ファクタリングの利用に際し、「手数料に消費税がかかるかわからない」「課税・非課税の判断がつかない」「インボイスの発行が必要か迷っている」と悩んでいる人は多いのではないでしょうか。
結論を言えば、ファクタリングの買取手数料は非課税ですが、そのほかの費用項目では課税対象になるものもあります。
課税区分を間違えると税務処理のミスにつながる可能性もあるため、正確な知識が求められます。
そこでこの記事では、ファクタリングで消費税がかかる費用項目を一覧表にして解説。
ファクタリングで消費税を請求された場合の対処法や、インボイス発行の有無などについても解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。
ファクタリングを利用検討中の人は、以下の記事も確認してください。
ファクタリングの買取手数料に消費税はかかる？理由を解説
ファクタリングでは、売掛債権を現金化する際にファクタリング会社に手数料（買取手数料）を支払います。
通常、この「買取手数料」には消費税がかかりません。
これは、ファクタリングが国税庁が非課税と定める「有価証券等の譲渡」のうち、「金銭債権」に該当すると解釈されているためです。
ファクタリングは企業が持つ売掛債権（売掛金を回収できる権利）を譲渡する行為なので、一般的な消費行動には該当しません。
ファクタリングの買取手数料についても、国税庁が公開している質疑応答事例において非課税と明記されています。
金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。
引用：金銭債権の買取り等に対する課税関係｜国税庁
ファクタリングでは契約方式によって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、いずれの方式でも買取手数料に消費税はかかりません。
2社間・3社間ファクタリングについて詳しく知りたい人は下記の記事を参考にしてください。
ただし、ここで注意が必要なのが、ファクタリングのすべての手数料が非課税ではないということです。
事務手数料やほかの費用項目については課税対象になる可能性があるので注意しましょう。
詳しくは次項で解説するので参考にしてください。
ファクタリングで消費税がかかる費用は？項目ごとに解説
ファクタリングの買取手数料には消費税がかからないものの、一部の費用では課税対象になるものもあります。
ここでは、費用項目ごとの課税区分と課税対象になる理由について解説するので、ぜひ参考にしてください。
| 費用項目 | 課税区分 | 理由 | |
|---|---|---|---|
| 買取手数料 | 非課税 | 金銭債権の譲渡に該当するため | |
| 事務手数料 | 課税対象 | 事務作業に対する対価であるため | |
| 印紙税 | 非課税 | 国に納める税金であるため | |
| 債権譲渡登記 | 登録免許税 | 非課税 | 国に納める税金であるため |
| 司法書士への依頼料 | 課税対象 | 司法書士が提供する役務に対する対価であるため | |
| 出張関連費用 | 移動交通費（実費） | 非課税 | 交通費にはすでに税金が含まれているため（内税） |
| 出張手数料 | 課税対象 | 出張という役務に対する対価であるため | |
事務手数料は消費税の対象になる
事務手数料は事務作業に対して支払われる対価であるため、消費税の課税対象になります。
なお、ファクタリング会社によっては審査手数料や振込手数料、書類作成費用なども事務手数料として請求するケースもあります。
何にかかった費用が含まれているのかは事前に確認しましょう。
印紙税は消費税の対象にならない
ファクタリングでは契約金額が1万円以上の場合、200円の印紙税がかかります（※）。
印紙税は国に納める税金であり、物やサービスの購入といった一般的な消費行動と異なるため消費税の対象外（非課税）になります。
国税庁が公開している「非課税となる取引」においても、「日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡」と明記されています。
- 参考：印紙税額一覧表｜国税庁（第15号文書に該当）
債権譲渡登記は費用項目によって課税区分が異なる
債権譲渡登記とは、売掛債権を第三者に譲渡する際にその事実を法務局に登録（登記）することです。
法人が2社間ファクタリング（※）を利用する際、ファクタリング会社によって二重譲渡を防ぐ目的で登記を求めるケースがあります。
登記手続きでは「登録免許税」が発生しますが、印紙税同様、国に納める税金であるため消費税は発生しません（非課税）。
