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不動産賃貸ビジネスにおける異業種基盤ブロックチェーン(全1記事)

2019.12.19

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スマホのIDで4,000万人の本人確認が可能 KDDIがブロックチェーン事業に乗り出す理由

提供:KDDI株式会社

2019年11月13日、「KDDI INNOVATION MAKERS 2019 DAY1」が開催されました。通信キャリア事業者KDDIは、テクノロジーを駆使してさまざまな事業を展開しています。DAY1では「KDDIアセットで仕掛ける新規事業(XR、ブロックチェーン、IoT×セキュリティ)」をテーマに、テクノロジーを活用した新商品開発、オープンイノベーションによる共創でのビジネスプロデュースの現状について紹介しました。本パートでは、「不動産賃貸ビジネスにおける異業種基盤ブロックチェーン」と題した、ブロックチェーンの新規事業企画に挑戦する仙石氏の講演の模様をお届けします。

ブロックチェーンを使った新規事業企画への挑戦

仙石真依子氏(以下、仙石):みなさん、こんばんは。私、KDDIのサービス本部 商品戦略部 商品2グループというところにおります、仙石と申します。よろしくお願いします。

まず最初に簡単に自己紹介をさせていただきます。私は2009年に入社しまして、最初からブロックチェーンをやっていたわけではないんです。法人営業をやって、そのあとなぜか採用をやったり、そこから今はなぜかブロックチェーンの新規事業企画をやっています。

みなさんの期待されているようなキャリアではないかもしれないんですけれども、半年ブロックチェーンに携わってきた中で、いろんな苦労をしていますので。そのあたりをぜひ、みなさんとシェアしていければなと思っております。

ちなみに、この中で「ブロックチェーンをわりと知ってる」という方はどれぐらいいらっしゃいますか?

(会場挙手)

あっ、ちらほら。ありがとうございます。その中でも、ブロックチェーンを使って、実際に新規事業開発をやっていらっしゃる方は?

(会場挙手)

ありがとうございます。数名いらっしゃいますね。

今日はもともと、不動産のお話だけしようかなと思ってたんですけれども。せっかくなので2部構成にしまして、KDDIがどんなブロックチェーンを使ったビジネスの創造に取り組んでいるのか、お話ができればなと思います。

なので技術的なお話というよりは、どちらかというと「ブロックチェーンを使ってどういうビジネスを企画されてますか」という新規事業の企画の部分で、いろいろ苦労話をお話ししていきたいと思います。

同じような悩みを持っている方が多くいらっしゃると思いますので、「こういったところはブロックチェーンどうなんだ」「ここがわからないので、こういうところどうなんだ」と、(ご質問を)どんどん入れていっていただければなと思っております。

KDDIも、なにかを成し遂げているというよりは、本当に発展途上の段階です。ブロックチェーンは今、減滅期に入ったと言われている一方で、ブロックチェーン元年だと言われている方もいらっしゃって。その中で、KDDIとしての苦労をお話しできればなと思いますので、よろしくお願いします。

KDDIのお客様IDでは4,000万ユーザーの本人確認が可能

ではまず、不動産ブロックチェーンの取り組みからいきたいと思います。まず、KDDIでブロックチェーンを活用している経緯なんですけれども、KDDIは通信のビジネスをやってきたなかで、約4,000万ユーザーのお客様IDがございます。これってやっぱり、けっこうすごいことだなと思っていまして。

約4,000万人のお客様がKDDIのスマートフォンを持っていて、IDを持っていれば誰でもそこから本人確認ができるところが1つ、強みであると思っています。

もう1つ、私たちの商品戦略部というところでは、先端技術の5G・AI・ブロックチェーンを担っています。そこを組み合わせて、新しいユーザー体験ですね。お客様に単にスマートフォンを使っていただくだけではなくて、to B、to C、新たなところでお客様に体験価値を届けていきたい、というものになります。

その中でいろいろ苦労もしてまいりました。実は我々は過去にブロックチェーン関連のプレスリリースをいくつか出させていただいているんですが、トライ&エラーをけっこう繰り返してきています。

