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緊急生放送!これで分かる 財務省文書“書き換え”問題(2018.3.16)(全2記事)

和田参議院議員が語る、“財務省文書書き換え問題”の真相

今、大きな問題となっている財務省の「文書書き換え」について、広報本部副本部長の和田政宗参議院議員が事実に基づいて分かりやすく解説します。本パートでは、書き換えが判明した経緯や昭恵夫人の関与について語りました。

財務省文書書き換え問題

和田政宗氏(以下、和田):こんばんは。カフェスタ緊急生放送です。私、広報副本部長の和田政宗ですが、「これでわかる財務省文書書き換え問題」ということで、みなさまに、何が問題になっているのか(をご説明します)。

また、野党やメディアがいろいろ言うわけですが、これはもうまったくやましいことはありませんので、その点についてわかりやすく解説していければと思っております。まず、この財務省の文書書き換え問題ですが、まったくあってはならないことです。

本当に言語道断といいますか、財務省はこれはもう厳罰に処すといいますか、関係者はしっかりと処分を受けていただかなくてはならないというふうに思っています。

そして、これは今回はもう政治サイドとしてはまったくやましいことがありませんので、洗いざらい出せということで、財務省が隠そうとしたものを政治の力でこじ開けたということです。ただ、政府全体としてこのような官僚の書き換え、隠ぺいを防げなかったことはしっかり反省をしなくてはならないわけです。

まずそういったところですので、徹底究明をして今後二度とこういったことが起きないように、まず政治としてやっていかなければならない、と思っています。もし仮に徹底調査をして政権全体がダメージを受けるようなことがあったとしても、我々は国民のみなさまから信託を受けている政治家です。

なので、政治サイドが、こういった官僚の隠ぺい体質をしっかりと明らかにして、なんでこういう書き換えが起こったのかも含めて、しっかりと国民のみなさまに提示していかなくてはならないと思っています。さあ、ではここからはパネルを中心に説明をしていきたいと思いますが、こちらのパネルをご覧ください。

書き換え判明までの経緯

まず、書き換え判明までの経緯ということで、お話したいと思います。2日に、某新聞の疑惑報道、書き換え疑惑報道があったわけですが、2日以降、財務省は「調査をしています」ということで、党や官邸に上げてきているわけです。これは何を言ってたかといいますと「調査中。確たる証拠見つからず」。こういったことをずーっと繰り返し繰り返し言ってたわけなんですね。

まあすなわち、これは嘘をついてたってことなんですが。昨日と今日の新聞で、5日の時点で国土交通省の方から官邸に、情報が書き換えられているかもしれないと。国土交通省に残っている決裁文書と財務省の決裁文書が違うというようなことを、国土交通省が気付いたということで。

これは、官邸の杉田官房副長官が口頭で。この方は政治家ではなくて官僚出身ですが、杉田官房副長官に話が上がって、そこから財務省の矢野官房長に「そういう話があるけれども、書き換えてないというのは本当か?」と。「徹底調査をしろ」ということで、官邸から財務省に要請をしたわけですね。

杉田副長官から官房長官や総理に「どうも書き換えられているという情報もあります」ということで、改めて長官を含めて官邸の方からも強く、財務省に「徹底調査をしてください」と言っているわけです。ただ、その後の6日にも、実は財務省が自民党に説明に来ているんですが「いや、いろいろヒアリングしたんですが、確たる証拠が見つからないんですよ」ということで、ここでもまだ嘘をつき通してるわけですね。

それでもう党とか官邸が半ば怒って、「本当なのか」と「徹底調査をもうしろ」と。「我々の方で、法務省にも資料を出すなど徹底協力をしろと言ってるので、財務省からも検察に開示、文書を開示してもらって取りに行け」というようなことを言いまして。

まあ自民党と官邸が、財務省が繰り返し隠ぺいをするので、それをずっともう「本当にないのか」「そんなことはないだろう」「そういうような断片的な情報だけれどもあるぞ」ということで(言っていまして)。それで財務省は、自らも検察に連絡を取って、「それでは、文書を開示していただければ受け取りに行きます」ということで行ったのが、9日の夜。

書き換えは法令的な罪に問えない?

(財務省が)ようやく、取りに行ったわけですよね。それで実際に検察で開示を受けて、写真を撮ったりコピーをもらって、財務省に帰ってきて開けてみたら「ああもうこれは動かぬ証拠が出ました」と、財務省は観念したわけですが。まさに、もうずーっとこの財務省は調査中だとか確たる証拠が見つからずということで、自民党や官邸にも嘘をついてたわけなんですよね。

いろいろなその情報を総合して、自民党と官邸で「本当にそうなのか」と。「もういい加減にしろ」、「徹底調査をしろ」と。それで「法務省に掛け合って検察に開示もさせるぞ」と。こういうようなことで、ようやく資料も開示されて書き換えが判明する。官僚も観念をしたというようなことでありまして。

実は今回の調書の書き換えが、法令に違反しているのか、罪に問えるのかがどうもやっぱり微妙なところが。私も検察OBや警察OBにも聞いたんですが、微妙なところがありまして、仮にここ(検察)で不起訴になってて、証拠がこっち(財務省)に戻っていたら、いわゆるもう完全に隠ぺいされてた可能性もあるんですよね。

これを政治の力でこじ開けたというのが、今回の状況ですので、ある意味、政治サイドと官邸の戦いというところにもなってきているわけです。財務省が書き換えた調書はどういう性質かといいますと、まあ調書というのは、一番上に決裁のいろいろな判子がついているものがあって、2枚目以降に、まあこれ書き換え前、書き換え後の比較にもなっていますが。

