2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか？

マイナンバー制度についてのニュース

なのにも関わらず、改正案を提出する・・・？始まってもないのに改正する必要があるのか？

税の徴収漏れや、生活保護の不正受給。このような一部の人たちを、防ぐために、全国民に適用する。マイナンバー制度、いつもこの売国奴政府がすることはこうです。一部の人を取り締まるために、全員に適用することを法整備する。

これが！彼らのいつもの手口なわけです。こうやって、人民支配をしやすく、我々を縛る法整備をしていくこれが彼らの手口です。

これも！彼らの手口です。健康のために、このようなことを変更やるんですよという善意を偽善丸出しでしてくるわけです。変更をするわけです。正当化してくるわけです。

具体的な方法を今後、検討するんですよ。もうこの記事だけでも、おかしいことばっかりなんですよ。何故、マイナンバー制度をするっていう取り決めをするまえに、具体的な方法を検討しないんだ？

なんで、やるって決めてから具体的な方法を検討するんだと。やるということは、ありきで、なぜ、具体的な方法をあとに検討するんだ、ということです。

つまり、ほかに、このようなメリットのほかに、彼らの目的。かれらの魂胆がある、ということを示している証拠なわけですよ。

私の「さゆふらっとまうんどのブログ」では、この記事を動画でみたい。ボタンをつけたわけです。

そしてこの記事を書いたら、この動画を見たいという人がとても多かったので、調べてみました。そうしたら、私も実際これ（マイナンバー）が導入されたらどうなるのか、ということが見えてきにくかったわけです。

情報が、少ない。どのように私たちの生活が変わってくるか。ということが見えにくいわけです。まだ、2014年の2月時点で、でている情報なので、これからドンドン具体的な情報がでてくるでしょう。

現在でている情報の中で、話していきたいと思います。このマイナンバーというのは、今年の10月、みんなに発行されるようです。

このような紙が、みなさんの手元に10月にとどくわけです。あともう、7か月ほどで、届くようですね。これが、通知カードというもののようです。

個人番号カードとは？

この個人番号カードというのは、ICチップが入っていたりだとか、顔写真が入っているようです。免許証のようなものです。それに個人番号、12桁の個人番号を印字されているものを作りにいくようなんです。

それを作るために、この10月に発行される”通知カード”というものが必要なわけです。そして、それ（個人番号カード）にかかる手数料はいまのところ、未定。これにお金がかかるんだったらもう大問題ですよね。

この個人番号カードというものを作らなければならないことになる。これが義務化されて、作らなかったら、何か罰則規定があるしかも手数料があったら、これまた大問題なわけです。

また、大きな利権になるわけですよ。消費税のように、絶対とられる税金、ここでまた利権が生まれてしまう問題があるわけです。

そして、このようなニュースもあります。「マイナンバー制度、理解進まず　7割『内容知らない』」。本当に3割も内容しっているのか、ということですねたぶん、これ7割以上の人が知らないと思いますよ。そして、マイナンバーの危険性を知っている人は1割もいないと思います。

マイナンバー制度が導入されたきっかけ

ということなんですが国民全員を不安にさせたあの事件がきっかけ。

これが、マイナンバー制度導入を肯定する材料になったようです。だから、マイナンバーを導入して一人に1つ固定の番号をつけることによってこういう混乱をさけよう、というのが建前のようです。

しかし、実際年金が破綻した原因というのは、横領だったりとか、ほかの原因もあるじゃないかと。

そして、このように個人情報の紐付けができなかったことっていうのは、人為的にされた可能性もあるし、役員の職務怠慢の可能性だって十分あるじゃないか。

そっちのことを追及しないで、このマイナンバー制度を導入するので解決しようというのはおかしいじゃないか。マイナンバー制度がなかったことが、年金記録の混乱の原因だけではないだろ。

「ふざけんな」

「おまえらがちゃんと仕事しなかったからいけねえじゃねえか」

なんで、マイナンバー制度っている危ない制度を導入するきっかけを、これで肯定する材料にしてるんだ。

マイナンバーは何に使われるのか？

などに、マイナンバーが使用されるようです。

そして、個人番号カードがどのような時に使われるのか。それは、健康保険証として使える。

年金手帳としてつかる。本人確認の身分証明書として使える。電子申告としてつかえる。つまり、確定申告ですね。印鑑証明として使える。

そして、これ私一番嫌なのですが、図書館の利用証として使える。私、図書館はかなりヘビーユーザーなので、個人番号カードが使われるというのは嫌なわけです。

まあこれらに対してもさまざまな問題があります。問題というのは、言い尽くせないほどあるわけです。たとえば、私がどのような本を借りたというのがわかってしまうわけです。

