2024.10.10
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DPA、W TOKYO、PwC共同プロジェクト「ドローン×テクノロジーエンターテイメント@TGC北九州2017」共同記者発表会(全1記事)
提供:一般社団法人ドローン操縦士協会
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はじめに主催者を代表して、一般社団法人ドローン操縦士協会理事長、小林一郎よりごあいさつと、ドローンテクノロジーエンターテイメントの発足経緯、今後の活動の説明を行います。小林理事長、お願いします。
小林一郎氏(以下、小林):みなさまおはようございます。晴れ渡った秋の日で、非常に気持ちの良い天候になって、本当によかったと思っております。
今日は、東京ガールズコレクション(TGC)で企画、制作をされているW TOKYOさん、158か国に23万6,000人のスタッフを抱える、世界最大級の経営コンサルティング会社であるPwCコンサルティングさんとドローン操縦士協会(Drone Pilot Associetion、以下、DPA)。3社の共同記者会見にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
W TOKYO村上社長、PwCコンサルティング・水上マネージングディレクター。この3人で動画等を使って説明しながら、エンターテイメント分野におけるドローン利活用の今後の戦略についてご紹介させていただきます。
3日ほど前の11月4日、岐阜の大垣にドローンが落ちました(注:11月4日午後2時頃、大垣市のイベントで発生した事故)。テレビ等でご覧になっておられると思いますが、私どもの協会の存在の意味を含めてお話しします。
あの事故は被害に遭われた方にとってはとてもお気の毒なことでした。お子さんを含めて6人がケガをされました。1日も早いご回復、ご快調を願っております。
よく解せないのは、動画で見る限りですが、2機のプロペラが停まっております。どうして、あんな落ち方をしたのか技術的にはよくわかりません。いずれにしても、主催者とドローンを飛ばしたパイロットの責任は大きいと思います。
もちろん警察と国交省で、事件の究明にかけて検証中です。業務上過失致傷ということで、今、警察と国交省が検証しているようです。いずれにしても、あれだけの群衆、子どもがたくさんいるなかで、群衆の上を飛ばすことについては、法制度のこともありますが、やはり判断としてはいかがなものかなと感じております。
私どもの業界ですと、あの飛行形態は決して許さないです。実は私どもの団体は、今年の6月1日に、国土交通省から日本ではドローン分野で初めて、国交省の正式の登録の管理団体として認められた団体です。
現在、DPAの会員数が約40社。全国にドローンのスクールを展開しております。北は北海道の新冠、南は、宮崎県宮崎市まで、年内には30校が開校する予定です。
明日は福岡、来週は島根県松江。再来週は水戸。再々来週は大阪です。開校予定が相次いでいまして、来年度には100校を超えてくると思います。
ますます私どももライセンスの発行機関としての責任も重大になってきます。気を引き締めて、管理運営にあたってまいります。
小林:今日は、冒頭にお話させていただいたように、東京ガールズコレクションを企画・制作するW TOKYOさんとPwCコンサルティングさんとの共同の記者発表です。先に私のほうから、このプロジェクトの意味付けについてお話させてもらいます。
協会の設立は、昨年の6月15日に商業登記して、8月の盆明けから事業を開始して約1年です。ドローンの分野においては日本の最大級の協会です。みなさんのおかげで維持することができております。
ドローンは、みなさんも毎日のようにメディア等でいろんな記事や動画を拝見されていると思います。今、ドローンの産業への利活用は約50種類あると言われています。私どもも今回「ドローンx100プロジェクト」と称して、50を優に超えるドローンの産業用途について、さまざまな利活用を想定し、プロジェクトを進めています。
2020年には、パイロットの数も14万人ほど必要と言われていますし、マーケッタビリティ、市場性そのものもわが国で15兆円を超えると、PwCコンサルティングさんが算定をされています。
今日、披露するのは、エンターテイメントの分野でのプロジェクトでございます。去る10月21日、TGC北九州が、今年3年目にあたるとうかがっています。
これはTGCの長い、12年の歴史のなかで初めてのようです。北九州の自治体としっかり手を携わってやっているからこそ、今年10月21日の3年目が成功して、来年で4年連続になると現段階で目されています。
