FBいいね数、驚異の2,000万超！　海外オタクから圧倒的に支持される「Tokyo Otaku Mode」とは何か？　

世界有数の「いいね」数を誇るTokyo Otaku Mode

小高奈皇光氏（以下、小高）：みなさんこんばんは。Tokyo Otaku Modeの小高と申します。私のプレゼンに入る前に、今直前にお話しされていた河崎さんは、なんと弊社の元インターン生です。僕は彼を「ジュンくん」って呼んでいるんですけど、ジュンくんはたしか5人兄弟の5番目ですよね。

河崎氏：はい。　

小高：私も5人兄弟の5番目なんです。特にブロックチェーンとはまったく関係ないんですけど。ちょっとアイスブレイクしながら始めようかと思いました。僕は基本こんなゆるい感じですので（笑）。適当に聞いていただければ大丈夫です。

最初に「Tokyo Otaku Modeとは」だけ、2〜3分でご説明できればと思うんですが、完全にオタクメディアとして始まっていまして。ちなみに、ご存じの方はいらっしゃいますか？

（会場挙手）

小高：けっこういらっしゃるんですね。このGateboxという商材もうちの元インターン生がやっている会社なんですけれども、「こういったオタク文化が日本で盛り上がってるよ」みたいなことをうちのFacebook上で投稿する。これはすごく上手くいった事例で、11万シェア、9万いいねがついていて、そういうソーシャル上でいろいろなオタク文化を伝えております。

今ファンが2,000万人、いいねを押してくれている人が2,000万くらいおりまして、ほぼ100パーセント海外の方です。いいねの数だけでランキングをしたら、弊社には喜ばしいランキングサイトがございまして、Eコマースの分野でいくと、amazon、iTunes、Tokyo Otaku Modeという結果でした。これが売り上げだったらどれくらい嬉しいことか、まったく関係性がないんですけれどもね。ブランドでいくと世界25位ということで、Luis VuittonかZARAかTokyo Otaku Modeかと。

（会場笑）

小高：ここだけ覚えておいていただければと思います。「いいねの数だけはいっぱいある会社」です。

一方、ビジネスモデルは何をやっているかというと、いいねだけだとごはんが食べられませんので、Twitterのフォロワー数が多い・Instagramのフォロワー数が多いというのと一緒で直接的に売り上げが入らないので、自社サイト『otakumode.com』というサイトを作り、越境Eコマースをやっています。

メディアにユーザーを2千万人集めて自社サイトに送り込み、そこでモノを買っていただいて、「物販でマネタイズする」というのが元々の我々がやっているビジネスです。

売り上げが今すごい伸びております。ベンチャー企業あるあるの、なにも数字が書いていない（グラフ）ですね。これ100億なのか、100万円なのか。そのとき公開ということで、まあ伸びがすごそうというベンチャー企業でございます。

そんな会社が、どのようにブロックチェーン、仮想通貨、ICOと関わりを持って研究しているか、ということを今日はご案内できればと思うんですが、最初に基礎知識編的なものを一応ご用意申し上げたんですけれども、先ほどジュンくんから非常にわかりやすくご説明いただいたかと思うので、このご説明は飛ばさせていただきます。

ブロックチェーンでパラダイムシフトが起こる

小高：先ほどの話は、完全に分散処理した信用の仕組みをブロックにして、記録を読み込んでチェーンで繋いでブロックにして、これをずーっとやっていくともう組換えができないということです。ノードと言われるものの大量にある何かが取られない限り、分散で置いている場合においては信用が成り立つんですね。

その信用情報をブロックの中に押し込んでチェーンで繋げている状態が最も分散処理的で、かつ相互信頼が生まれるんじゃないかというのを最初にサトシ・ナカモトさんが提唱して、今、ブロックチェーンというものが基礎知識としてありますね。

よく混同されるのですが、ブロックチェーンと仮想通貨は別です。ブロックチェーンの上に則って仮想通貨の概念が生まれる。ある意味、仮想通貨もブロックチェーンというのは1つのアプリケーション、もちろんビットコインも1つのアプリケーションです。

ここだけ、少しだけご案内しておくと、我々の考えているアプリと少しつながるんですが、ブロックチェーン上でやり取りすれば、結果として価値のやり取りができる。そのため通貨性を持ちます、という考え方もありますし、そのブロックチェーン技術を使えば、本当に公的な台帳システムを作れるんですね。

例えば、いろいろな海外政府がやっておりますけれども、日本だとマイナンバーみたいなものがあります。あれは別に政府が発行して本人に郵送されるというフローでなくても、ブロックチェーン上にみなさんのウォレットがオンチェーンですね。私だったら121212番みたいな番号があって、そこのブロックチェーン上のアドレスが、イコール台帳だというシステムでも理論上はできる、ということです。

