山本太郎氏「日本の奨学金制度はサラ金と同じ」 経済的弱者を対象にした徴兵制問題を追求

違法な武力行使を行う国に対する支援は行わない

山本太郎氏（以下、山本）：生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表の山本太郎と申します。7月30日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対して、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することがありえるか、ありえないかと質問いたしました。

安倍総理は、我が国は我が国として、国連憲章上、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけでありますと。このように、答弁されました。

えー、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。我が国は民間人に対する攻撃・殺人・傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する、違法な武力行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはない……ということで、間違いないでしょうか？

岸田文雄氏：仮にある国が、軍事目標主義、要は文民を攻撃してはならないとか、捕虜の人道的取り扱いをしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約をはじめとする、国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような国を支援することがない、これは当然のことでございます。

山本：中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。日本の自衛隊員は今後とも、民間人に対する攻撃・殺人・傷害などを禁じた、ジュネーブ諸条約や、国際人道法や国際人権法に違反する、米国などの違法な武力行使には、支援や協力を行わないということでよろしいでしょうか？

中谷元氏（以下、中谷）：自衛隊が活動するにあたりましては、国際法を遵守をし、国際人道法上、違法な行為に対する支援を行うことはないということは当然でございます。これは法案によって規定をされておりまして、たとえば重要影響事態法による、我が国の後方支援活動の対象は、日米安保条約または国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている、外国の軍隊等に限られております。

また国際平和支援法におきましても、国際社会が、国連憲章の目的に従い、協同で対処していることが要件のひとつでございまして、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わないいうことは、国内法上担保されているということでございます。

奨学金延滞者に対する「経済的徴兵制」問題

山本：今日の私の質問のテーマなんですけど、「経済的徴兵制」。私は今回の安保法制によって、日本の自衛隊が、世界中のアメリカなどの戦争に参加・協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスクが高まること、これももちろん重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共犯になることも非常に重大な問題であると考えています。

これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など、大義のある正義の行動だったものが、大義のない、正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならないと思います。私は、自衛隊員になりたいという人が減ってしまうんじゃないかなと懸念しております。

それではパネルのほうをお願いいたします。そこで「経済的徴兵制」という話になるんですけれども、パネルと配布資料のほうをご覧ください。

これは昨年5月26日、文部科学省の、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」議事録でございます。色の塗ってある部分が該当部分です。当時、経済同友会の専務理事で、現在奨学金を担当する、独立行政法人・日本学生支援機構の運営評議会委員でもある、前原金一さんの発言です。色の違う部分ですね。

これ、与野党のみなさんの了解があれば、ひょっとしてこの方参考人に呼べたりするんじゃないかと思いまして、とりあえず問い合わせしたんですね。いろんなことも確認しとこうということでね、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけど、支援機構が言うには、この前原さん……8月1日で委員を辞められるので、本日8月3日は委員ではないということだったんですよね。

でも、それでもしつこく今日も確認したんです。そしたら、まだ手続きが終了していないので、今日現在はまだ、学生支援機構の運営評議委員であるということなんですよ……おかしな話だな、これ。

元の話に戻りたいと思います。ぜひ来ていただきたいですよね？　この議事録のなかで、噂の前原さん、このようにおっしゃってる。まず延滞している人の年齢別の人数をいただきたいと、それから延滞者が低収入なのか、無職なのか、あるいは病気なのかということをまず教えていただきたい。このように発言されているんです。

学生支援機構、奨学金に関するこのような情報っていうのは、存在するですかね？　前原さんとか、防衛省に情報を提供したことあるんですか？　そして情報があるとしたら、おそらく返済猶予の手続きをとった人たちだと思うんですけど、この返済猶予の事由別の人数、教えていただけますか？　さらに防衛省やほかの機関から情報を求められたことはあるのか、お答えください。

学生支援機構がもつ奨学金延滞者のデータ

遠藤勝裕氏：お答えします。平成26年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、25歳未満、60,200件。構成比は17.2%。25歳以上・35歳未満が214,751件。構成比は61.4%。35歳以上45歳未満が57,176件。構成比は16.3%。そして45歳以上が17,848件。構成比は5.1%です。

またご質問でございますけれども、事由別の延滞者の件数ということでございますけれども、全体の事由別件数というものは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。

これの平成25年度の属性調査でございますけれども、一番多い、半分以上の51.1%が、本人の低所得によるもの。そして15.1%が、本人が失業中、無職ということでございます。それから本人が病気である、これが5%ということです。

もうひとつ大きな理由として、親の支援ということがございます。親の経済的困窮に対して、返還者が支援をすると。そういう理由が17%ほど。

また返還制度の適用者の主な事由別の件数でございますけれども、これは26年度末のデータでございますが、やはり経済的な困難・失業等これが92,341件、構成比が87.2%まあ9割近くを占めている。ほかに本人の病気、あるいは災害にあったということが、返還期限の猶予制度の適用者の理由になっております。

なお、お尋ねの奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、私ども公表をしております。ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、問い合わせを受けたということはございません。

奨学金延滞者を対象とした「自衛隊へのインターンシップ」発言

山本：すみません……たっぷりとお時間を使ってご説明をしていただきました。本日の質疑時間は、15分しかございません。続いてまいりたいと思います。

先ほどの噂の前原さん、このようにコメントされております。警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というものはかなりよくなる。防衛省は考えてもいいと言っている、2年コースをつくってもいいと言っていると、発言されております。