小林:実は10月21日の北九州の会場で、なんとドローンを飛ばすことに成功いたしました。もちろん村上社長や、偉大なるプロデューサーである田中さんや中谷さんのお力によって、それが可能になったわけです。
私もたいへん感動しまして、ドローンが飛んでいる姿を見て不覚にも涙があふれました。日本でそんなに簡単にドローンを飛ばす会場はなかなかないですよね。実は、私どもの調査では、自由に建物内でドローンを飛ばせるホールは、都内で3か所しかないんですね。
今回、村上社長、田中プロデューサー、中谷プロデューサーのご尽力で、北九州の行政の方、それからTGCそのものに携わっておられる関係者の方々との信頼関係で、リハーサルで飛ばしていい許可をいただけました。
それで、日本を代表するドローンパイロットの北川、下鶴、中村と3人のパイロットで現地に向かいまして、飛行しました。リハーサルでは、ミニドローンがモデルとともにランウェイを飛行し、モデルを様々な角度から撮影したり、360°カメラを搭載した機体で会場を全確度から撮影するなど、エンターテイメントとして有効な撮影方法を模索するための実証実験を行いました。
私が聞き及んでいるのは、行政の方もそれを見て大変感銘を受けられて、村上さん、田中さん、中谷さんが必死になって、ドローンの有効性を謳われたわけですね。それは、空撮がエンターテインメントにこれだけ活用できるんだ、という尊い具申になったわけです。
それが響いて、リハーサルだけでなく、TGC北九州の本番でもドローン飛行ができることになりました。ただ、さまざまな理由がございまして、東京ガールズコレクションの超一流のモデルが舞台の上に上がることもあり、安全確保のために本番ではモデルの頭上や観客の上を飛ばしていません。
ちょうどハロウィンのタイミングだったため、TGCさんのすばらしい発想で背景に見事なハロウィンの図柄を作って、モデルさんが歩かない舞台の上を3人のパイロットがドローンを飛ばして大きな盛況をいただきました。
PwCコンサルティングさんはドローンだけでなく、世界的なコンサルティング会社であります。新しい技術開発が、新しい技術そのもののナビゲーションを、ワイドスプレッドしていくミッションがあります。その最高責任者が水上マネージングディレクター、辻シニアマネージャーです。
ここにあるVR、AR、MR。こういうカッティングエッジな技術分野の開発およびナビゲーションの一助にしていきたいと思います。「いいショーケースにしていきたい」というなかで、この3社の連合のプロジェクトが成立したということです。
小林:今ご説明した通りですけれども、いわゆるショーです。今回、ドローンに加えて、PwCコンサルティングさんのAR、VRをエンターテインメントに融合した技術検証をしたいという意向のなかで、カメラワークをし、4人の方に現地の北九州に呼び、撮影し、今日ご披露させていただきます。
それから、村上社長のTGCさんは、今後の大規模なイベントに、こういう新しい技術を利用されていくと考えていますので、今回は第1弾のショーケースとして、意味付けをされておられるようです。
そうしましたら、今、お話で申し上げていたW TOKYOの村上社長にご登壇いただきたいと思います。村上社長とは今日来てくださっているマーケティング会社のユナイテッドスマイルズの専務を通じて、よい関係を続けております。
毎月3人で勉強会をしていますが、そこで出た発想です。これが具現化できて、本当にうれしく思っております。35歳、早稲田出身の新進気鋭の経営者でいらっしゃいます。本当にハートフルな男で、大好きなんですね。
これから長い間、付き合いさせてもらいたいというふうに思っています。それでは村上社長、よろしくお願いします。
村上範義氏(以下、村上):株式会社W TOKYO代表取締役社長の村上範義と申します。本日はDPA、ならびにPwCコンサルティング、および弊社W TOKYOの合同記者発表会にご列席たまわりまして、誠にありがとうございます。
私たちW TOKYOは、東京ガールズコレクションという、日本最大級の若年層向けファッションフェスティバルを企画・制作している会社です。この東京ガールズコレクションには、実は最先端のテクノロジーと融合しながら進化してきた歴史がございます。
そもそも、ファッションショーは、パリコレクションやミラノコレクションといったような、デザイナーの権威を象徴するようなファッションショーしかなかったところ、東京ガールズコレクションは視点を切り替えて、一般のみなさまが着る洋服であるリアルクローズをそのままショーにしています。
3万人規模で、東京ではじめて大々的にリアルクローズをファッションショーにした会社です。初開催の2005年度は当時、携帯電話の進化の黎明期でした。携帯電話が白黒の時代に、私たちはショーで見せたものをその場で買えるシステムを作りました。