一方で、登記を司法書士へ依頼する場合に発生する依頼料は、消費税の課税対象である「役務の提供に対する対価」に該当するため消費税の課税対象になります。
債権譲渡登記では費用によって課税区分が異なるので注意しましょう。
- ファクタリング利用者とファクタリング会社のみで成立する契約方式のこと
出張関連費用は費用項目によって課税区分が異なる
ファクタリング契約で担当者が自社に来て打ち合わせをする場合、会社によっては出張費を請求される可能性があります。
このとき、移動にかかる交通費（電車代、タクシー代など）にはすでに税金が含まれているため、消費税の対象にはなりません（非課税）。
ただし、出張手数料については出張という役務に対する対価であるため消費税の対象になります。
出張に関する費用を請求されたら費用項目を詳しく確認し、課税・非課税の区分を明確にしましょう。
そもそも消費税がかかる取引とは？基礎知識を簡単に解説するよ
消費税とは物やサービスを購入したときにかかる税金で、消費者が実質的に負担し、事業者が納付する「間接税」に該当します。
ただし、政策的な配慮などから一部の取引は課税対象外とされています。
ファクタリングでは費用項目によって課税・非課税がわかれるため、消費税が課税される要件や課税対象外となる取引について理解を深めておきましょう。
消費税の課税対象になる4つの要件とは？
消費税の課税対象になる4つの要件は下記のとおりです。
- 国内において行う取引であること
- 事業者が事業として行うものであること
- 対価を得て行うものであること
- 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
課税対象になるのは上記4つの要件をすべて満たした場合で、1つでも満たさない場合には課税対象外（不課税取引）になります。
そのほか、課税対象外となる取引には非課税取引や免税取引もあるので、次項で詳しく解説します。
消費税の課税対象にならない3つの取引とは？不課税・非課税・免税の違い
消費税の課税対象にならない取引には以下の3つがあげられます。
主な違いと具体例は下記のとおりです。
| 取引 | 概要 | 具体例 |
|---|---|---|
| 不課税取引 | 「消費税の課税対象になる4つの要件」を満たさない取引 | 給与、寄附金、補助金、保険金、共済金など |
| 非課税取引 | 「消費税の課税対象になる4つの要件」を満たすが、社会政策への配慮などから課税されない取引 | 有価証券等の譲渡、印紙や証紙の譲渡、国等が行う事務にかかる行政手数料など |
| 免税取引 | 海外で消費されるため消費税を0％として扱う取引 | 輸出、国際輸送、国際電話、国際郵便など |
なお、すでに説明したとおり、ファクタリングの買取手数料や印紙税などは非課税取引に該当します。
ファクタリング契約で消費税を請求されたらどうする？
ファクタリングの手数料に消費税がかかるかどうかは、費用項目によって異なります。
ファクタリング会社のなかには不課税の費用に消費税を請求する悪質業者が存在する可能性があるので、ここで対処法を知っておきましょう。
- 課税対象の項目として正しいか確認する
- 課税が不当・高すぎると感じたら他社と比較・乗り換えを検討する
- 判断に迷ったらファクタリングの専門相談窓口を利用する
順番に解説するので、ぜひ参考にしてください。
課税対象の項目として正しいか確認する
消費税を請求されたら、まずは「本当にその項目に消費税がかかるのか」を確認しましょう。
「ファクタリングで消費税がかかる費用は？項目ごとに解説」で紹介済みの課税区分をチェックしてください。
内容が不明な費用項目がある場合は、必ず契約前に問い合わせましょう。
課税が不当・高すぎると感じたら他社と比較・乗り換えを検討する
もし「不当に消費税が請求されている」「消費税が高すぎる」と感じた場合は、契約手続きを止めてほかのファクタリング会社と比較してみましょう。
複数社の見積もり結果を比べ、自社にとってより条件が良いファクタリング会社を選んでください。
1社ずつ見積もりを依頼すると時間がかかるので、あらかじめ複数のファクタリング会社に相見積もりを出しておくと良いでしょう。
判断に迷ったらファクタリングの専門相談窓口を利用する
消費税の請求が妥当なものか判断がつかない場合には、ファクタリングの専用相談窓口を利用するのもひとつの方法です。
近年ではファクタリング会社を装ったヤミ金融業者（偽装ファクタリング）の存在が確認されています。
消費税以外でも、少しでもあやしいと感じた場合は契約手続きを停止し、専門家に相談してみましょう。
