
2025.03.19
急成長するドバイ不動産市場の今 投資のチャンスと注意点を専門家が解説
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山田太郎氏(以下、山田):さて、そろそろ次、ブキッキオさんの発言にいきましょうか。いいですか?
坂井崇俊氏(以下、坂井):これいきますか?
山田:はい。この予算委員会ではかなりやっていて4つ大きいことをやりました。次は例のブキッキオさんの発言についてやりました。スライドを出してもらえますか。スライド8ですね。
(注:【全文】「女子学生の3割は援交をやっている」国連特別報告者・ブキッキオ氏が訪日会見)
国連特別報告者、これはブキッキオさんのことですが。非常に多くの誤認発言があって、ちゃんと毅然と対応すべきだということを岸田外務大臣に対してぶつけました。
何を問題にしたかと言うと、援交13パーセントっていうのはこの番組でもさんざんやっているんですけど、これはおかしいだろうと。実際にはジュネーブの出先機関が国連に対して抗議をすることで、一応訂正撤回して今後はこのデータを使わないってことを約束させた。
本当は僕は謝罪までしてもらったり、訂正文をきちっと出すべきだと思ってはいるのですが。それをちょっとやらせようと思っています。
それ以外にブキッキオさんの記者会見では、ポルノ犯は有罪にならないと。どういうふうに言ったかというと、「児童ポルノ事犯を働いた人たちが有罪判決を受ける件数があまりにも少ない」と。事実は直近3年で無罪は1人です。有罪は526人です。児童ポルノに関する起訴率は71パーセントで、強姦罪の47パーセントよりも多いんだよと。
坂井:これは平均よりもはるかに多いです。平均が起訴率50パーセントくらいです。
山田:これをもって有罪判決を受ける件数はあまりにも少ないって、そういう嘘を言わないでもらいたい。
坂井:これ完全に嘘ですよね。どう考えたって。
山田:それから次です。児童ポルノ犯は懲役刑にならないと。記者会見では「児童ポルノ法の罰則規定が非常に軽い。罰則が科されても罰金だけに留まることが多い」と。馬鹿言うなと。事実は、諸外国と比べて児童ポルノ法の罰則が軽いわけじゃないよと。
坂井:これは各国によって範囲が違ったりするので横並びでは比較できません。だいたい一緒なんですよね。
山田:懲役刑率は95パーセント。これ裁判所が資料持ってますから。つまり、ほとんど懲役刑になるんだよと。
坂井:罰金5パーセントくらい。
山田:そうなんです。それからですね。児童ポルノ犯を警察は捜査しないと。「被害届が正式に出ないと警察は捜査を躊躇する」と。警察庁のヒアリングでは、いや、そんなことはないと。多分ないと思います。
児童ポルノに関しては今かなり摘発数を増やしてきていますし、内偵を含めた捜査もいろいろやっていますので、そんなことはないって言ったら、その通りだと思います。
山田:最後の極めつけがむちゃくちゃだよね。沖縄で家庭崩壊で家出した人は全て売春産業をやっている。「沖縄では、家庭崩壊で家出をすると生き残りのため売春産業以外には行かない」えっ、売春産業以外で生きている人だっているでしょう。沖縄を馬鹿にしているというか。
これじゃあ我が国は援交大国で捕まっても罰金くらいで済んで、警察はほとんど何もしようとしていなくて、沖縄に行ったら売春産業が盛んだと。こういうことを平気で記者会見で言って、しかも英語で言ったので、すでにこのことに関しては、アメリカ、韓国、中国でもサイトとかいろんなところで、ニュースにも記事にもなっていて。
韓国なんかでは記事になっていて、これもこの番組で言いましたけど。韓国に調査に行ったら、韓国の国会議員から「山田先生これ本当ですか? 大変ですね、日本は」と真顔で言われてしまいました。
これは外務省に、徹底的に抗議をしろと言ってやりました。これに関しては、岸田外務大臣のほうも1つ1つ自分の言葉で取り上げて全部復唱していまして、徹底的に国連に対して抗議すると。ていうか、おせーよ! って。
坂井:12月の段階で言っていたんですよ。これ、うちがさんざんと言っていたんです。
山田:さんざんやった。国会で言ってやっと外務大臣が公に対話をするということになったので、これでやるでしょう。国会としてもやらざるを得ないもんね。
もう1つこの背景にあるのは何かと言うと、外務省と政府に言わせたのは、数字やいろんな情報の論拠がないものに関して言われる筋合いはないと。科学的論拠等も含めて。こういう質疑で答弁をとったわけですね。
もう1つ狙いがありまして、ブキッキオさんが記者会見とは別に残してった文章があります。極端な漫画を禁止しろっていう。かなりの分量なんですが。
坂井:記者会見で配られた。
坂井:日本訪問の最終日にレポートを書いておきますみたいな。
山田:その中のここに、「極端な漫画を禁止しろ」っていう項目が入っていまして。これを出されると、これをきっかけにまた漫画アニメゲーム規制に繋がる。結局日本は外圧で行われるケースがこれまで多かったんですね。
