしてください。そうしないと組織は滅びます。
もう1つ。そうすると「IT使わない人が多い。抵抗する人が多い」という話もよく聞くんですけれども、ここは人事評価制度。人事部門と協力して、成長する機会を与える。その代わり「変わらない、ついてこない人」「変化を拒む人」は処遇を厳しくする。これをやるしかないと思うんですね。ですから、採用・人事評価制度の刷新。変化・成長を拒む人事の処遇を厳しくする。
そして現場で働く人たちは、半径5メートル以内の問題・課題。「手戻りが多い」とか「電話メモが多くて大変」とか、そういうことで構いません。半径5メートル以内の問題・課題を言語化して景色を合わせて、そして小さなデジタルワーク。ちょっとIT使って、そのプロセスをすっ飛ばしてみる。
こういう快感体験、あるいは成長体験。「IT使って仕事できる俺って、格好いい!」ぐらいからでいいんですよ。そういうところを、現場はどんどん取り組んでいってほしいなと思います。
沢渡:今日はワーケーションしていますけれども、私はこういう世界を夢見ています。
「日系一部上場企業勤務、経理部長48歳。朝霧高原の自宅からリモートワーク」。
山崎:おお!
沢渡:基本はワーケーション、たまにダム際ワーキング。例えば東京本社の会社であれば、月1~2回は本社に車とか新幹線といった“人権のある(満員電車以外の)手段”で移動して。この世界から逆算すると「デジタルワークって大事だね」。あるいは「高いスキル・専門性必要だよね」。さらに「時間だけで評価されない選択肢が必要」。さらに「地域できちんと食事ができるし、人とも会える。」そういう地域のインフラ。さまざまな明るい近未来の問題課題に名前を付けられると思うんですね。
これは、今は夢物語ではないです。私、この絵はサラリーマン時代の2012年に書きました。当時は「馬鹿じゃないの?」と言われてましたけど、これ、もうできるんです。やっている人がいるんですよ。
神田:僕、それに近いか。
沢渡:ですよ! 神田さん、そうです。めっちゃ近いですよね。ここにいるわけです!
山崎:いましたね。
沢渡:三菱地所の方、いらっしゃるわけですよね。こういうことで人間が正しく自由になっていく。地域も産業も活性化させていくというものを、作っていこうではありませんか。そういう話なわけなんですね。
詳しくは、この『バリューサイクル・マネジメント』という本の中で、それぞれのキーワード、ビジネスモデルを変えていく。コラボレーション、越境できるようにする。一人ひとりが本来価値を出していけるようにする。
それぞれ社長の課題、現場の課題、人事部門の課題、総務部門の課題、行政の課題。すべてこの絵の中で立体的に説明していますので、ぜひ明るくキーワードをつないで、ワーケーションも武器にしながらいい未来を作っていってほしいなと思います。
沢渡:最後にちょっとお知らせで。デジタルワークシフトコンソーシアム浜松というものをやっていて。我々の浜松ワークスタイルLabは右側。マインドシフト、マネジメントシフト。こういう講演をやったり、ワークショップをやったり、意識付けをやったり。そういう活動をフルに提供しています。
私の講演を聞いてディスカッションする企業向けプライベートの講演サービス、組織変革オンデマンド。あるいは複数の企業の変革したい人が集まって、オンラインで勉強し合う組織変革Labも運営しています。
よろしければサイトをご覧いただきながら、共に変革に向かって毎月テーマを変えて学習していく。そういう場も使っていただきながら、呪縛から開放されていく。自由な働き方、自由な稼ぎ方、自由なつながり方を体現していってほしいなと思います。私からは以上です。ご清聴ありがとうございました。
(一同拍手)
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