| 相談窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 金融庁/金融サービス利用者相談室（平日10時〜17時） | 電話：0570-016811 IP電話：03-5251-6811 FAX：03-3506-6699 メールフォーム：金融サービス利用者相談室 |
| 多重債務相談窓口 | https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html |
| 警察相談専用電話 | ＃9110 |
| 日本貸金業協会/貸金業相談・紛争解決センター（平日9時〜17時） | 電話：0570-051051 IP電話：03-5739-3861 |
| 消費生活相談窓口/消費者ホットライン | 188 |
ヤミ金融業者に関して、金融庁や日本貸金業協会から発表されている注意喚起も確認しておきましょう。
ファクタリング手数料で消費税の課税区分を間違えるとどうなる？
ファクタリング手数料に関して消費税の課税区分を間違えた場合、消費税の納税額や還付額を正しく算出できなくなります。
消費税の納税額が少ない場合には税務調査で追徴課税が発生する可能性があり、多い場合には本来不要な税金を支払ってしまうことになります。
消費税については修正申告が可能ですが、余計な手間やコストが増えるため、事前にしっかり課税区分を確認しておくことが大切です。
ファクタリング契約でインボイス発行は必要？
ファクタリング契約は国税庁が定める「非課税取引」に該当するため、原則としてインボイス（適格請求書）の発行は必要ありません。
ただし、下記のような一部費用は課税対象になるため、部分的にインボイス発行が必要になるケースがあります。
- 事務手数料
- 債権譲渡登記で発生する司法書士への依頼料
- 出張手数料
請求される費用項目はファクタリング会社によって異なるため、事前に明細を確認しましょう。
消費税管理が面倒なら買取手数料だけで利用できるファクタリング会社もアリ
ファクタリングの手数料や費用で消費税の管理が面倒な場合は、非課税扱いの買取手数料だけで利用できるファクタリング会社を選ぶのもひとつの方法です。
ここでは、公式サイトで買取手数料のみで利用できると明記されていたファクタリング会社のなかから、とくにおすすめの会社を紹介します。
| 会社名 | 利用者 | 契約方式 | 契約実績 | 買取手数料 | 買取可能金額 | 入金スピード | 必要書類 | 問合せ方法 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人 | 個人 | 2社間 | 3社間 | |||||||
| labol（ラボル） | △ | 〇 | 〇 | ✕ | 記載なし | 一律10％ | 1万円～ | 審査後、最短30分で振り込み | 本人確認書類 請求書 取引を示すエビデンス（取引先とのメール等） | メールフォーム チャット（平日10:00～18:00） |
| Easy factor | 〇 | 〇 | 〇 | ✕ | 記載なし | 2%～8% | 記載なし | 最短60分 | 請求書 直近の決算書 通帳のコピー | チャット 電話（平日9:00～19:00） |
| PAYTODAY | 〇 | 〇 | 〇 | ✕ | 累計申し込み額 200億円突破 | 1％～9.5％ | 10万円～ | 最短30分 | 本人確認書類 請求書 昨年度の決算書 入出金明細 | メールフォーム |
| olta（オルタ） | 〇 | 〇 | 〇 | ✕ | 累計事業者数10,000社 累計申し込み金額1,000億円 | 2%〜9% | 下限・上限なし | 最短即日 | 本人確認書類 請求書 昨年度の決算書 入出金明細 | メールフォーム チャット 電話（平日10:00〜18:00） |
ただし、サービス内容は変更になる可能性もあるため、契約前に必ずそのほかの費用が発生しないかを確認してください。
また、費用項目にとらわれずにおすすめのファクタリング会社を知りたいという人は下記の記事もチェックしてみましょう。
labol（ラボル）
| labol（ラボル） | |||
 | |||
| 審査時間 | 入金スピード | 土日対応 | 審査通過率 |
| 最短30分 | 最短30分 | 〇 | 90％以上 |
| 手数料 | 契約方式 | 個人事業主 | オンライン完結 |
| 一律10% | 2社間 | 〇 | 〇 |
labolの手数料は買取額の10%のみで、振込手数料などほかの費用はかかりません。
オンライン完結型のファクタリングサービスなので、出張費なども発生しません。
買取可能金額は下限が1万円なので、少額債権でも利用しやすいでしょう。
審査後、最短30分での振り込みに対応している点も魅力のひとつです。
