2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
提供:LINE株式会社
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砂金信一郎氏:さて、実際に動いているデモを2つ見て、もうすでにHyperCLOVAは完成しているのではないかと思われた方もいるかもしれませんが、まだまだ技術的な課題が多く残っており、これらをともに解決できる仲間を増やしていきたいと考えています。
この図は、HyperCLOVAで構築している言語モデルの全体図を示しているのですが、我々がフォーカスしている課題について、いくつかお話ししたいと思います。まずモデル構築においては、学習時間が非常に長いことが難易度を高めています。大規模なモデルの構築には1、2ヶ月ほどの時間がかかり、あまり多くの試行錯誤はできません。
またファインチューニングも困難で、パラメータ数を増やしても性能が思ったより上がらなかったり、パラメータ数を増やすと失敗する確率も高まります。やみくもにデータを増やすだけではダメで、データの質を高めていくことが重要です。
さらにモデル構築を技術的に実現できたとして、実用化に向けても別の課題が見えてきています。中でもAI倫理の対応は重要であると考えており、HyperCLOVAが出力した文章の評価やフィルタリングをどのように行うか、人間を傷つけないAIとして振舞うための「盾」となる技術が必要となります。
最後に、今後の展開について紹介します。まずは現在進行中のモデル構築を完了させ、外部公開の準備をしています。併せて、HyperCLOVAがCLOVA ChatbotやLINE AiCallなどにおけるシナリオ作成を半自動化します。また、HyperCLOVAがうまく適用できない領域では、より小型な汎用言語モデルにも取り組んで参ります。
そして今回は、入出力はどちらもテキストを前提とした説明となっていましたが、画像や音声信号なども合わせたマルチモーダルな仕組みにもチャレンジしていきます。
いかがでしたでしょうか。実際に触ってみて、HyperCLOVAの可能性を体感してみたいという方も多いのではないかと思います。近日中にエンジニアのみなさまにHyperCLOVA Studioの環境を実際に使ってもらう機会を提供したいと考えております。
まず、対象言語は日本語になる予定です。申し込み方法などの詳細は追って告知しますが、LINE DEVELOPER DAYをご視聴いただいているみなさまには、ぜひ参加していただきたいと思います。
以上で、私のパートは終了となります。
米山裕介氏:初めまして。LINEのブロックチェーン事業を担当している米山です。LINEのブロックチェーン事業の使命の1つは、「ブロックチェーンを使った新しいサービスをすべての人に届ける」ということです。暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない人も含めた、多くの人々に利用してもらえる、優れたユーザーエクスペリエンスで提供されるこのエコシステムの中で、今続々と新しい取り組みが生まれています。
ブロックチェーン特有の知識や操作を意識することなく、サービス開発者はもちろん、利用者も自然に使うことができます。私たちは、2018年にLINE独自のブロックチェーン、LINE Blockchainのリリース。そして、独自の暗号資産であるLINKのグローバル流通を開始しました。
続いて翌年には、日本で暗号資産取引が行えるサービス「LINE BITMAX」の提供を開始し、そして2020年には、開発プラットフォームの「LINE Blockchain Developers」と、ブロックチェーンウォレットの「LINE BITMAX Wallet」を開始しました。そして今年2021年、新しく加わったのが「NFTマーケット」です。
改めてNFT、Non-Fungible Tokenとは何かをご説明します。Fungible、つまり代替可能とは例えるのならば「金の延べ棒」です。2つの金の延べ棒があった時に、同じ1キログラムであれば、交換したとしても価値はまったく変わりません。
これに対してNon-Fungibleは、例えばあなたが今使っているスマートフォン。同じ製品であっても、誰か別の人のスマートフォンと交換してしまったら、これはまったく別のものになってしまいます。
Non-Fungible Token、NFTを用いることでトークンの取引履歴が明らかになり、デジタルアセットとも言うべき、今までになかった価値が生まれていっています。インターネット上に存在するデータというのは容易に複製が可能ですが、NFTはブロックチェーン上で唯一無二のものです。誰がどのように所有してきたかが記録されることで、高い価値が認められるような事例も増えています。
ですがそんなNFTも万能ではありません。例として今日は、ブロックチェーンの維持に関する2つの課題を挙げたいと思います。
1つ目は大きな電力消費です。今までブロックチェーン技術の中心はProof of Work(PoW)と呼ばれる、GPUと電力を消費した人がブロックチェーンの組成を承認する権利を手に入れられるというコンセンサスアルゴリズムでした。
これを解決させる代表的な手段としてProof of Stake(PoS)が挙げられます。これはブロックチェーン上に保有している暗号資産やトークンの保有量に比例して、承認の権利が与えられるというものです。これにより、多大な電力とGPUを消費する演算競争に特化したコンピューターは不要となり、安定して稼働するコンピューターさえあればブロックチェーンの維持が可能になります。この技術はLINE Blockchain以外にも、Ethereumなどで取り入れられています。