そうしたら、私の趣味嗜好とか、または、どういう人たちに影響をうけてきたのかというのも分析されてしまうわけです。

マイナンバーで預貯金封鎖がされてしまう！？

免許証のように身分証明書としてつかわれるわけですから、金融機関でマイナンバーを取得するときには、マイナンバーが必須になってくる。

よって、A銀行、B銀行、C銀行、D銀行、、、、で口座を作ったとしても、マイナンバーでこの人はどこの銀行に口座を持っているのか。そして、その残高などうなのかということも一括して、政府が把握してしまうわけなんですね。これは危険であると。これについてはまた、後で話します。

マイナンバーによって役人の仕事ぶりはどうかわるのか？

しかし、この役人の仕事が減るということも大きなポイントであり、そして、私たちの個人情報を一括で扱えるというのが大きな理由なわけです。

マイナンバーのデメリット

そして維持費用として年間300億円かかるといわれているようです。

これについても、マイナンバーを導入することで、何億円規模のメリットがあるといっているサイトもありました。一応それについては、この動画では言及しないでおきます。今後、それを精査していこうと思います。

しかしメリットといっても、私は結局金銭的メリットがあるというのは後付けのような気がします。そして、本当なのか、という疑いもあるわけで、これについての精査は今後必要になってくると思います。

預金封鎖！？

実際このように導入の1年切って、改正案が示され、個人の貯金をマイナンバーで検索できるようにすることを義務づけたよって、予測されるのは貯金封鎖なわけです。1947年。実際日本でも貯金封鎖がありました。戦後のことですね。

つまり、我々は、戦後に向けて法整備がされている戦前なわけです。もう戦前から、戦後にむけての法整備がされている。この預貯金封鎖について、細かくはいいませんが、おおざっぱに説明していきたいと思います。

例えば、1000万持っていたとします。しかし「来月から、新しい円が発行される。新円通貨が発行される」と、発表されるわけです。そして、預貯金は、1日10万しかおろせないよ、という通達がされるわけです。

つまり、毎日貯金を下ろしても、30日の300万しか下ろせない。新通貨しか使えないわけです。旧通貨はもう紙くず同然にされてしまうわけです。よって300万新通貨をおろせて、残りの700万は政府に没収されてしまう。簡単にいうと、これが貯金封鎖なわけです。

よって、これ（預金封鎖）によって戦前に、そして戦争時に大儲けした戦争屋、または戦争に加担した人間の人たちも一掃されたわけです。

つまり、簡単に私がいいたいのは、戦争に加担して大儲けしたとしても、このような貯金封鎖がされたら、あなたたち売国行為をしたとしても、結局政府に裏切られるよ、ということが言いたいわけです。

このような貯金封鎖をするために、我々の預貯金情報を把握したい。そのためのマイナンバー制度であるわけです。

そしてこれに、引き続き突っ込んだ話をしたいと思います。我々が預貯金封鎖をされたら、私たちはインフラになる。円の価値が下がるわけです。

そしたらどうでしょう。不動士さんが値段をあげるわけです。不動産の値段があがるわけです。戦後、預貯金封鎖によって、大儲けした人たちがいるわけです。もしかしたら、そういうようなことをなくすためのマイナンバー制度の可能性があります。

つまり、私たちが持っている不動産、動産、すべてあわせて一括管理することで、このような抜け道をなくすこともされる可能性が充分あるわけです。それの前兆として、私が扱ったニュース。

これもそれ（預金封鎖）に関わっている可能性があるわけです。つまり、特別空家に空家を指定して空家をすべて固定資産税6倍にすることによって、不動産を売らせると。そして不動産を一時的に暴落させる政策がとられる。

それによって、安値にしたところで大量にそれらを外国人投資家たちが買いあさる。一般の個人の人たちが持ってないような状況にすると。そして、戦争をおこして預貯金封鎖をおこして、そして不動産額が実際にあがっても、まったく問題ない。それによって、害を出すような一般市民をなくす。

という抜け道をなくすためのマイナンバー制度。そして、この空家対策特別措置法の可能性も十分あります。このように、それぞれの法律は連動しているわけです。

預貯金封鎖についてはもっと突っ込んで、経済の流れがどのようにコントロールされていくのかということを私はまだまだ語りたいですが、マイナンバーについてはなすのが動画の本旨ですので、これは他の動画に預けます。

マイナンバーのデメリット

マイナンバー制度が民間企業に与える影響とは事務作業の増加、厳重な管理、そして漏えい時の罰則などがある。企業がどのようにマイナンバーを扱うのか。まずは健康保険、厚生年金、雇用保険の手続き、財務書、年金事務、法定調書や、届け出。

そして法定調書の種類はこれだけたくさんのものがあります。

そして、個人情報の保護が適用されるのは、個人データが5000件を超える場合でしたが、マイナンバーに関しては1件から適用されます。

先ほどいった、民間企業がマイナンバーを扱うものをもみてもらえばわかるとおもうんですが、このマイナンバーを扱わない企業がないぐらいの内容なわけです。すべての企業ではマイナンバーを使わなければいけない状況にされるわけなんですよ。