2017年9月には、国内初のEnterprise Ethereum(エンタープライズ・イーサリアム)を活用したブロックチェーンの(携帯電話)修理オペレーションですね。店頭と配送センターでの端末の修理オペレーションを、ブロックチェーンで共有しよう、というようなことをやってきております。

あとは、2018年7月に生体認証ですね。店頭で、自分の指でピッと認証をしまして、そこでクーポンを……具体的には「ミスタードーナツ」様などのクーポンなんですけれども。そこで決済をするという実証実験を実施しています。

ブロックチェーン事業から得られた「3つの教訓」

ブロックチェーンの仕様なんですけれども、上はEnterprise Ethereumを使っていますし、下のほうはHyperledger Fabric(ハイパーレジャー・ファブリック)を使ってやってきました。

これらを通じて得られた、3つの教訓があります。

まず、「ブロックチェーンを技術として、必ず活用せねばならない」というものではなくて。やはりブロックチェーンは、あくまで思想的なところがすごく優れていると思うので、その考え方の部分をどんどん前面に出していこう、というところが1つ。

2つ目は、既存のサービスやシステムの置き換えには、あまり向いてないんじゃないかな、と思うに至りました。なぜかというと、既存のものは、もうレガシーのRDB(リレーショナルデータベース)のすごくちゃんとしたシステムを、SIerのほうで構築してきています。

そこをブロックチェーンにバスッと置き換えて、なにかいいことがあるかというと、実はそうでもないんじゃないかなと(笑)。なので、やはりどちらかと言うと、新規の創造、ゼロイチで生み出すほうが向いていると思います。

最後は、自社の中に閉じて活用するのではなくて、どちらかというとやっぱり他社のパートナー様と一緒に、新しいプラットフォームやサービスを作るほうが向いているんじゃないかな、と思っています。

じゃあブロックチェーンってどういった特性があるの、というところは、いろんなところで言われているとおりなんですけれども。一番大きいのは「耐改ざん性」ですね。

どんどんブロックに格納されていって、みんながこのデータを検証して共有するので、耐改ざん性が、ブロックチェーンの一番の特性として言われています。そこから派生して、そのデータをどんどん追跡できたり、いろんな人と情報共有できるという利便性が言われています。

その中で想定されるユースケースもいろいろあるんですけれども、一番有名なのは暗号資産。有名なのはビットコインですよね。そういうものもありますし、あとは権利の証明、あるいは移転というユースケースで使われているものも多いです。

あとはサプライチェーンです。IBM様などけっこう大々的にやられていらっしゃいますが、農作物などがどこから発送されて、どこで最終的に出荷されるかを管理していくユースケースも、もちろんございます。

ブロックチェーンを活用した新たな共創を開始

ただ我々はその中で、先ほどのとおりマインドチェンジしまして。ブロックチェーンを活用した発想で、今の世界にない新しいものをパートナー様と一緒に作れないかというところに重きを置いています。

その結果、2019年3月に、積水ハウス様、日立製作所様というパートナー様と「『企業間情報連携基盤』というものを一緒に作りましょう」と言って、共創を開始しました。

最初は3社で立ち上げをしました。どういうユースケースかはこのあと出てくるんですけれども、この9月にちょうどプレスリリースを出しまして、ガス会社様や損保会社様とも、「これから商用化に向けて実証実験をやっていこう」と、共創を加速させているところでございます。

ここからどういったユースケースをやろうとしているのか、というところなんですけれども。例えばこんな組み合わせが想定されるかなと思っています。先ほどお話ししたとおり、携帯電話を使ってお客様の本人確認ができるところが、携帯電話会社のお客様IDの強みになります。

そのお客様IDを、不動産の空き部屋や内覧を受け付けられる部屋と組み合わせて、お客様が空き時間に一人でその部屋にいらっしゃって、スマートロックで空けて入れるという、「無人内覧」を実現することもできると思います。

あるいはお引越しですね。目下こちらのユースケースに取り組もうとしているんですけれども。

今住んでいる住所から新しい住所に変わるときに、いろいろ大変だと思うんですよね。保険やガスやインターネットの住所変更を、全部の事業者に対してかけなくてはいけないので。

それを、もちろんお客様の同意のもとで、ブロックチェーン上で異業種の事業者に自分の情報を連携することで、ワンストップで住所変更できるというユーザーエクスペリエンスを実現できないかなと考えています。