実際のユーザーの口コミでも、迅速な対応を評価しているコメントが見られました。
審査も簡易的且つ審査スピードも早いのが大変魅力です。
書類等も必要最低限の内容ですので、比較的審査などで困っている会社様、個人様は活用できるかなと思います。
引き続き宜しくお願い申し上げます。
引用：https://maps.app.goo.gl/rg7UCmWNKMHHSZng7
申し込みから数時間で着金され、資金繰りが本当に助かりました。スマホだけで完結するのも便利です。
いつも迅速かつ丁寧な対応で、とても信頼できるサービスです。初めての利用でも安心して進められました。今後もぜひお願いしたいと思います！
引用：https://maps.app.goo.gl/8ySJNsGtGKHCPEtdA
そのほかの口コミについては下記の記事で詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください。
なお、labolの公式サイトでは「取引を示すエビデンス（取引先とのメールや発注書などの審査資料）が多いほど審査の通過率が上がる」と明記（※）されています。
審査落ちを避けたい場合は書類を多くそろえてから申し込みましょう。
Easy factor（イージーファクター）
Easy factorは、株式会社No.1が提供しているファクタリングサービスです。
債権譲渡登記や事務手数料などの費用は発生せず、買取手数料のみで利用が可能です。
実際のユーザーの口コミでも、この点を評価している口コミが見られました。
他の数社問い合わせたところ、買取手数料はイージーファクターより安い会社もありましたが、買取手数料以外に費用が発生したり、面談が条件で交通費が自己負担になるとの説明でした。
イージーファクターは審査も請求書と通帳、決算書の提示で進めてもらえ、手数料8％だけで他は一切不要でした。また何かあればイージーファクターにお願いしたいです。
引用：https://no1service.co.jp/easyfactor/
買取手数料は2%〜8%と上限が設定されているので、「高額な手数料請求が不安」という人にもおすすめです。
なお、必要書類がそろっていれば最短60分での振り込みにも対応しています。
見積もり自体は請求書を送るだけで見積もりが可能、最短10分で結果がわかるのでぜひ試してみてください。
PAYTODAY（ペイトゥデイ）
| PAYTODAY（ペイトゥデイ） | |||
 | |||
| 審査時間 | 入金スピード | 土日対応 | 審査通過率 |
| 最短15分 | 最短30分 | × | 非公開 |
| 手数料 | 契約方式 | 個人事業主 | オンライン完結 |
| 1%〜9.5% | 2社間 | 〇 | 〇 |
PAYTODAYは初期費用も月額費用もかからず、買取手数料（1％〜9.5％）のみで利用可能です。
追加で電話面談が必要になるケースもありますが、基本的にAIによる審査を実施しているため、最短30分での振り込みが可能です。
公式サイトでは審査通過率や概算の買取査定金額をすぐに確認できるため、急いで資金化したい人は活用してみましょう。
口コミでは対応の迅速さと丁寧さを評価するコメントが見られたので、初めての人でも安心して利用できるでしょう。
資金繰りの為に利用させていただきましたが、迅速かつ丁寧にご対応いただきとても感謝しております。
手数料も安くて助かりました。
引用：https://maps.app.goo.gl/PE4RnjCHJmtYfQG8A
迅速で丁寧にご対応していただきました！
手数料も他より安くおすすめです！
また機会あれば、お願いしたいです。
引用：https://maps.app.goo.gl/ZTiAxEfku2xNHrCM8
ただし、PAYTODAYで対面サポートを利用する場合は出張費（実費）と事務⼿数料（3万円）が発生する点に注意してください。
olta（オルタ）
| OLTA（オルタ） | |||
 | |||
| 審査時間 | 入金スピード | 土日対応 | 審査通過率 |
| 最短30分 | 最短即日 | × | 非公開 |
| 手数料 | 契約方式 | 個人事業主 | オンライン完結 |
| 2%〜9% | 2社間 | 〇 | 〇 |
oltaは累計事業者数が10,000社、累計申し込み金額が1,000億円（※）と実績豊富なファクタリング会社です。
oltaでかかる費用は手数料（2〜9%）のみで、諸経費などはすべて手数料に含まれているのが嬉しいポイントです。
手続きはすべてオンラインで完結するので、出張費などを請求されることもありません。
近畿圏で使えるところを探していました。他では20％の手数料に加えて、大阪までの出張費も払いました。出張だと30万円くらいでは断られるので、少額OKなところも良いですね。
