数字を作れる「攻めのCFO」が会社を成長させる　バックオフィス効率化による企業価値の向上

バックオフィスがいなければ組織は成り立たない

―中村さんがバックオフィス業務に注目されているポイントはどこでしょうか？

中村一之氏（以下、中村）：最近、CFOや管理部長クラスから「経理担当を紹介してほしい」という依頼がとても増えています。「なかなか採用できないんだよね」という企業が多いみたいですね。

ただ、よくよくその内側について聞いてみると、システム化・仕組み化ができていないベンチャーが非常に多いのが現状です。人を採用する前に、バックオフィスの強化をしなきゃいけないベンチャーがけっこうあるんじゃないかというところに注目しています。

―「うまくいっているバックオフィス」とはどんなものですか？

中村：セールスやマーケティングといった部門が、バックオフィスメンバーをしっかりと立てているというか、必要だなと認識している組織はとても強く、うまくいっているケースが多いです。

ベンチャーに限らず、やっぱりスポットライトが当たりやすいのはセールスで、売上を作る部門ではないバックオフィスメンバーが日の目を浴びることは少ないですからね。でも、彼らがいないとセールスも本業に専念できません。

―中村さんはCOOの経験が長いと聞いています。そのときに何か感じたことはあったでしょうか。

中村：そうですね、私はセールスの責任者として長く売上をあげてきたのですが、CFOのいない会社もあり、自ら与信管理をしなければいけない状況がありました。当時はいろいろと考えてデポジット制にしたり前金をもらったりしていましたが、自社に与信管理のできる人がいればもっとセールスに集中できるのにという葛藤があったんです。

バックオフィスメンバーがしっかりと審査してくれた結果、回収が難しい契約だということがわかることも、もちろんあります。セールスはよかれと思って取ってくるわけですが、結果的に悔しい思いをすることもありますし、社内でハレーションが起こることもあります。

ただ、会社を守るため、さらに成長させていくためには、そのバックオフィスメンバーがしてくれる仕事を理解してあげることが大切です。

人を雇ってなんとかするのではなく、まずは効率化を目指す

―バックオフィスを強化するためのポイントを教えてください。

中村：やっぱりシステム化だと思います。人を雇ってなんとかしようというベンチャー企業が多いんですが、人を雇ったところで育てるまでには時間がかかります。さらに、育成をしたものの、結局辞めてしまったなんていう事例も多々あるので、「人を雇ってなんとかしよう」ではなく、システム化・仕組み化することが、まず1つポイントとして挙げられます。

また、ファイナンスやアライアンスだけではなく、最先端のシステムやITツールを知っているかということも、最近では重要視されています。あとは他部門のメンバーとのコミュニケーションも効率化に深く関わってきますし、とくにセールス部門がバックオフィスメンバーの重要性をしっかりと認識してるかは大事ですね。

そのシステムツールは、上場審査の障害になっていないか？

中村：新しいシステムツールを導入する際、とくに上場準備中の会社は気をつけていただきたいのが「そのシステムを入れて上場審査に通るかどうか」です。そのためにも、CFOや管理部長といったクラスの方が、そのシステムを導入して上場した実績があるのかをちゃんと把握してるかどうかが大切です。

「セールスがとても優秀だから、このシステムを入れてあげよう」というだけで導入してしまうと、あとで取り返しのつかないことが起きてしまうかもしれません。まだ実績がないサービスも世の中には多くあるので、しっかりと確認を取って、「当社の上場に耐えられるシステムなのか？」「ちゃんと前例があって、上場審査を通っている実績があるのか？」を見極める。それも大事な部分になってきます。

経営の中核を担っているのはCFO

中村：そういったこともあり、「CFOを紹介してほしい」というベンチャーはとても多いんです。けれども、CFOの役割を誤解している経営幹部の方もいらっしゃいます。

例えば、CEOは「売上を作る」「組織を作る」といったところに注目しています。COOは売上に加えて「事業提携・アライアンスをしてくる」といった役割を担っていますよね。そしてCFOは、もちろんファイナンスだろうと思っている経営者が多いんですね。