ブロックチェーンをベースにそもそも社会のパラダイムシフトを変えられるのではないか、ということで、仮想通貨もあります。我々の構想であるんですけど、オタクのコミュニティで使える投票権やそういう思想につながっていくと今考えております。

これもちょっとだけ、おもしろいなと思うので触れますと、CCショックというのは、コインチェックとは言いませんけれども（笑）。今日関係者がいらっしゃったらアレですけども、これはまさに仮想通貨全体の市場規模で、さっき河崎さんがおっしゃってましたが、ずっと価値は上がっていますけど、そもそもデリバティブも含めれば、ものすごい価値の中の一部だけが仮想通貨化していて。

なので僕も資産を一定程度仮想通貨に入れているんですけど、マクロ的に考えれば絶対もっと価値は上がっていくし、仮想通貨で決済されたり、いろいろな仕組みが入れ替わったりというのは、時代としては来ると思いますが、そういう意味では長期的には「買い」だと思うんですね。

ですが、短期で見て、今でいうと40〜50兆くらいの累計時価総額です。ビットコイン、イーサリアム、リップルなどを全部足すとそれくらいの価値です。ですから、リプレイスしていくものは多いと思います。

これですね、Eコマースとしてやっているビジネス。間隔として近いのは元々リアルコマースが100パーセントだったのですが、20〜30年前にamazonが始めてEコマースが0.01パーセントのシェアだったと思うんですが、今どんどんどんどんEコマース化していて、リアルコマースのうちのEコマース率が高まっている。

これでもまあ100パーセントにはほど遠いんですけれども、それに近い感覚を持っている。リアルな通貨で決済する、信用をやり取りするというシェアがあって、それをベースにしたデリバティブがあって、というところから少しずつ、ブロックチェーンをベースとした仮想上のマシン用の売買、あるいはそれを持たせた商工の成立にシフトしていくんだろうなという感覚です。

これももう説明済みなので、そもそも国家と通貨って何って、もし政府関係者の方いたら、あの……大丈夫です、はい。

IPOに変わる新しい資金調達方法、ICOについて

小高：ここまでは「仮想通貨とは」「ブロックチェーンとは」でしたが、次のトピックとしてICO（Initial Coin Offering／新規仮想通貨公開）というキーワードがあります。ICOというワーディングを聞いたことがあるという方はいらっしゃるでしょうか。

（会場挙手）

小高：ほぼほぼ9割。では、ICOを俺は理解しているんだ、という方。ぜひ自信を持って（挙手してください）。

（会場挙手）

小高：ああ、いいですね！　ちなみに僕はそこまで理解していないんですけど（笑）、僕なりの理解でちょっとご説明できればと思うんですが、ちょっとおかしいから訂正しましょうか。

ICOと仮想通貨は厳密に違います。ICOというのはコインオファリングなので、仮想通貨を作って、仮想通貨の作り方もいくつかあるんですけれども、ICOに使われている主流は、イーサリアムをベースにして、ERC20という規格に則り、トークンというデジタルな番号を販売するんです。これはエンジニアであれば、ちょっとした技術があれば誰でもすぐつけられちゃいます。

トークンは単にデジタルな番号を、20〜30桁の番号があるとしたら1番から100億番までつけちゃうんですね。そのイーサリアム上に則ったトークンを、例えば1から100作ったら、うち半分の50億番までを販売するわけです。販売って何かというと、イーサという通貨があるんですけど、イーサとそのデジタル番号のトークンをスワップしてるんです。わかりますか？

仮想通貨を作る。仮想通貨自体、アルトコイン自体とはまた別の考えなんですけど、トークンを作って、そのトークンの中の一部を販売するという行為なんですね。

では、ICOというのは、IPOとよく似ているものだと定義されますけれども。なんでこれが「いろいろな問題があり得るかもしれない」と言われているかというと、さっきのオファリングするんでお金をもらっちゃうんですね。それって調達行為なんじゃないか、じゃあ税務上どうなんだ、みたいな論点があるというところだけちょっと覚えておいていただければいいなと。

ちなみに、去年の12月末に「ICO手段も含めた仮想通貨創設の検討を開始」というプレスリリースを打ち、引き続き、この1ヶ月半くらい集中的にリサーチをしているんですけれども、さっきのICOのプラスとマイナス、正確に言うと今後いろいろ法規制が定まっていく中でICOを現時点でやるという考え方は限定的です。

ですが「ICOをしないけれど仮想通貨をつくる」と、「株はつくるけど増資しない」かつ「それをどう流通させるか」を考える、という思考にシフトしていっております。