実際にメディアでも大きく取り扱われ、手前味噌ですが、リアルクローズの販売に大きく貢献することができました。東京ガールズコレクションが一躍話題になりました。
2017年度に関しましては、ドローンとPwCの技術を活用したVRを、リアルなファッションショーに活用したテクノロジーエンターテインメントということで、今回のプロジェクトの実施にいたりました。
そのなかでも私たちは、この東京ガールズコレクションのブランド、および独自のプラットフォームを活用して、地域の財産や魅力をコンテンツ化して全国に発信するTGCの地方創生プロジェクトを行っています。私たちの成功事例第1弾として、TGC北九州として3年目を迎えた今回のタイミングでプロジェクトを実施しました。
村上:まずは、当日の様子を映像でご覧いただければと思います。よろしくお願いします。
(動画が流れる)
ご清聴いただきありがとうございます。今まさにご覧いただきましたように、TGC北九州のステージ上で、DPAで鍛錬された3名のプロパイロットが、ハロウィンの演出に沿って、3体のドローンに衣装を着せて、演出の一部として登場しました。
東京ガールズコレクションの今までの演出のなかでも、巨大スクリーンにたくさんの映像であったり、ランウェイを使った演出は当然行っていたんですが、今回ドローンが加わったことによって、それが立体的に表現されました。プロデュースをしている我々にとっても本当に新しい体験になりましたし、来場者の1万2,700名の女の子たちは目を丸くして楽しんでいました。
私たち東京ガールズコレクション実行委員会としても、何度もさまざまな東京の会場で、この実験をしようと試みましたが、東京の会場では私たちが活用しているところはすべて断られてしまいました。北九州市の先進的な考え方、そして実行力によって今回の取り組みが成し遂げられました。
休憩時間には人の上を飛んでおりませんが、ステージ上でドローンを活用しただけではなく、ランウェイ上、スタッフしか入れない場所の上空をドローンが飛んで、新しい切り口での映像となりました。
実際にこの映像が2次使用、3次使用において、今までにはなかった切り口で東京ガールズコレクションを体感できる。エンターテインメントとしても新しい事業拡大に繋がっていくと思っています。
DPAの厳しいご指導のもと、人のいないところでしっかりとエンターテインメント、楽しいということがしっかり最後まで成立することをモットーに、今回のプロジェクトの実証実験の成功にいたりました。
TGC北九州2017は1万2,700人だったのですが、この規模でドローンを使った演出、そして撮影が成功できたのは、日本のエンターテインメント業界においても、非常に大きな躍進の一歩になったと思っております。
私たちがこの成功事例を活かしながら、今後も東京や地方、もしくは今後、海外での開催も決定しています。そういったところでも、この実験の成功事例を活かした新しい取り組みを実施したいと思っております。以上、W TOKYOからの報告であります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
(会場拍手)
小林:ドローンのいろいろな産業の利活用。みなさんのイメージですと、首相官邸に落ちたものや姫路城に当たったものなど、そういうイメージがまだまだあると思います。それは比較的小型のドローンで、最近出たものも、手のひらに乗るくらいの30グラムや50グラムなどのマイクロドローンです。
そういうドローンもある一方、実は産業の利活用ということになりますと、お値段だけでも一気に500万円を超えるような、大きな機体のドローンがたくさん出ています。
今、村上社長のお話にありましたように、よほどしっかりした機体の管理、それから操縦士の技量がないと安全航行が保全できないということになります。安全航行を標榜する協会ですので、より厳しく、将来の活動についても管理・運営していきたいと考えています。
今から、PwCコンサルティングの水上マネージングディレクターにご登場いただきます。産業の利活用がこれだけ叫ばれているなかで、PwCコンサルティングさんのほうとしては、先ほどから申し上げてる通りVR、AR、MR、そういった新しいカッティングエッジな技術分野に対する、日本や世界を代表するような大きな企業に対して、ナビゲーションをするミッションを持っておられます。
その最高責任者である水上マネージングディレクターに、その戦略性についても説明いただきます。今回、VRの画像を用意いただいてますので、ご案内させていただきたいと思います。水上さん、よろしくお願いします。
水上晃氏(以下、水上):みなさん、こんにちは。お忙しいなかお集まりいただきましてありがとうございます。PwCコンサルティングの水上でございます。
今回のDPAさんとTGCさんとの取り組みでは、当社は仮想現実表現技術、VRの実証実験という位置づけで参加しています。