不動産ブロックチェーンが実現すれば、引っ越しの手間も解決

具体的にご説明しますと、こんなものを想定しております。まずお客様が積水ハウスのお店でお部屋を探します。内覧を申し込み、契約に行きます。

契約に至ると、そのあと住所変更の手続きに四苦八苦して、このステップのすべてでお客様の本人確認や個人情報の入力を何回もしなくちゃいけないんですね。しかも引越したあとに、「あそこの住所(変更を)やっていない」ということがあるわけなんです。

それを、最初の物件を探して内覧を申し込む段階から、お客様にauIDを使って本人確認・認証して入っていただいて、そこから賃貸の契約申し込みもできるようにしてしまおうと。

さらにはその申し込みを完了したら、「お引越し先の住所をどの会社さんに連携しますか」というところを、お客様ご自身の同意のもとでチェックを入れて申し込んで、手続きが取れる。

今すでに似たサービスや、政府のやっているもの等いろいろあるんですけれども、なかなかポピュラーにはなっていないのかなと思いまして、そこでKDDIの強みを活かせるかなと考えています。

今後は2020年に向けて、幅広くいろんな会社様に入っていただきたいなと思っております。今年度内に企業間コンソーシアムを設立予定でございますので、先ほどご紹介した通信・保険・金融に限らず、いろんな会社様に入ってきていただいて。一緒に、新しいユースケースを作っていけないかなと思っております。

なので、まさに「異業種情報連携基盤」として、これからパートナー様にどんどん入ってきていただいて、企業にもお客様にもメリットのあるビジネスを一緒に作っていければと考えております。

ちょっと駆け足になってしまったんですが、今のお話が、まさに商用化を目指している、不動産ブロックチェーンの取り組みです。

トークンは組織の活性化やイノベーションに寄与するか

第2部として、トークンを活用した実証実験のご紹介をさせていただきます。まず私たちは、ブロックチェーンを使い、組織を変えようとしています。……というのは何ぞや、というところなんですが(笑)。いきなりすみません。

まず「トークン」とは何かを少しお話ししたいなと思っています。ブロックチェーンと関係がないかというと、まったく一緒のものというか、切っても切り離せないものだと思っています。

ブロックチェーン上で発行されるデジタルアセット、いわゆる証票といったものを「トークン」と表現しております。再掲になりますが、ブロックチェーンのいいところは、ネットワークに参加している人たちが同一のデータをそれぞれ保持して、検証して、どんどん追加していくので、改ざんが困難なところになります。

派生して、誰から誰にいつデジタルアセットを送ったか。それが二重払いされてないかをちゃんとトレース(追跡)できますよ、「二重払いを防ぎますよ」というところが、いいところだと考えております。

そういったトークンを活かして今やっていることが、これはまだどこにもお話ししていない内容なんですけれども……(笑)。ある企業組織の中で、トークンをN対Nで送り合います。そのトークンが組織活性やイノベーションに寄与するかどうかを実証実験中です。

KDDIの研究所の中でだいたい70人ぐらいのユーザーに実際に使ってもらって、実証実験を終えようとしています。ブロックチェーンと合わせて使っていて、一部特許出願中です。

もう少し言うと、ユーザーが、データベースに自分の情報をなにか投稿します。スキルや自分のできること、したいこと、興味があることとか、なんでもいいんです。それを投稿していくと、自動でトークンが生成されるんですね。生成されたトークンを、また別の投稿をしているユーザーに送付する。そうすることで自分の手持ちのトークンを消費していく。

こういうものを「トークンエコノミー」と言ったりするんですが、これを企業内でやっているというかたちです。

「コミュニティで人がどう行動するか」にアプローチ

「トークンエコノミー」(という言葉)が、けっこう一人歩きしたりするんですけれども(笑)。要は意味づけ、きっかけに過ぎないと思っています。今回のユースケースでは、情報の交換と、それに伴うフィードバックに意味づけをしたものになります。

具体的には、なにかのナレッジやスキルをAさんからBさんに共有したとき、「教えてくれてありがとう」とか「サンキュー」というかたちで送り合うことができます。「これが気になるから教えてよ」というかたちで送ることもできます。

