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2016年1月19日 参議院予算委員会(全1記事)

「衆議院の解散が先か、SMAPの解散が先か」安倍総理による異例の答弁を書き起こし

2016年1月19日の参議院予算委員会において、民主党の参議院・斎藤嘉隆氏が国会質問をしました。斎藤氏は、連日メディアで解散の噂が報じられていた国民的アイドルSMAPのグループ存続表明について、安倍晋三内閣総理大臣に感想を求めました。ログミーでは、質疑応答の一部分を書き起こしでお伝えします。

SMAP解散回避についてどう思いますか?

委員長:次に斎藤嘉隆君の質疑応答を行います。斎藤嘉隆君。

斎藤嘉隆氏(以下、斎藤):おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

あのー、冒頭ちょっと政治の話題とは外れますけれども、昨日の夜からニュースを観ていると、SMAPの解散回避の報道がずっと続いております。

まあ国民的なアイドルグループでありますし、それから国民の関心も非常に高いということであります。

「衆議院の解散が先か、SMAPの解散が先か」というような話題が出るくらい、大きな話になっておりましたが、「解散回避」という報が出ました。

通告していなくて大変恐縮ですけれども……。総理、「SMAP解散回避」の報について、どのような感想をお持ちでしょうか?

委員長:安倍内閣総理大臣。

安倍晋三氏:まあ、なかなかこれは、政治の世界もそうなんですが、同じグループが長年続いていく上においては、さまざまな課題もあるんだろうと思います。

しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えて、グループが存続するというのはよかったのではないかなと。こういうふうに思っております。

長野県のスキーバス事故への対応策

斎藤:はい。急な質問で大変申し訳ありませんでした。ありがとうございました。ではさっそく、用意させていただいた中身に入りたいと思います。

年初から大変株価の下落もふくめ、中東あるいは北朝鮮での問題、国内での大きな事故、非常に暗い年のスタートになっていると思います。

そんな中で、長野県で起きたスキーバスの事故についておうかがいしたいと思います。

今日の未明には、またお一人の方が新たに亡くなったということで、これで2人の乗務員の方に加えまして、19歳〜22歳までの13人の大学生が亡くなるという非常に痛ましい事故になりました。心から冥福をお祈りしたいと思います。

毎回大きな事故があるたびに、「絶対に二度と同じような事故を起こしてはいけない」と。こういうことになります。

私、31年前に同じ長野県で起きましたスキーバス(の事故)、やっぱり1月でしたけれども、ダム湖に転落するという事故がありまして、25人の方がお亡くなりになったという事故です。

実は私の学生時代の恩師がこの中にふくまれておりまして、今も鮮明に覚えております。あのときも、運転手の方の過労等が原因ではないかと。こういう指摘がされていたんではないだろうかと思います。

今回の事故の原因究明は、今後されていくのではないだろうかと思いますけれども、運転手の勤務体系ですとか、技量不足ですとか、あるいは法定価格を下回る額での運行の受注など、問題点もいろいろと指摘されています。

そんな中で2000年の規制緩和によって、バスの事業者数が激増していると。こういったことも原因の1つにあると言われています。

こういう悲惨な事故を起こさないためにどのような方策を今後とられていくのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。

委員長:石井国土交通大臣

石井啓一氏:お答えいたします。15日の未明、乗員乗客41名を乗せた観光バスが、長野県軽井沢で崖下に転落いたしまして、15名がお亡くなりになり、26名が負傷されております。

改めて亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷した方々の1日も早い回復をお祈りいたしたいと存じます。

今回の事故につきましては、すみやかに事実確認と原因究明を進め、このような悲惨な事故が二度と起こらないよう、万全の対策を講じていく所存でございます。

その一環としてまず、貸切バスを対象とした、緊急の監査を実施いたします。これは街頭の監査とバス事業者に関する監査。これを実施いたしまして、法令遵守の状況を確認いたします。

また監査の実効性の向上をはじめといたしまして、今回の事故をふまえた対策について、早急に検討を進めるため、今月中にも有識者からなる検討委員会を設置することにいたしました。

すみやかに対策の検討を進め、順次実施してまいりたいと思います。

斎藤:毎回でありますけれども、いろんな会議体をつくって、事故の原因究明をする。その上で、調査等を事業所にかけて、いろんなかたちで調べを深くしていくと。

ただ、付け焼き刃的な対策だとまた同じような事故が起きると思います。先ほども申し上げましたが、やはり規制緩和による弊害は大きい。根本的な部分で、国交大臣にはぜひ具体的な対策を新たに講じていただきたいと思います。

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