「年金2,000万円問題」対策としてできる、3つのこと
Q：貯蓄金額はいくらあればいい？
藤野英人氏（以下、藤野）：今のやり方をずっと続けていれば、その人が80歳、90歳になった時には2,000万円ぐらい足りなくなるという、「年金2,000万円問題」があります。ということは、何かを変えなきゃいけないんです。
1つは、転職するなり起業するなりして収入を増やす。もう1つは、投資をして備えを増やすこと。3つ目は、生活コストを下げる。地方に移住するだけで、生活コストは下がるんですね。
老後資金を用意するためには、何かしないとダメなんです。一番良くないことは、不安に思いながら何もしないこと。そうしたら、確実に年金2,000万円問題に直面します。
だから、もっと稼ぐようにするか、もっと投資をするか、支出を減らすことをやらざるを得ないことは明確です。もう、単純にこれしかないです。そうでなかったら、老後資金不足に陥ることは、ほぼ避けられないですね。
Q：老後の蓄えに必要な投資額は？
藤野：答えがないんですよ。それはなぜかというと、人によって必要な額が違うからなんですね。めちゃくちゃお金を使う人もいるけど、ほとんどお金使わない人もいるわけです。
生活コストは、個々によってまちまちなんですよね。家族構成によっても違うし、病気を持ってるか・持ってないかによっても違うので、個々別々、まったく違う問題です。だからこそ、自分で考えてスタートせざるを得ないんです。
まず1つ、すごく大事なことは、「安直な答えは転がっていない」ということを知ることです。「どこかで、誰かが良い答えを持っている」と思っていても、そんなことを提示してる人はほぼ詐欺なんですよね。
月3万5,000円で生活できる人もいれば、月100万円かかる人もいて、それはもう個性です。月3万5,000円しか使わない人であればずっと貯金できるし、かつ、年金が入ったらむしろ貯まり続けるからなんの問題もないんです。
その一方で、収入よりも支出が多い人はいます。そういう人は多少の退職金をもらったとしても、70歳の頃になると破綻しちゃうんですね。なので、答えはないんです。
ただ、ちょっとでも言えるのは、今の日本には「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「つみたてNISA」という便利な制度があります。税金の面で見ると、国が個人にお金をあげているような制度なんです。これは活用したほうがいいです。
「基礎的な年金だけだと、十分な担保にならないかもしれない」ということを国が予測していて、それを埋める制度をわざわざ作っているわけです。国が作ってくれている「つみたてNISA」や「iDeCo」とか、国民に非常に有利な税制や、さまざまな特典のあるものを使うことを、まずは検討してみる。ここがスタートじゃないかなと思いますね。