「トークン」という言葉が本当に一人歩きするので、一応分けてみたんですが。いわゆる“トークンの生成”について注目する人たちもいっぱいいます。今流行っているのはユーティリティトークンという、トークンを証券的に使うところですね。最近、銀行さんもプレスリリースを出されていましたけれども。

一方で、Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)やProof of Authority(プルーフ・オブ・オーソリティ)のようなレガシーなコンセンサスアルゴリズムの中で、トークンをどのように動かしていくか、合意形成するかという観点で注目している方もいます。

また、「CryptoKitties」のように、トークンを使ってゲームのプラットフォームなどを組成しようとしているDApps(自律分散型アプリケーション)というものもあります。

我々はどちらかというと、今回のトークンを使って、「パーソナルエコノミクス」と言いますか、「コミュニティの中で人がどう行動するか」というところを、行動経済学にも寄ったかたちでアプローチをしていると思っていただければ。

ここからは「それで、何なの?」というところです。私はこの部に来てから、まだ半年しか経っていないんですけれども、だんだんわかってきたことがありまして。「ブロックチェーン単体で解決できることはほぼないな」と思っています(笑)。

先ほど「ブロックチェーンとデータベースを併用して使っていますよ」と申し上げたとおり、ブロックチェーンだけでなにかを全部やるのはほぼ不可能だと思っています。そこはいろんな技術と組み合わせなのかな、と思ってます。

あとは、ユーザー視点でもビジネス視点でもそうなんですけども。「ブロックチェーン『だから』使おうね」とか、「ブロックチェーンを『絶対』使わねばならない」というような、「(ブロックチェーン)だから使う」ということはないよな、と。

それは、ユーザーから見たら“ブロックチェーンであるかどうか”なんてどうでもいい、ということはすごく思っています。

ブロックチェーンは「価値の移転」で使ってこそ意味がある

一方でブロックチェーンって、それこそEthereumとか「(スピードが)遅いんじゃないの」というご意見もけっこういただくんです。実際に今、トークンの実証実験をやっているんですが、ぜんぜん「遅くて使えない」ということはないですね。ほぼちゃんと普通に動きます。

最初はちょっと、実証の初日にトラブルがありまして(笑)。Ethereumのマイニングの速度をだいぶ短く設定していたんですが、それを4秒ぐらいに変えたところ、ちょっとゆっくりになったけど動くね、というところもあったりしてですね。

なので、「普通にブロックチェーンって使えるじゃん」というところが、最近実感しているところです。さらに、私はやっぱり、ブロックチェーンは「価値の移転」で使ってこそ意味があるなと思っているので。

トークンという機能をブロックチェーンが持っているので、そこで簡単に「価値の移転」を実現できます。なので、そこに何の意味づけを持たせるかが重要になってくるのかなと思っています。

では、苦労していることなんですけれども(笑)……本当に苦労ばかりでして。この3つがけっこう、矛盾するんですよね。

さっきの不動産の話もトークンの話もそうなんですけれど、実際に何かのユースケースを作って、ユーザーがどう動くか。どういう目的があって、どういうところで機能をくっつけていくか。実証をやりながら、本当に「ユースケースをちゃんと設計しないといけないな」とは感じています。

ただ一方で、スモールスタートと言って、「まずは簡単に動くものを作って回してみる」というのは散々、半年前ぐらいからずっと言ってたんですけど。

やはり実際に、大企業の中で「ブロックチェーンを使ってこんなことやりたいんですよね」となると、承認の連続があってですね……(笑)。スモールスタートが、そんなに思うようにいかないところも実はあります。

さらにのしかかるのは、「Why Blockchain?」ですね。「なんでブロックチェーンを使うの」「なんでそれにブロックチェーンがいるの」というのは、本当に散々聞かれました。実際にブロックチェーンを使ってビジネスをやられている方も、経験していらっしゃるんじゃないかなと思っています。

なのでやっぱり、これらの3つを同時に満たし続けていくのはすごく難しいことだなと思っています。ちょうど一昨日ぐらいに、不動産ブロックチェーンを一緒にやっている日立製作所様が、「Tech-on」というイベントでお話しされていたことがあります。