ドローン分野だけではなく、PwCでグローバルの世の中を変化させる、もしくは経営に対してインパクトを与えるテクノロジーを「ディスラプティブテクノロジー」と呼んでいます。
それからIoT、ロボティックス、AR、VR、ブロックチェーン、ドローンのような分野、3Dプリンティングですね。今までの物の動きや表現方法を変え、人の意思決定をアナリティクスによって変える分野を担当しているチームです。
(スライドを指して)この「The world is in Beta」に関して、先ほど小林理事長からもあった通り、新しい技術分野に関しては、必ず痛みと危険とデメリットを伴います。
従来の日本の考え方ですと、安全なかたちがしっかり整ってからものが動く、ビジネスが動くかたちでした。ただ、今、世の中的にはサンドボックスをしながら、どんどんかたちを作り上げて、あとから規制を追いつかせるような手法で、海外がどんどん進めております。
PwCとしましては、コンサバティブな日本の世の中で、安全性が担保できることを十分守りながらも、有効性をしっかりとわれわれのほうでお伝えしています。規制を破るにあたって、工数をかけても然るべき部分について、立証するかたちで取り組みを進めさせていただいております。
そのため、さまざまな産業が、新しい技術をベースにワーキングシェアやビジネスモデル、働き方を変えるシチュエーションのなかで、今回のドローンの取り組みを進めております。
とくにドローンの分野につきましては、日本の名だたる企業が関わる重要なプロジェクトを進めておりまして、このドローンの分野では衝突回避、安全航行の部分です。
この部分でPwCは国際標準の部分をサポートしています。ドローンに関しては、残念ながら世界的には少し遅れている状況ではあります。今なら巻き返せるシチュエーションですので、一気に技術有効性を実証しながら、世界戦で日本の企業が戦える状況作りを進めていこうと考えています。
今回DPAさんとの取り組みについては、実は操縦士がやはり安全に運転しないと、事故が乱発します。操縦士の育成整備、もしくはそれに対しての基準については、DPAでの小林理事長ともご一緒させていただきました。安全にドローンのマーケットが進む状況作りに対してPwCは支援しています。
そのなかで今回、VR、ARとドローンがどのように取り組むべきか、有効性検証をしている部分があります。もともとPwCは、このバーチャルリアリティ技術を、次世代の体感技術や、リテラシーをあげる技術というかたちにするために、いくつかの方向性で進めております。
水上:例で言いますと、(スライドを指して)このような距離の考え方を壊すために、変革的なコミュニケーションに対してどれだけ高度化させるかという発想。今回の部分につきましては、映像体験がかなり高度化されていて、没入性を高めることによって、今までのリアルとデジタルが境界線が壊れてくるものが、今後求められてきます。
日本、いずれは2020年のオリンピックを含めて、かなり多くのコンテンツや体験が映像化されます。これをいかにデジタルゲートとして有効活用していくかの検証を進めています。今回、村上社長のご支援、あとは小林理事長のご支援も含めて、この分野に対して実証しています。
実際やったことは、年甲斐もなく前日入りしてドローンを飛ばしたり、360度の8Kカメラを持ち込んで空間そのものをデータ化したり、あとで当日の素材を加工しながら、どのように体験させていくかを実験していました。これを最後、購買行動にどう結び付けるか、プラスアルファの情報に対して消費者がどのようなことが起きるか、というのも検証しています。
実際に映像があります。ランウェイの下の方に置いていた360度カメラの映像です。先ほどのドレスを着たドローンが飛んでる様子を、下から撮りました。
(映像が流れる)
目線的には観客が実際にその場にいる感覚になります。飛んでるものを体験できたり、見まわすと隣の観客が見えたりするかたちで本当にその場にいたような感覚になるということです。
ショー性が高いイベントだったり、その場所に行かなきゃいけないものについては、行かなければ見れない事象になるからこその希少性があります。ただ、それに対して、また後でアーカイブして見せたりするなど、体験することに対しての有効性が検証できると思っております。
水上:今回、ドローンの部分についてもいろいろ技術実験ができました。やはりポイントになるのは、このような8Kの映像を転送しようとすると、今は全体で300ギガバイトくらいです。大容量ですので、それを支えるような通信技術を通信系の事業者が整えていく必要があります。
やはり今回は建物の中でしたので、GPS制御が効かなくなります。今回DPAさんにご紹介いただいた優秀なパイロットだったため飛ばせました。