このようなかたちで、ある意味、売買契約書とかのいわゆる本契約書の前に、まさにその別に添付するかたちで契約に至る経緯が、つらつらつらつら書いてるわけです。事案の概要というようなかたちですね。これなんですが。

その書き換えた調書ですが、契約に至る経緯などを記載していることと、文書の性質としては、実はつけてもつけなくてもいいところがあるんですね。添付扱いというか、別添扱いですね。

なので、財務省は書き換えを甘く考えていたんじゃないかというところがあります。これはまだちょっと財務省にしっかり問い詰められてませんので、月曜日の予算委員会でやりたいなあと思うんですが。ですので、この調書自体の書き換えは、売買契約書本体に作用を及ぼしませんので、そこで法令的な罪に問えるのかというところも、頭のいい財務省の官僚たちなのでわかっていたのかもしれません。

なぜ特例的な内容になったのか

なぜ書き換えたのかというところですが、今のところ国会における財務省の答弁では、佐川理財局長が「これは価格交渉を森友学園とはやってない」ということを言っちゃったんですね。それでもう「やばいやばい」ということで、理財局の下の人間が佐川局長の答弁に合わせるかたちで、いろいろな文書を書き換えていったというかたちでありまして。

「答弁を訂正しろよ」と思うんですが、これもその月曜日の予算委員会で詳しく聞いていきます。もしかしたら、佐川さんと部下の関係が良くなくて「佐川さんにこれ答弁の訂正をやれ」と言ったら怒られる、みたいなことがあったのかもしれないし。だから、そこらへんがまだ解明されておりませんので、これはまあ推論。

財務省の今までの調査は、佐川理財局長の答弁に合わせて、それと齟齬がないように書き換えていったということになります。そのあたりさらに徹底調査をしていかなくてはならないと思っております。

いろいろ報道で「森友学園に豊中の国有地を貸し付ける際に、特例的な内容という文言が調書にあります」となっているんですが。メディアや野党の一部は、「特例的な内容になったのは、昭恵夫人の存在を忖度したんだ」とか言ってるんですが、全然そんなことありませんので(笑)。

それちょっと解説していきます。これがなぜ特例的な内容になったかといいますと。

特例的な内容というのは、通常3年間の貸付が、10年間の貸付後の購入というかたちになっているんですが、これは実はまさに今回明らかになった書き換え前の調書に明確に記載がされております。書き換え後にも記載されていますが、小学校新設という公共的な事案である、ということですね。

あと、森友学園が提示した条件がけっこう良かったんですね。国は国有地を何億円で売りたかったかというと、9億円で売却したかったんです。これに対して初めに手を上げた、ある大学を経営する学校法人がありました。ここの価格提示は7億円でした。国は9億円で売りたいのに7億円ということだったので、この学校法人には売れなかったんですね。

野党の一部の論理として「なんで7億円で売らないで、森友には1億数千万で売ったんだ」みたいなことを言ってるわけです。だからそこは、「政治家とか昭恵夫人が介在してやったんじゃないか」みたいなことを言うわけですが、まったくそんなことありませんので。

森友学園の条件は国にとって好条件

森友学園の条件は、実は国にとってかなりいい条件なんですね。どういうことかといいますと、この借受料が年間2,730万円です。かける10年で、2億7,300万円ですよね。これにさらに売却時の10年後には時価で購入します、ということですので、土地の値段が上がり下がりしなければ9億円ということですよね。

そうすると、2億7,300万円に9億円を足すと11億7,300万円で、国が売りたい予定価格の9億円をはるかに上回る金額なんですね。だから、いわゆる森友に売ろうと。ただ、森友は10年間の貸付契約。これは通常3年というようなかたちですので、これを10年に延ばすということで、特例的な内容という文言が入ってるわけですが。

これだけ条件が良ければ、そりゃ特例的にしますよ。あと、小学校新設という公共的な事案。これは明確に調書に書かれておりますので、こういうようなことが特例的な内容という文言なんですね。だから、昭恵夫人がいたから忖度して特例的な内容になったということはまったくありません。次いきますね。

この調書に記載されている昭恵夫人の発言なんですが、これはあくまで森友側が勝手に言っていることです。どういう記載になってるかと言いますと「『夫人からは、いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と森友学園が言っている。そういうことが、近畿財務局の調書に書いてあるんですが、これは確認しました。

昭恵夫人には総理が確認を致しまして、国会で答弁しましたが、「言っていない」ということですね。昭恵夫人の知人で、夫人の横にずーっとぴったりついていた同行者の方に、私が一昨日、電話で聞きましたら「言っていない」と(笑)。「昭恵さんはそんなこと一言も言っていない」というようなことなんですね。

この籠池氏なんですが、この証人喚問では、「いい田んぼができそうですね」というようなことで言ってるわけなんです。なのでこことの齟齬もあるわけですが。「いい田んぼができそうですね」というのは、実は昭恵さんもしかしたら言ってるかもしれなくて。

この上の「前に進めてください」というのは、同行者も含めて言ってないってことは確認が取れているわけですが、実は前々日に岡山県の田んぼかなんかに行っておりまして、田んぼというフレーズが出る可能性はあるのかなと。

あと同行者に聞きましたら、その学校用地にわけもわからず無理やり連れていかれたようなかたちでありまして、昭恵夫人はもしかしたら皮肉を言ったんじゃないかと。もうその学校用地とかなんだか関係ないと。それで、もうなんか「いい田んぼができそうですね」みたいな感じで皮肉を言ったんじゃないか、そういうこともあり得るんじゃないかなあと思っております。

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