でも、実際はそれだけではありません。CFOとして活躍するにはCEOやCOOの業務もできる力が求められていますし、実際にそういう方が企業を成長させています。

―経営の中核を担っているのは、実はCFOであるということでしょうか？

中村：そうですね。売上は出ていても、管理部門・バックオフィスといった内部について知見のない会社にCFOが入ると一気に変わります。なかには「CFOが来てくれたから上場できた」という話もよく聞きます。

「CFO＝ファイナンスのトップ」という役割だけではなく、事業提携や全部門の調整役として、過去の数字だけではなく、未来の数字もつくっていくような、経営企画的な要素を持っている方が活躍されています。

高度成長期はモノをつくれば売れる時代だったので、資金調達をできるCFOが求められていました。でも、いまはもうそういう時代じゃないですよね。競合も多く、商品をつくってもなかなか売れない。そんななかで、過去や現在の数字の管理だけではなく、将来の数字をつくっていける「攻める」CFOが重宝されている。そんな時代ですね。

最新のツール情報から未来の数字づくりまで、CFOの職務は広い

―ちなみに、そういったCFOはベンチャー界隈には多いんでしょうか？

中村：少ないですね。とくに上場を経験したCFOは少ないです。上場企業は約3,000社あり、そこには3,000人のCFOがいるといわれています。けれども、その3,000人は転職をしなかったり、独立をしてしまって企業に属さないというケースもあるので、人数がそもそも少ないんですね。

ちなみに、CFOが転職したいのは、やはりIT企業が多いのは事実です。ただ一方で、外食業界でプロパー社員だけでマザーズ上場を果たしたという事例もあります。そういったところはシステマティックにITツールを入れたりしているんですね。

IT業界の中でも、内部のシステムがめちゃくちゃアナログなところも多いんですよ。「エクセルで管理しています」「与信管理はまったくしていません」なんていう企業もザラですから。そういったところにCFOが入って、最先端のシステムツールを入れるだけで、見違えるほど組織がよくなった、効率化できたなんていう事例もあります。

なかでも、いま私が注目しているのは与信管理から請求書発行、督促までやってくれるようなサービスです。それによって、バックオフィスメンバーの工数が大幅に軽減できる。もしくは事業拡大をしていっても、人員を増やさず対応できる可能性もあります。人を雇うだけではなく、そういった新しい情報システムもあるんだということを、CEOやCFOは知っていてほしいなと思っています。

人を簡単に雇えない時代のバックオフィス効率化

―最後に、CFOを採ること、システムを導入してバックオフィスを効率化することのメリットについてお話しいただけますでしょうか。

中村：2点あります。1点目は、人が雇えない時代だから、システムを入れて効率化しなければいけないというところが強いです。2点目は、社内でその仕事をするのは機会損失であるという点です。

システムの導入にそこまで費用はかからないですし、外注すれば各部門が自分の業務に専念できます。バックオフィスはアウトソーシングの活用することで、システム化できる部分は絶対にしたほうがいいなと思っています。

また、CFOを採用したくてもできないベンチャー企業は多いです。CFOを中途で採用せず、ゴリゴリとシステム化を進めて上場を果たしたケースもあるんですね。しかも、バックオフィスメンバーが全員プロパー社員だったりすることもあります。

その企業が何をやってきたかというと、やっぱり仕組み化とシステム化です。ITツールを導入して、とことん効率化を図ることで上場を実現したわけです。人がなかなか雇えない時代ですし、とくにバックオフィスメンバーはどこの企業も欲しがっています。だから外部の力、とくにシステムの力を使ってなんとかできないかなと考えてみるのはおすすめですね。

―ありがとうございました。

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