にも関わらず、1件から個人情報の保護が適用される。ということは、すべての企業が個人情報の保護に違反する可能性を秘めるわけです。

そして、このサイトによると、個人情報のおよそ2倍の重罪が適用されるようです。この表をみてください。

マイナンバーに関して個人情報保護の罰則規定っていうのは、このように重いわけです。しかも、1件から適用される。ということは、このマイナンバーに対しての知識が民間企業にないといつでも訴えられる可能性、そして、個人情報保護の観点から漏えいしたというふうに訴えられる可能性があるわけです。

つまり、マイナンバー制度というのは、民間企業をいつでも訴えることができるような法律であるわけです。そして、マイナンバーを取り扱いするのをどういう風にするか。社内でも、どういうひとたちが扱うのか。どういう人たちが扱えないようにするのかも曖昧なわけです。

会社でマイナンバーを取り扱うときに、どうしたらいいか。いつまで持ってていいのか。そして、いつそれを廃棄しなければいけないか。

特定の個人情報についてたとえ、従業員同士であっても参照できる状況をさけ、必要がなくなった時点で破棄する必要がある。特定個人情報が記載された情報については、電子であっても紙であってもきっちりとアクセスコントロールをすること、そして、特定個人情報が保管期限が過ぎた場合には当該情報を破棄することが求められる。

ということで、結局、いつもってていいか、いつもっちゃダメなのか。電子でもってていいのはどれなのか。紙で持って良いのか、悪いのか。しかも、これも児童ポルノ法と関わってきますが、曖昧なわけなんです。

つまり、いつでも企業が訴えられる可能性を秘めてしまう。つまり、政府にとって都合が悪い企業はいつでも訴えられて、悪いイメージを植え付けられる材料、そして潰される材料にされてしまうという危険を秘めているわけですよ。

そして企業にも法人番号というナンバーがつくようです。現時点では、預貯金封鎖といつでも企業を訴えることができるためのマイナンバー制度。この二つの柱が、おおきなもののようです。

想定されるマイナンバーの目的

私が想定されるマイナンバー制度の目的を続けて話していきたいと思います。このマイナンバーというのは、私たちの身分証として、使うことができるわけです。よって、数々のデメリット、我々にとって不都合な利用のされかたができるわけです。

これもう、数限りなく利用することができるでしょう。その中の一部、私が思いついたことを話します。

例えば、いま携帯電話を契約するとき、免許証等の身分証明書で契約できるわけですが、それがこのマイナンバーが書かれている個人番号カードでつくることができるようになるはずです。

そうすると、携帯会社がこの個人番号、マイナンバーを把握することになる。そうすると、携帯電話の受信履歴、そしてメールの内容、もしかしたらその会話内容まで、携帯会社がもっていて、政府に流す可能性がある。そしてそれが、特定秘密に指定したら、私たちはそれを知る術がない。

そして、先ほどいった通り、貯金や、私たちの不動産が一括管理され、それらを没収するために、戦争をおこして、国の存続をおびやかされたりだとか、そういう状態にわざとして、私達の資金を没収し私達の富を管理される情報にされる。

もう一般市民の中から、財閥や富裕層が出てこないように、管理され、またはそのような芽が出ていると情報を得たら潰されるという。そのような、指針にするための情報として管理される可能性がある。つまり、これは私たちを一生奴隷化するための参考材料にする可能性があるわけです。

お金や富を摘むためのマイナンバー

よって、それらの芽を摘むために、情報収集というのは常に必要となるわけです。それを一本化するためのマイナンバー制度。つまり、私達国民を一生支配するためのマイナンバー制度。一生奴隷にしつづけるため、我々が自分自身を奴隷だと気付かない状態で、奴隷にする。奴隷は自分たちのことを奴隷だと認識してない。しかし、狭い鳥かごのなかに、押し込まれている。

それが、世界政府が樹立したい、本当の人民支配なわけです。奴隷が自分を奴隷だと認識して辱められているという認識があったらいずれ反逆が起きます。

しかし、奴隷は自分が自由だと認識して、自分が奴隷だと認識していなければ、一生それ以上の高望みはしないわけです。それが、本当の人民支配。世界政府が目指している人民支配なわけです。

よって、情報をコントロールする、情報を把握するということは、必須な課題なわけです。富を伸ばしてきている勢力があったら、それの芽を摘む。それが必須なわけです。しかも、それがバレないように、貶める。誰がやったかわからないように、貶める。

自然に起きたんじゃないか、不可抗力で起きたじゃないかという風に、装うわけです。このための特定秘密保護法案、それとあわせたマイナンバー制度なわけです。

PC上のデータも管理されてしまう？

そして、プロバイダー契約するときにも、このマイナンバーを発行したことによって、契約できるなら、プロバイダーもマイナンバーを控えることになるわけです。

そうすると、パソコンでも情報もすべてプロバイダーに蓄積されて権力者に情報が流されてしまう可能性があるわけです。

まとめ

（編集：櫻井洋輔）