今現在、ドローン機体はGPS制御系が強いですが、このGPSの信号が弱いことについては、もう少し別の技術、何かあったときに衝突回避するような技術があることによって、安全に航行することができると思います。
(スライドを指して)これは実際にドローンが着ていた映像ですね。これは実際、タグの後ろや横に、ドレスのインフォメーションが出ます。
今、VRについては1端末の値段が高いです。もう数年しますと、10万円切るようなデバイスが出てくると思います。あとは透過性です。グーグルグラスのようなかたちで、インフォメーションをかぶせる技術が、もう少ししたら出てくると思います。
実際、その場にいらっしゃった方が、ウェアラブルグラスをつけながら、モデルさんのインフォメーションを見たり、ドレスのプライスを見たり、といったことが、もうすぐできるようになるかと思います。
ドローンについても、ただ撮影してるよりは、いろんなアングルでインフォメーションを渡すような、人間の目が10個ついている感覚に進化していくのは可能かと思います。
私どもは、これをデジタルプラットフォームという事業体で取り組まれる事業者様に対しても、新しい価値をもてなしていこうと思っております。とくに店舗の新しい購買プロセスで、TGCに参加されているような女の子たちに、その場で買って帰ってもらったり、ネットで買ったりなどの購買効果が予想されます。
そうすることで、店頭に生かせること、新しい購買行動をすることで、もう少し日本の商品性を高めていきたいです。eコマースの部分につきましても、やはり実際にモノを見ないと買えないものが、多分にデジタル購買化されていないのもまた事実です。
こういった体験型や、360度を見る技術をベースに、新しい購買行動を取っていくようなナビゲーションをしていきたいと思っています。
それができると、今度はデータが見えてまいりますので、次の商品開発に繋げるデータの提供に対して、当社で分析技術やアルゴリズム技術を提供するかたちで、新しいコンサルティングのナビゲーションに進化させていきたいと思います。ありがとうございました。
(会場拍手)
小林:水上さん、ありがとうございました。みなさん、ドローンのメーカーってご存知ですか? よくお聞きになると思いますけど、中国のDJIという会社がマーケットシェアの70パーセント以上を持っております。あとはアメリカの3Dロボティックスは事実上、事業については今リビングデッド状態になっています。
フランスのパロットなどが一般的に有名なところです。実は事業形態として限界技術性が高い商売というのは勝負がついております。
今、日本の産業界そのものは、ドローンという新しい技術については、システムインテグレーションのポジションを取って儲けていこう、と。つまり具体的に言いますと、最終的なドローンの利活用に対して、どのようなインテグレーションユニットを作るか、と。こういうことに尽きます。
そのため、例えば空撮をするのであれば、高性能の可視カメラをつけることでもありますし、太陽光パネルの点検のようなものであれば、赤外線センサーが必要ということになります。
また、害獣対策であれば、ランチャーをつけてマーカーでチェックを入れるなど、生態調査のための仕掛けを作ります。危ないドローンが飛んできたら、ドローンキャッチャーと言うんですけれども、江戸時代の忍者のように網を張って捕まえます。それが最新のテクノロジーと言えるかどうかはわかりません。しかし、実は最終の利活用に対してどういうインテグレーションユニットを組むかに尽きます。
PwCコンサルティングさんはやはり、世界最大級の権威あるコンサルティング会社ですので、ドローン単体のことを考えておられるわけではなくてAI、IoT、ロボティックス、ビッグデータの今後についても注目されています。水上さんも、現在この部隊だけで70人を抱えておられます。近々に100人の体制にされるとうかがっております。
本当にご同慶のいたりです。すばらしいことだと思います。水上さんにお話いただいたように本当におおらかで優しくて、TGCの村上社長や田中プロデューサー、中谷プロデューサーのご尽力で、今回のことができた。ドローンを飛ばすことができました。
まさしくこういうかたちで、VRについても水上さんが非常におおらかなキャプテンシーで進んでくださいまして、無事に、空撮というだけではなくてショービジネス。ファッションショーをこういうかたちで、いわゆる企画として成功させたはじめての例です。
非常に光栄に思っておりますし、それからこれをわれわれの共通の矜持にして、さらに努力していきたい考えております。
司会者:ありがとうございました。ご登壇者のみなさま、ありがとうございました。
一般社団法人ドローン操縦士協会
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