引用：https://www.olta.co.jp/statement/
必要書類がそろっていれば1営業日以内に見積もり結果がわかり、契約後には最短即日〜翌営業日に振り込みされます。
買取可能金額の下限・上限は設定されていませんが、公式サイトでは10万円以下〜500万円の取引事例が紹介されていました。
少額債権でも利用しやすいので、気軽に見積もりを依頼してみましょう。
ファクタリングや手数料についてよくある質問
ここでは、ファクタリングや手数料についてよくある質問に回答します。
- そもそもファクタリングとは？
- ファクタリングの買取手数料の相場はどれくらい？
- 2社間・3社間ファクタリングで手数料の課税区分は変わる？
ひとつずつ解説するので、ぜひ参考にしてください。
- そもそもファクタリングとは？
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ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社に売却することで早期に資金を調達する方法です。
企業は売掛債権の金額から手数料を差し引いた金額を受け取ることが可能です。
融資ではないため負債として扱われず、保証人や担保も不要。
融資よりも審査が早く、最短即日で資金を調達できるケースもあります。
法人・個人事業主を問わず利用できる資金調達方法ですが、継続的な利用には向かないなどの注意点もあります。
ファクタリングのメリット・デメリットや契約方式（2社間・3社間）による違いなどは下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ログミーMagazine
ファクタリング利用前にデメリットをチェック！メリットとトラブルに遭わないためのポイントも解説するよ |… 近年、企業の資金調達手段として注目を集めているファクタリング。 負債を抱えることなく迅速にキャッシュフローを改善できるため利用者が増えており、今後も需要が増える…ログミーMagazine2社間・3社間ファクタリングの違いや失敗しない選び方・注意点を徹底的に解説するよ | ログミーMagazine 現金の早期調達に活用できるのがファクタリングサービスです。 契約方式によって特徴が異なるため、「入金スピードを重視」「手数料の安さを重視」「売掛先に知られずに調… - ファクタリングの買取手数料の相場はどれくらい？
-
ファクタリングの買取手数料の相場はファクタリングの契約方式によって異なります。
2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 買取手数料（※） 10～20％ 1％～9％ - 自社調べ
2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社のみで成立する契約方式で、それに売掛先が加わると3社間ファクタリングとなります。
ファクタリング契約では「売掛金がきちんと支払われるか」が重要で、「売掛金が支払われないリスクが高い」と判断されると買取手数料が高めに設定される傾向にあります。
そのため、契約に売掛先の同意が得られる3社間ファクタリングのほうが買取手数料が安く抑えられます。
買取手数料はさまざまな要因によって左右されるため、少しでも安いほうが良いという場合は、下記の記事で紹介している「手数料を安くするためのコツ」を参考にしてください。
ログミーMagazineファクタリングの手数料を抑えたい！相場と手数料を安くする10個のコツを解説するよ | ログミーMagazine 資金調達の方法として注目を集めているファクタリングサービスですが、利用する際には手数料が発生します。 ですが、ファクタリングの手数料は一律ではなくさまざまな要因… - 2社間・3社間ファクタリングで買取手数料の課税区分は変わる？
-
ファクタリングには契約方式によって2社間と3社間ファクタリングがありますが、どちらの契約方式を利用しても買取手数料は「非課税取引」として扱われます。
これは、契約方式が違っても、売掛債権の譲渡による取引であることに変わりがないためです。
なお、印紙税や債権譲渡登記の登録免許税が非課税になる点も同じです。
まとめ
ファクタリング契約では費用項目によって消費税の課税区分が異なります。
買取手数料は非課税ですが、事務手数料や債権譲渡登記の依頼料、出張手数料などが請求された場合は課税対象なので注意してください。
消費税の扱いについて不明な点がある場合は税理士やこの記事で紹介した専門機関に相談し、不当に消費税を請求してくる悪質業者には十分に注意してください。