坂井:論拠がないからそれ以外にないんです。
山田:海外から言われているだろう。だから、世界に恥ずかしくないようにっていう。私もこの番組でさんざん言いましたけど、1月から日本は国連の非常任理事国でインドとドイツを誘って常任理事国入りをしたいのか、非常に国連に対して弱腰。
国連に対して弱腰だからこそ、今までいろんなことを平気で言われてきちゃったっていうのがあるんじゃないかと思っていまして。まさにこのことに関して、根拠のないことについては徹底的に日本は戦わないと。
国連の分担金だって世界で一番払っているわけだし。
とにかく国連に対する貢献だって我々はしてきたつもりです。その国連に言われなきことを言われる筋合いはないだろうと。そんな中でこの勧告に対してもおかしいだろうということを答弁で取ろうとしたわけです。
山田:それでどういう形でやったかというと。一昨年の6月の児童ポルノ規制法の時の法務委員会がありまして。そこで、「当時の漫画アニメ等に関しては実在の性虐待犯罪と何ら関係はあるんですか」ということに対しては、岡田副大臣から「調査してません」と。「今後も調査するつもりはありません」と。つまり、根拠を国家としては持っていないと。
こういうことを言質として取っています。これが政府としての公式見解。公式見解が出ているのであれば、極端な漫画だといったとしても、それをなんで取り締まる必要があるんだって。答弁の安定性からすると、政府としてはそう言うべきじゃないか。
ということをやりたかったので、こういうふうに全く科学的根拠のないものを言われるのはおかしいし、今後も言われることがあれば、ちゃんと反論しなさいと。
漫画もそうだし、さっき言った沖縄がどうだとか、警察は調査する気がないとか、に関しても、3月の勧告前に、何とかしろと外務大臣に対しては言ったということですね。
坂井:これもトラップだったんですね。ちゃんと通告してなくて、でもこれ当たり前だから外務大臣は答えられなきゃいけないじゃん。外務大臣は戸惑いながら答えたんだけど。これもちゃんと思うように言ってくれたんですね。
「今、(山田)議員のご指摘についても、政府としてもしっかり考え方を整えたならば、私の立場からもしっかりと国連に日本の現状を伝えることによって、3月の国連特別報告者の報告が客観的なデータに基づいたものになるように努力をしていきます」。
要は客観的データに基づかないものについては、ノーだよということを言いますよ、ということを答弁した。これはいきなり言ったので、大臣は一般論を答えたんですけど、その一般論を答えて欲しかったんですよね。
山田:そうそう。一般論を答えたことによって、この予算委員会で答弁をしているから、ゲームに関しても禁止ってことが出たらおかしいじゃないかって言えると。
坂井:政府がしっかりと考えを整理したならば、っていうことは当然外務大臣は一昨年の法務委員会の議論を知らなかったので。それを昨日ちゃんと外務省に、内閣府に確認してそういうものがないっていうのが確認できたんだったら国連に対してちゃんと根拠を出すように言ってください、と言っておきましたので。
山田:大臣の発言でもあるから、直接外務省に対して言ってあると。
その後、菅官房長官はこれに関しては非常に前向きというか。昨日の夕方、この質疑が終わった後に記者会見をやっているんですね。
官房長官としては、「根拠に基づかない不適切な発言に対しては訂正を求める」と。どういうふうに言っているかというと、菅官房長官は、19日の記者会見で「日本の女子学生の13パーセントが援交経験という発言に対し撤回した特別報告者に対して、他の発言に対してもデータや根拠を抗議する考え方を示した」と。
「国連報告者は、日本では児童ポルノでの有罪判決の件数が少ない。刑量が軽いなどの発言をしている。管氏は根拠に基づかない不適切な発言は国際的な誤解が生じている」と述べたと。
報告者は3月に国連人権理事会に報告書を提出する予定だと。国レベルが大きく動いて、官房長官がわざわざ記者会見にも本件について臨むということになりました。非常に国家的大問題に発展したということで、対応することになりました。
ここまでくれば、ブキッキオさんであれ国連であれ、来ても大丈夫だと。さすがにブキッキオさんも、こんなになってるとは思わなかったと思いますよ。そりゃあね、国連の担当者ふざけてると思うよね。平気で自由に回って、適当なこと言って帰って、今まで文句なんて言われなかった。国連の人がそんなこと平気で言っても誰も文句言わないからだよ。
勧告を受けて、勧告にこう書いてあるからってそれを上手く使って、漫画とかアニメとかを規制したい人たちの餌食になっていたと。それを絶対させないために、ここまで国際問題ですませる。内閣あげての国家国際問題になりましたので。
是非がんばって一緒にやっていきたいと思っています。
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