防衛省、端的にお答えください。あったか、なかったかだけね。前原さんにこのように言ったんですか？　2年コースのインターン、検討されたんでしょうか？　

中谷：防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間、実習生として派遣するというプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、今後検討を行う予定もございません。

山本：いまお話しされたのは社会人ということですか？　ごめんなさい、検討されたというか、話し合いの場にのぼったというのは。奨学金のことについてはのぼってないけど、社会人の教育訓練ということであがったということでよろしいですか？　

中谷：これは、企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習先として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。

山本：これ、どういうことですか？　前原金一さんという人は、無茶苦茶ですよね、言っていること。防衛省となかった話を……嘘を言っているということになる。防衛省が嘘を言っているのか、前原さんが嘘を言っているのかという話ですよね、これ。

こういう方が奨学金に関わって、いま若者たちの首がしまっている奨学金に関していろんな意見を言うっていうのは、すごい問題ですよ。防衛省が嘘を言っているのか、前原さんが嘘を言っているのか、防衛省にもう一度お伺いします。いまのご発言、間違いない話なんですか？

中谷：先ほど申し上げました、防衛省が前原氏に対して、企業が新規採用者を2年間自衛隊に実習生として派遣するプログラムというイメージについて、お示ししたことはございますが、文書としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討を行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないと。

山本：なるほど。それでは前の経済同友会の専務理事である、前原金一という人が、とんでもない人であるということが、防衛省が嘘をついていないのであれば、はっきりとしたわけですね？　一度この方、参考人として呼んでいただきたいんですけど、理事会で協議していただけないでしょうか？　

委員長：のちの理事会で協議をいたします。

全国の高校生3年生に送られた自衛官募集の手紙

山本：ありがとうございます。昨年の7月1日、（集団的自衛権の）閣議決定をしたあとにですね、全国の高校3年生に一斉に自衛隊からお手紙がきました。ダイレクトメールが郵送されてきたんですね。これ、インターネットでも、「赤紙キター！！」っていうふうに大変話題になりました。

これは法令にもとづいて全国の市町村から情報提供を受け、全国の高校3年生の個人情報、名前、生年月日、性別、住所の4情報を収集して行ったという話なんですけれども、防衛省は、いま持っている全国の高校3年生の情報、何人分あるんですか？　その情報、今後どうするんでしょうか？　

中谷：自衛隊の募集に関して必要となる、個人の氏名・生年月日等の情報は、それぞれの自衛隊、地方協力本部において用いられるものであります。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分持っているかにつきましては、集計する必要がないため、集計をしておりません。

自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集にかかるダイレクトメールの送付に利用しておりますが、自衛隊の地方協力本部におきまして、こうした利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを徹底することを含めてですね、今後も法令にもとづいて適正に管理することに努めているわけでございます。これの保管等につきましては、1年以内に消去をしておりまして、この個人情報につきましては、法令上、個人情報ファイル作成・公表等を要しないとして、厳正に管理・対応をしているということでございます。

山本：これね、非常に不気味なんですよ。そんなダイレクトメール、いきなり来たら。「どうして、私が今年卒業するってわかるの？」っていうような話で、全国でいろんな話があがっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうことを。

そしてなによりも、防衛省として把握していない？　この数を。あまりにもおかしくないですか？　18歳に該当する人、120万人以上いるんですよ？　ひょっとして、その人たちの情報すべて持っているかもしれない。それをどうするのか、その数も把握していないなんて、あまりにもおかしな話なんです。

日本の奨学金制度はサラ金と同じ

たくさんお話したかったんですけど、下村文部大臣が、ミラノからわざわざ直行してくださったんですよね？　本当にありがとうございます。お疲れのところ、いろんなお話うかがいたいんですけど、もうポイントでいきたいと思います。大臣は、交通遺児育英会、交通遺児奨学生の第1期生ですよね？　本当に奨学金を受けている人たちの星だと思うんです。

経済的格差を利用して兵員を確保すること、「経済的徴兵制」問題になるのは、私日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。各省庁を見てみても、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんです。おかしいでしょ？　こんなこと。不平等だと思うんです。

奨学金、何が問題か？　利息がつくこと、延滞金がつくこと、これサラ金と一緒なんですよ。これ何とかしてあげてほしいんです。国がサラ金やってどうするの？　国が武富士になってどうするんだっていう話なんですよ。力を貸していただきたいんですけど、この利息を減らしていくと、無利子で奨学金を出していくということにお力を貸していただきたいんすけど。

下村博文氏：ありがとうございます。時間がオーバーしていますので、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。認識はまったく同じでございまして、まず有利奨学金をできるだけ無利奨学金にしてまいりたいと思います。そして、平成29年から所得連動返還型奨学金制度の導入について、いま検討しているところでございます。

年収300万以下であれば返還しなくてもいいというかたちを取ることによって、すべての意欲と能力のある若者が、チャンス・可能性が広がっていくような、奨学金制度の充実をさらに進めてまいりたいと思います。

山本：ありがとうございます。無利子に加速させると、安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、88万人の有利子の奨学金を借りているもののうち、それに該当するのは1%しかいないんです。力を貸していただきたいんです。奨学生の星でありますから。大臣がそれを行ったということを、大きく見せていただきたいんです。若い人たちの首がしまっております。よろしくお願いいたします。