2つ目がTransaction feeやGas Feeなどと呼ばれている、ブロックチェーン上で取引をする際の手数料の問題です。先ほども出てきたEthereumでは、Gas Feeが高騰していますが、その根本的な原因は、ブロックチェーンの単位時間あたりの処理能力の限界に対して、それを超える取引需要が生まれたからです。
このまま取引需要が増え続ければ、私たちのLINE Blockchainも同様の問題に直面してしまいます。このような問題に備えて、今はブロックチェーン同士を連結する技術であるInteroperabilityについても研究・開発を進行しています。
Ethereumでは需要と供給の市場原理によって手数料を変動させる、高騰させるという方法を取っていますが、LINE Blockchainではこのような市場原理の導入は行わず、その代わりInteroperabilityを利用して、ブロックチェーン自体を増やすことで処理能力の供給も増やしていくというアプローチを取ることで、取引コストを安く抑えながらも発展させることを目指しています。
LINE Blockchainではこれらの技術トレンドも意識しながら、さらにVerifiable random functionやByzantine Fault Tolerance(BFT)を持った技術基盤によるコンセンサスアルゴリズムの開発も進めています。LINE Blockchainの世界観を実現するために、私たちの提供するNFTマーケットでもユーザーエクスペリエンスを意識したサービスを構築しています。
多くのサービスでは、NFTを購入するためにまずは暗号資産取引所で暗号資産を購入し、NFTマーケットで取引。そしてウォレットで保管するという、この一連の流れがそれぞれ別々のサービス基板上で運営されていることがほとんどです。一方LINE Blockchainは、LINE Platformと統合された一体的なプラットフォーム上でサービスを提供しています。
そのため、ユーザー、サービスを提供したい企業、そしてサービスを開発したい方にとっても使いやすい環境を提供できています。
LINE BlockchainではこのNFTを活用した大規模な取り組みも行われています。私たちは2021年の8月に「LINE公式アカウントに友だち登録をすればNFTをプレゼントする」というキャンペーンを行いました。
これは、NFTを活用した取り組みとしては国内最大規模で、延べ約17万人がNFTを保有するという結果となりました。このうち8割以上は、暗号資産を今まで一度も保有したことがない方々です。NFTによって、ブロックチェーンの新しい裾野が広がっています。
LINE Blockchainのエコシステム自体も拡大が進んでいます。ここに示したような企業も、今年新たにLINE Blockchainを導入いただきました。企業がすでに保有しているコンテンツをNFTと組み合わせて活かすことで、加速度的にサービスが広がっています。日々新しい取り組みが増えていっていますので、ぜひ今後も最新の発表にご注目ください。
未来の話をしましょう。新しく開発しているものとしては、主に次の3つのサービスがあります。NFTマーケットを中心としたウォレットサービスの機能追加、Ethereumと互換性を持たせるためのブリッジ機能の新規開発、スマートコントラクトを実現するためのWASMバーチャルマシンの追加機能の開発です。
その他には、「LINE Blockchain Developers」のREST APIのJSクライアントなど、オープンソース化の取り組みにも力を入れています。
2018年にLINEがブロックチェーンに取り組んで以降、毎年このような開発の積み重ねによって、LINE Blockchainのエコシステムは大きな発展を遂げてきました。これからも「Blockchain Designed for Everyone」を目標に、LINE Blockchainを通じて世界中の開発者やユーザーに対して新しい価値をお届けします。
Euivin Park氏:LINEは、これまでユーザーの生活を便利にするため、がんばってきました。さまざまなプラットフォームを作り、またオープンなAPIを提供して、みなさんのようなすばらしいエンジニアさんと協力できるエコシステム作りに取り組んできました。そして、より安心できるサービスを提供するために、開発ガバナンスやデータガバナンスを強化しながら、これからも新しい技術への挑戦を続けます。
2021年の3月にはLINEはヤフーを傘下に持つZホールディングスと経営統合して、新生Zホールディングスグループの一員としてスタートしました。これを機に、LINEグループだけでなくZホールディングスのグループとして素晴らしい技術、経験を活かして共同研究、共同開発、技術投資などを積極的に進め、アジアから世界への大きな成功を目指していきます。
このLINE DEVELOPER DAYも、2022年からは、これまでの精神をもとにヤフーと協力して、リニューアルをしたいと考えています。みなさんぜひ、ご期待ください。まずは今日と明日の2日間、LINEの技術の成果や課題などをみなさんと共有したいと思います。みなさんが楽しんでもらえるとうれしいです。ありがとうございました。
LINE株式会社
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