「ブロックチェーンのいいところを総取りするのは無理です」「活用できる部分から使っていくのがいいんじゃないか」というところをテクニカルな観点でもおっしゃってましたので、本当にそうだなと思います。

他社との協業・共創を通して、新たなユースケースを生み出す

ここでまとめになっていきます。やっぱり、ブロックチェーンの特性である「価値の移転」が、活用するメリットとして私はめちゃくちゃ大きいなと思っています。

あとは「耐改ざん性」や「透明性」を、どううまく使っていくかだと思っています。その中で、各企業の方々がそこをどうユースケース化していくかは、本当に企業によってぜんぜん違うと思いますし、ぜひ意見交換できればなと思っています。

やっぱり、自社で利用するブロックチェーンはあんまり意味がなくて、他社と利用したり、新規のユースケースにしましょう、というのが、私が今日ぜひお伝えしたかったところです。1社でできることはすごく限られているので、ご興味があれば、ぜひ一緒になにかできればなと思っています。

最後になりますが、不動産コンソーシアムのご参加に興味がある方。あるいはトークンを活用したビジネスに興味がある方。なんでもいいからブロックチェーンをやりたいという方々。ぜひ懇親会でお話ができればと思います。今日は一緒にブロックチェーンビジネスをやっている者が来てますので、ぜひ懇親会でお話しましょう。

以上です、ありがとうございました。

(会場拍手)

異業種間での情報連携から生まれる可能性

司会者:ありがとうございました。質問がまたいっぱい来ておりまして、みなさんご質問ありがとうございます。民主主義的に数の多いものからいくと……一番多いのが、これですね。

「転居のワンストップサービスは非常に利便性が高いと思いますが、これはブロックチェーンでないと実現できないものでしょうか」と。最後のほうの「なぜブロックチェーンなのか」を確認したいんだと思うんですけど。

仙石:そうですね。おっしゃるとおり、転居の部分は、やっぱりブロックチェーンを使っていないサービスも実際にいくつかあるんですね。なので、ブロックチェーンでないと絶対やれないということではないと思います。

私たちがブロックチェーンを使っている理由は、非常に透明性が高いので、いろんな企業様があとから入ってきやすいと思っています。

「ブロックチェーンを使ってるんだったら、乗りやすいかな」ということで話しかけてくださったころもありますので。

引越しだけではなく、「ブロックチェーンを使って、異業種間で情報をセキュアに連携したいというユースケースで何が適しているのかを一緒に考えましょう」、ということでやっています。

その中で、引越しのユースケースがユーザーの利便性を高められるんじゃないかということで、ワンオブゼムでやっている感じになります。

司会者:ありがとうございます。あともう1個。いっぱいあるんですけど、「auIDでできることが、ブロックチェーンでどう広がったのでしょうか」。

仙石:そうですね……auIDでお客様の本人確認、認証したあとの情報をブロックチェーンに乗せて連携できるところが、1つ大きいところなのかなと思っています。今まではau経済圏の中で閉じていたところを、「この人はauIDで認証されているので、そのタイムスタンプを付けて渡してあげるよ」ですとか。

そうすると、その(データが)行った企業さんで「auのタイムスタンプが付いているから、この人はOKだね」といった、いろんな活用の仕方ができると思っています。

auだけに閉じるのではなく、あくまで異業種間で情報を連携するところが、ブロックチェーンを使って生まれる広がりになるんじゃないかな、と思っています。

司会者:ありがとうございます。あと、ここで聞いていいかわからないですけど……「ブロックチェーンビジネスディベロップメントのポジションに変わられたのは、(ご自身の)ご希望ですか?」という。

仙石:(笑)。

(会場笑)

すみません、わざわざ取り上げてくださって(笑)。希望で来ました。最初にお話ししようと思っていたんですけど、ちょっと時間がなくて。

私は人事にいたんですけど、3年前ぐらいから自分でブロックチェーンに興味を持ちまして、すごくやってみたいなと思って。それで、やっている部署があるんだ、ということで飛び込んでいった感じです。

その中で、人事のHRテック的なところもブロックチェーンを組み合わせたらどうなるんだろうなと思って、さっきの2部のほう(の取り組み)をやっている感じです。以上です。

司会者:ありがとうございます。

仙石:ありがとうございました。

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